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JAL機長のアルコール検査“替え玉”に関する広報担当者の見解

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2019年1月9日付の文春オンラインが、

「JAL現役パイロットが告発 機長がアルコール検査で“替え玉”」

という見出し記事を報じていました。

 

少し長いですが、記事を以下に引用します。

 

・2018年10月、英ロンドンのヒースロー空港で、JALの副操縦士が規定値の約9倍のアルコールを検出され、地元警察により逮捕された。

JALには国交省航空局による立ち入り検査が行われ、事業改善命令が出された。

 

・現役パイロットが「週刊文春」の取材に応じ、飲酒問題がこれだけ広範囲に及ぶ原因は、「JALの管理体制にある」と告発した。

また、機長がアルコール検査を“替え玉”で逃れていた実態を明らかにした。

 

・この現役パイロットよると

 「2017年12月、成田発シカゴ行きの便の機長が部下のパイロットに命じ、アルコール検査の息かけの“替え玉”をさせた。後に、部下のパイロットが社内で告発し、ちょっとした騒ぎになりました。しかしJALは、この件を外部に一切、公表せず、隠蔽しています。また国交省に報告すらしていません」

 

 「JALには独特の“文化”があり、過去には、機長以下、全員が口裏合わせをして社内検査をパスすることもあった。外国当局から指摘されない限り、飲酒パイロットを発見できない状況なのです」

 

・JALでは2017年8月から不正が出来ないアルコール感知器の新型を日本国内にて導入したが、感知器の未使用事例が100件以上も発覚している

 

・JALの広報担当者は、

 「そのような事例があったことは事実です。当該機長によれば、予備の感知器で検査を行ったところ、基準値に近い数値が表示されたため、本番の検査で万が一基準値を超えたらという不安から、同乗のパイロットにアルコール検査の代行を頼み込みました。当社として当該基準値を超えていたという確認には至らず、アルコール感知事例として航空局への報告対象とは致しておりません。」

 

「運航乗務員がアルコール検査を代行させるという行為は、アルコール基準値を超えていたか否かに関わらず、悪質な不正行為であり、社内規程に則り厳正に処分を行っております。具体的な処分の内容につきましては、控えさせていただきます」

(引用、ここまで)

 

上記記事で気になる点は、

・JALの隠ぺい体質

・JAL広報担当者の見解

などいくつかありますが、広報担当者が述べた

「当社として当該基準値を超えていたという確認には至らず、アルコール感知事例として航空局への報告対象とは致しておりません」

という部分に注目したいと思います。

 

これは、例えば、製品検査、例えば、「食品安全」の世界に例えれば、

「微生物検査で食中毒菌が基準菌数以下であったがギリギリの値だったので、他のサンプルの計測値で合格品として出荷した。しかし、現在のところ、消費者から食中毒事例が報告されていないので基準菌数を超えていたという確認に当社としては至らなかった」

といっているようなものです。

 

極端な言い方をすれば、広報担当者の見解は、

「運航に支障が発生しなかったから当社としては当該パイロットが基準値を超えていたとは認識していません。だから国交省にも報告していません」

といっているのと同義です。

果たして、この広報担当者の見解を国交省が知ったらどのように感じるでしょう。

 

国交省が、JAL広報担当者がおっしゃっているような見解で航空管理業務をしている認識や体質であるならば、それこそ、認識を改めてもらうべきだし、利用者の立場で言えば、立ち入り調査の対象事案としてもらわなければ、安心できません。

 

話は少しそれますが、企業訪問をしていると、「社内不適合事例」で「校正外れの計測器で検査を実施して出荷していた」という事案があります。

このケースの「原因究明、遡及調査」は、非常に難しいです。

一般的には、「校正外れをしたと推定される時期以降に検査し、出荷した製品を回収する」という対応を企業は取ると思います。

しかし、仮に、校正外れがいつから発生しているのかトレースできず、遡及するのが困難、という場合、企業の不適合報告書には「現状、出荷先から異常や問題の発生、苦情が上がっていないので結果として問題なかったする」旨の記述を見かけることがあります。

 

担当者の立場になれば、「そういう回答をするしかない」のかもしれませんが、考え方としては「間違っている」といえます。

JALのケースについては、広報担当者も「そう弁明するしかないではないか」というのが本音かもしれませんが、もし、大真面目にそのように述べているのであれば、国交省に「喝」を入れてもらうしかないでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ628号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:56
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日本独自の環境経営システム“エコアクション21”

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「エコアクション21」という日本独自の環境経営システムの認証制度があります。

エコアクション21認証・登録事業を実施する「一般財団法人持続性推進機構」のウェブサイトには、

『エコアクション21は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム(EMS)です。 一般に、「PDCAサイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織や事業者等が環境への取り組みを自主的に行うための方法を定めています。』

と説明されています。

 

また、特徴として、

『エコアクション21では、事業者の環境への取組を促進するとともに、その取組を効果的・効率的に実施するため、国際標準化機構のISO14001規格を参考としつつ、中小事業者にとっても取り組みやすい環境経営システムのあり方を規定しています。

この環境経営システムを構築、運用、維持することにより、環境への取組の推進だけでなく、経費の削減や生産性・歩留まりの向上等、経営面でも効果があります。』

との説明もあります。

 

つまり、

『中小事業者が取り組みやすい環境経営システムである』

というのがウリになっています。

 

ただ、実際に取り組んでいる事業者にお聞きすると、

ISO14001より事務局に提出が必須の文書や記録の作成が大変

CO2の排出量を算出するために些末なデータを収集するのが面倒

◆環境活動レポートを作成するのが大変

・・・

といった声が多く聞かれます。

 

例えば、「文書や記録を作成するのが大変」という点ですが、これは、ISO14001でも常々言われてきたことです。

マネジメントシステム認証審査登録制度の宿命でもありますが、自らの組織のマネジメントシステムが適切に構築されていて、運用されていることを外部に示すためには、程度問題はありますが、要求事項を満たしたことが説明できる文書や記録がどうしても必要になります。

 

ただ、それが過度になると「マネジメントシステムを運用することよりも、運用していることを説明するための文書や記録作りに陥る」という問題にぶち当たります。

その弊害が「審査のための文書や記録作り」といわれるような問題です。

そこで、ISO14001では、「審査のための文書や記録作り」をできるだけ避けて、組織の運営に必要な文書や記録で環境経営システムが構築され、運用されていることを示せれば、「審査用の文書類」は作らなくてもよいことになってきました。

 

例えば、マネジメントシステムの場合「経営者によるマネジメントシステムの見直し」という要求事項があります。

要求事項の詳細は省きますが、このことを外部に示そうとすると、「要求事項を羅列した審査用の書式を用意して、その要求事項について、経営者がどのような評価を下したかを示すこと」が説明が付きやすいです。

 

ただ、「審査用」に用意するということは、余計な労力をかけることに他なりません。

ISO14001の場合は、「このような経営者によるマネジメントシステムの見直しは、例えば、年度末の役員会議や管理職会議、事業計画の振り返り、といった通常の組織活動を通じてやっているはずだから、わざわざ審査用にわかりやすく整理した書式で説明せずとも、役員会議等の議事録を示してもらえればいいですよ」という思想に変わっています。

 

ISO14001の場合は、担当した審査員が、組織審査において確認した事実の概要を審査記録や報告書に記録すれば、審査としては成立します。

しかし、エコアクション21の場合は、「証跡となる文書類の事務局への提出」が求められています。

そうなると、事業者としては「役員会議の議事録を提出するのは抵抗感があるので、エコアクション21の審査用の記録を作って提出するか」という発想になります。

このあたりが「ISO14001よりエコアクション21の方が文書類を作成するのが面倒」ということになるわけです。

 

また、エコアクション21の要求事項(ガイドライン)を作成している環境省としては、「エコアクション21に取り組んでいる事業者が事業活動で生じるCO2排出量を何が何でも把握したい」という本音もあるのでしょう。

国民の収入を確実に捕捉するために、マイナンバー制度ができたように、エコアクション21認証事業者のCO2排出量を確実に捕捉し、環境経営システムに取り組むことによる削減効果をより明確にしたいのだと思います。

 

そのため、エコアクション21では、例えば、「お茶用の給湯使用程度で家庭での使用量より少ないガス使用量」を把握させることを求めています。

また、中小事業者の場合「社用車」扱いの自動車は、運搬専用のトラック程度で、その他の車は、社員の自家用車兼用です。

そのため、ガソリンの使用量も事業活動で使用した分を正確に把握するのは、困難です。

(実際は、えいやーで、自家用車兼用車のガソリン使用量を適当に案分して数値を出しています事業者が殆どです)

ISO14001の場合であれば、環境目標として設定する数値や使用量があきらかに多い場合は「使用量をモニタリング」する必要があるので集計しますが、「あきらかに些末な使用量」や「算出が事業上厄介」なものについては、無視、つまり、把握すらしません。

こうしたことも「エコアクション21って結構、面倒くさい」という要因になっています。

 

エコアクション21の制度自体の理念は、立派です。

また、ISO14001にはない「環境活動レポート」という組織自らが社会からの信頼を勝ち得るための外部コミュニケーションツールも持っています。

したがって、うまくバランスを取っていかないと、理念は立派だけど、現実には、ISO14001より大変で、中小事業者にとってはしんどい制度、となってしまうのかもしれないです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ613号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:49
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5000カ所のため池を廃止する広島県の判断

JUGEMテーマ:ニュース

 

20181214日付の中国放送が、

「ため池5000か所を廃止へ 豪雨災害受け広島県が方針」

というニュースを報じていました。

 

ニュースによると、(以下引用)

 

20187月の豪雨災害で死者を伴う被害の原因にもなったため池について、広島県は利用されていないおよそ5000か所を廃止する方針を明らかにした

 

・広島県内には、全国で2番目に多い1万9609か所のため池がある

 

・廃止されるのは現在使われていないおよそ5000か所

 

500カ所の内、人的被害が出る恐れがあり、緊急な対応が必要な500か所については2021年までに廃止する

 

・利用されているため池のうち、管理者が誰かわからないなど管理体制が不明確なものは、400か所あり、利用を続けるか廃止するかを検討する

 

・一方、ため池全体のうちこれまでにおよそ500か所が優先的に対策を行う「防災重点ため池」に指定されていますが、災害を受けて公表された国の新たな基準を踏まえると、5400か所程度に増える見込みで、県は早急に浸水想定区域図を作るとしている

 

・広島県ではこれらの対応を盛り込んだ「ため池の管理などに関する方針」を年度内に取りまとめたい

 

ということです。

 

素人意見ですが、気になるのは、

◆ため池および周辺地域の生物、植物の絶滅危惧種の影響

◆ため池の治水としての役割は大丈夫か?

という点です。

 

今年7月の豪雨では、ため池の存在が、水害被害の拡大、というデメリットになりました。

しかし、「ため池」には、一般論として、

・耕作地への送水源としての役割

・真夏の渇水時期の対策としての役割

・溜めた水を水田などに供給することで冷害対策としての役割

・河川増水時の調整池としての役割

・ウィンドサーフィン、釣りなど娯楽としての役割

などの役割があります。

 

ニュース報道された「現在使われていない」とは、「農業用として」や「娯楽施設として」の意味ではないでしょうか。

確かに、管理者がいない、安全管理が脆弱、といったため池は、水害だけでなく、日常の中での事故の危険もあるので、「廃止すること」には、基本的に賛成です。

ただ、生態系や治水といった点でも、本当に影響がないのか、しっかりと専門家に環境影響評価をしてもらってから、「廃止の可否」を決めるべきだと思います。

 

仮に、「ため池を廃止したことによる水害の発生」が起きた場合、行政は大きな過ちをしたことになります。

また、話は逸れますが、ため池を廃止して、再開発や宅地造成する場合も、言わずもがなですが、慎重さが求められます。

201896日の北海道胆振東部地震では、以前(40年ほど前)、河川だった部分を埋め立てて宅地化(札幌市か開発許可)した地区が、液状化現象により、大変なことになっています。

 

ちなみに、広島県のため池数は、全国2番目に多いそうですが、ベスト10を挙げると、

・兵庫県

・広島県

・香川県

・大阪府

・山口県

・岡山県

・宮城県

・新潟県

・奈良県

・和歌山県

だそうです。

他の県のため池に関する管理方針は、どうなっているんだろう??と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ624号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:27
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危機管理弁護士QUEENとポテトチップス専用箸

JUGEMテーマ:エンターテイメント

 

2019年1月10日にフジテレビ系で、連続ドラマ「スキャンダル専門弁護士 QUEEN」が始まりました。

主演は、連続ドラマの主演が6年ぶりとなる竹内結子さんで、役柄は危機管理専門の弁護士・氷見江(ながみこう)を演じています。

 

最近、弁護士ドラマは、数多くあります。

2019年1-3月期でも、常盤貴子さん主演の「グッドワイフ」(TBS系)、坂口健太郎さん主演の「イノセンス 冤罪弁護士」(日テレ系)とスキャンダル弁護士 QUEENを含めて3つもあります。

しかし、このスキャンダル弁護士の特徴は「法廷シーン皆無」なことです。

 

以下、ネタバレになるので、まだ録画等で視聴予定の方にはご注意いただきたいのですが、初回放送では、

 

・国民的アイドルグループ・フォレストの冠番組「フォレスタジアム」のプロデューサーが危機管理専門の氷見弁護士の元を訪れる

 

・アイドルグループ「フォレスト」(4人グループ)のセンター赤江桃子とリーダー白石杏里の確執が生放送で流れたことにより、不仲説や解散疑惑の報道、杏里への殺害予告を含むクレームが相次ぐ

 

・実は桃子は小さい頃から性別違和に悩んでいた。それを知った杏里が桃子の苦しみを救うためにグループを解散させようと“仲間割れ”を仕組んだ

 

・しかし、事務所社長は「お前たちにいくら(お金を)かけていると思っているんだ」と解散を認めない。そこで、氷見弁護士らの提案でフォレストは事務所の妨害を避けるため生放送で謝罪会見を行い、そこで解散を宣言する

 

・・・というようなストーリーでした。

 

ストーリーの展開が早くて、面白かったのですが、生放送で謝罪会見と解散を宣言したあとのシーンで(以下のセリフはうろ覚えです)、事務所社長が「さぞ痛快(愉快?)でしょうね」と氷見弁護士に詰め寄ったあとに、氷見弁護士が「○○の件は公けにならなくてよかったじゃない」と、事務所社長ととりひき(駆け引き)のようなやり取りがあるのですが、このあたりの背景が、一度映像を見ただけではよくわかりませんでした。

 

「危機管理」をテーマにした連続ドラマとしては、2018年10-12月期に「ハラスメントゲーム」(テレ東系)がありましたが、この時の弁護士(ドラマの主役はスーパーのコンプライアンス室長の唐沢寿明さん)は「法律論主体の正攻法」を顧問先であるスーパーにアドバイスする内容でしたが、スキャンダル弁護士は、「必要ならば嘘すら正義に変える」というタイプの弁護士。

初回では、テレビ局に暴漢が現れて、ネット民の目をそちらに向けさせますが、ラストのシーンで、実はそれが、氷見弁護士の仕込みだったことが分かります。

 

実際にこのようなケースがあった場合は、ドラマのように「結果オーライ」になるのかわかりませんが、スピーディな展開が面白く、一話完結もので、当初抱いていたイメージより良かったので、時間に余裕がある時はまた視聴してしまいそうです。

 

話題はガラッと変わりますが、この初回放送でアイドルグループフォレストを演じたのは、若手女優の馬場ふみかさん、中村ゆりかさん、秋山ゆずきさん、伊原六花さん。

「性別違和に悩んでいた桃子」を演じたのは中村ゆりかさんですが、彼女をみて「2018年9-10月にNHKドラマ「不惑のスクラム」に出ていた子だ」と気づきました。

ちょっと調べてみると、所属事務所が常盤貴子さんや竹内結子さん、北川景子さんらが所属する大手芸能事務所のスターダストプロモーション。

ちなみに、常盤さん、竹内さん、北川さんは、この2019年1-3月期のドラマの主演を演じています。

スターダストには、「林修の初耳学」でアシスタントを務める大政絢さんも所属しているのですが、大政絢さんと中村ゆりかさん、お顔立ちがよく似ています。スターダストさん好みの容姿なのかな、と思いました。

 

それと、もうひとつこのドラマで気になったのが、法律事務所副所長を演じるバカリズムさんがポテトチップスを箸で食べるシーン。

最近の若者は、スマホがべとべとになるから、という理由で「ポテトチップスを箸で食べる」のが「常識」だそうですが、「ポテトチップス専用の箸」を見たのは初めてでした。

若い頃に、その当時勤務していたコンサルティング会社の先輩とホテルの朝食を食べているときに、私が手がべとべとになるのが嫌で「クロワッサンを箸で食べていた」ところ「行儀が悪い」と叱られたことがありましたが、今の時代なら「クロワッサンを箸で食べてもいいんじゃない」と賛同してくれる人もいるのかも、とふと思いました。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ628号より)

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 05:59
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スポーツ用品販売「アルペン」のリストラから予想されること

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019114日付の東洋経済が、

「アルペン、突然300人リストラに至った裏事情」

と題した記事を報じていました。

 

記事によれば、

 

(以下、記事より引用)

・「スポーツデポ」「アルペン」「ゴルフ5」などのスポーツ用品店を展開するアルペンが19日、4564歳未満の社員を対象に、社員の約1割に相当する300名程度の希望退職者を募集すると発表した

 

・アルペンと言えば、1972年に名古屋市でスキーのプロショップとして設立以降、スキーブームともに成長してきた

 

・現状、スキーやスノーボードなどウィンタースポーツ用品のグループ全体の売り上げに占める割合は5%未満。過半を占めるのは、野球、サッカー、スポーツアパレル、アウトドアなど一般スポーツ用品

 

・アウトドア関連は好調ながら、野球やサッカー、テニスなどの競技スポーツはここ数年、中学や高校の部活に参加する学生が減少し、市場が縮小している

 

・ネット販売との競争で値引き販売が常態化。2018年は販売ピーク期である夏場に猛暑や豪雨、台風などの自然災害が重なったことで、レジャー関連用品の需要が低下し、業績悪化に拍車をかけた。直近201879月期の決算は、2006年の上場来初の赤字に転落した

 

・アルペンは創業当初から自社商品の開発に取り組み、ウィンタースポーツ用品では「キスマーク」や「ハート」、ゴルフウエアの「コラッジオ」、競技スポーツ用品からスポーツカジュアルウエアの「イグニオ」など11のブランドを展開。スポーツメーカーの商品と比べて低価格でありながら、品質にこだわった競争力のある商品で利益を稼いできた。

 

・しかし、ユニクロや、作業服のワークマンなどが高機能、低価格のスポーツウエアやアウトドア商品を展開し人気となっている

 

5年ほど前まで、アルペンの売り上げの約3割を占めてきた利益率の高い自社ブランド商品は直近、2割程度にまで落ち込み、2013年度117億円だった営業利益は2018年度30億円と、上場来の最低水準にまで収益力は悪化している

(以上、記事より引用)

 

要は、ざっくり言ってしまえば、アルペンの現状は、

 

・ウインタースポーツ商品で創業したが今ではスポーツ用品全般、アウトドア商品を扱う店舗

 

・少子化と中高生の部活離れで競技スポーツ用品は、落ち込んでいる

 

・スポーツウエアやアウトドアウエアは、カジュアル、作業着メーカーも参入し競争が激化

 

・ネット販売との競争で利益率が低下

 

ということなのです。

 

「少子化による売り上げ減少」、「商品のボーダレス化」、「ネット販売の拡大による価格競争」

という課題は、アルペンのようなスポーツ、アウトドア商品業界に限らず、多くの店舗業態が抱える共通の課題でしょう。

 

実際、私自身も、かつては、アルペンやスポーツデポにはよく訪問していました。

しかし、「明日使いたい」という緊急性が無ければ、最近では、ネットで少しでも安い商品を探して購入しています。

近所の店舗が無くなると「不便だなぁ」と口に出していってしまいますが、その原因を作っているのは私たち消費者なんですよね。

 

ただ、アルペンの場合は、新たな試みとして、キャンプ用品専門店の「アルペンアウトドアーズ」やボルダリングやトレイルランニングなどを専門とした「アルペンマウンテンズ」に光明が差しているようなので、専門知識が豊富なスタッフに直接相談できる「リアル店舗の強み」を生かした顧客ニーズに合った新たな業態を市場に投入して、頑張るしかないのかもしれません。

 

要は、一般的な商品は、価格競争にどんどんさらされ、いわゆる「レッド・オーシャン市場」と化していってしまうのでしょう。

 

ただ、商品が専門化していくと、顧客ニーズには応えられ、一定の支持は得られますが、市場はある程度限られます。

つまり、ネットと競合する店舗商売は、昔のような安易な多店舗展開はリスクでしかないのかもしれません。

 

アルペングループのウェブサイトによれば、アルペン、ゴルフ5、スポーツデポの合計の店舗数は、201812月で、404店舗。201712月期は406店舗なので、数字上は微減ですが、社員を約1割減らすことから、不採算店舗の閉店、専門店舗の開発・出店を並行して進め、店舗総数は、減らしていくのかもしれませんね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:47
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NGT48「山口真帆さん」暴行事件と運営側の危機管理

JUGEMテーマ:芸能

 

アイドルグループNGT48の山口真帆さん(23)が暴行された問題について、収束の気配が今のところありません。

この問題が明らかになった時からファンを中心に「運営側」の問題点が指摘されていたが、芸能記事に関するマスメディアは、運営側からの説明を真に受けていたフシがある。

しかし、ここ数日の報道では、徐々に「NGTの運営側の危機管理」の問題点について触れるようになった気がします。

 

私は、アイドルグループNGT48の存在は知っていましたが、被害にあった山口さんのことは、事件が明るみになるまで知らなかったし、山口さんはもちろん、NGT48を取り巻く状況に詳しくはないのですが、「危機管理」の観点で、少し考えてみたいと思います。

 

まず、時系列で、この事件を以下に整理します。

 

◆暴行事件は2018128日に発生

◆加害者は、20代の無職と大学生の男2

◆新潟市内にある山口さんの自宅マンション玄関に押しかけ、山口の顔を掴んで押すなどした

(※報道では、山口さんが叫び声をあげたことで、加害者は口を押さえた)

◆新潟県警は129日に2人を暴行容疑で逮捕

記者クラブ加盟社などに対する広報は新潟県警より行われたが、被害者は匿名だった

◆新潟地検は1228日、容疑者2人を不起訴とし、身柄を釈放した

201918日の深夜から9日の早朝にかけて、山口さんが動画配信サイトで「なんでこんな怖い目に遭わないといけないの」と訴え、涙ぐむ姿が公開された

動画配信後ツイッターで暴行事件の詳細を山口さんが説明

NGT運営側は、この件について、当初、“取材拒否”

一方で、スポーツ紙各紙には、『山口には少し精神的な問題がある』と回答し、あたかも狂言であるかのように匂わせていた

110日に、新潟市のNGT48劇場で劇場公演デビュー3周年記念公演が開かれ山口さんは舞台で謝罪

◆「山口さんの謝罪を巡って「暴行事件の被害者に謝らせる必要はない」とファンやAKB48の指原さんや横山さんが猛反発

NGT48を運営するAKSが公式サイトで事件について報告

・・・

という流れです。

 

上記の流れだけで考えると、

128日の事件発生後、運営側と山口さんは話し合いをしたのか

18日の山口さんの動画やTwitter配信の前に事務所は山口さんと話し合いをしているのか

18日の動画やTwitter配信後に運営側は、経緯説明をなぜしなかったのか

といった点が疑問です。

 

運営側は、所属タレントが襲われたわけですから、「なぜ、そのようになったのか?」をしっかりと調査、究明し、再発防止策を山口さんと話し合うべきです。

普通に考えれば、運営側がしっかりと再発防止策を取り、加害者が不起訴となった場合も、山口さんが安心して日常生活を過ごせるようにしなければいけなかったわけです。

そこをしっかりとやらなかったことで、加害者の不起訴を知って、不安を覚えた山口さんが動画やTwitterで「事件を語った」わけです。

 

そして、18日に山口さんが、動画やTwitterで経緯を話したあと、運営側は、小細工を使って「火消し」するのではなく、しっかりとしたファンへの説明や再発防止策を発信するべきでした。

 

週刊誌報道などによると、「加害者は(山口さんの)向かい側のNGT48のメンバーが住んでいた部屋から出てきた」や「町で男性に声を掛けられたメンバーが帰宅時間を推測できる話を男にした」といった情報もあるので、もしかしたら、運営側は「他にも守らなければならなかったこと」(例:交際禁止のはずの他のメンバーの男性関係など)があったのかもしれません。

 

それにしても、運営側が示した再発防止策のひとつ「防犯ブザーの携帯」って何??です。

これは、対策のひとつではありますが、タレントからすれば、「安心して日常を過ごすこと」ができる担保にはなっていません。

「会いに行けるアイドル」をウリにしているAKBグループ(NGT48は派生グループ)ですから、ファンとの距離が近い分、こうした事件はあり得る話で、例えば、当分、マネージャーがタレントを自宅まで送り届けるなど、安心できる対策を取るべきです。

 

月並ですが、運営側の危機管理や再発防止、報道発表の仕方は、ずさんといわれても仕方がありません。

世間的には、AKBグループの総合プロデューサーとしての立場は秋元康氏だと(実際には違うのかもですが)思っているので、「だんまり」を決め込まずに、説明するべきだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 12:08
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日清食品グループ陸上部の活動縮小の衝撃と今後の企業スポーツ

JUGEMテーマ:スポーツ

 

すでに報道されている通り、日清食品ホールディングスは、ウェブサイトにおいて2019年1月11日付で「日清食品グループ陸上競技部の今後の活動について」と題したお知らせを発表し、現在14人いる選手のうち2019年9月に2020年東京五輪マラソン代表選考会(MGC)の出場権を持つ佐藤悠基(32)選手と村澤明伸(27)選手を除く12選手に退部を通告し、内定が決まっていた2名の大学4年生にも内定取り消しを連絡したそうです。

 

以下に、日清食品ホールディングスが発表した文面全文を掲載します。

 

(ウェブサイトより引用)

日清食品グループ陸上競技部の今後の活動について

 

日清食品ホールディングス株式会社 (社長・CEO:安藤 宏基) は、日清食品グループ陸上競技部の活動について2019年1月以降、チームとして、駅伝競走大会への出場をしないことを決定いたしました。

  

日清食品グループ陸上競技部は、創業者・安藤百福が掲げた「食とスポーツは健康を支える両輪である」の理念のもと、日清食品グループとしては初の本格的な企業内スポーツチームとして1995年2月に発足しました。これまでに実業団駅伝をはじめとした国内外の主要競技大会で活躍したほか、オリンピック選手を5名輩出するなど、陸上競技界の発展に対して一翼を担ってきました。

しかしながら、発足当時とはさまざまな環境が変化してきたことから、今後は、世界を目指す選手の競技活動をサポートする体制に切り替えることとしました。なお、今年入部予定だった選手2名についても、今後の競技活動への影響を最小限にするために誠実に対応いたします。

 

 弊社は、今後も引き続き、(公) 日本陸上競技連盟が主催する「全国小学生陸上競技交流大会」と「全国小学生クロスカントリーリレー交流大会」への協賛を通じて、日本の陸上競技界の発展に貢献してまいります。

(引用ここまで)

 

要は、私の理解では、

・今後は、チームとして、駅伝競走大会への出場をしない

・企業理念より、今後も陸連主催の協議会などスポーツ支援は行う

・世界を目指す選手の競技活動をサポートする

という方向に軌道修正しました、と読み取れます。

 

ただ、すでに多くのメディアやネットでの声にもあるように、これでは、

・佐藤選手と村澤選手以外は、世界を目指す実力がない

・4月入社予定だった新人2名も将来性がない

といっているようなもので、大企業として配慮を欠いた表現です。

 

もちろん、現状の企業スポーツは、

・企業の広告塔

・スポーツを通じた企業の社会貢献

・企業イメージの向上

といった役割を担っているので、「活動がこれらの役割に寄与していない」あるいは「費用対効果が薄い」となれば、活動を縮小したり停止するのは当然です。

 

また、活動予算は決まっているわけですから、所属する選手の競技力が落ちてくれば、選手の入れ替え(退部と新たな選手の採用)があるのは当たり前なので、成績が低迷していた一部の選手は、「いつかは退部勧告がされる」という覚悟は常に持っていたと思います。

 

日清食品グループの事情もあるので、外野の私が、勝手なことは言えませんが、感情的には、

・選手にもスタッフにも生活があるわけで、「予備期間が必要」だったのではないか

・新入社員を2名採用していることから「思いつきのような決定」になっているのではないか

と思います。

 

ちなみに、4月入社予定の2選手は、

・永戸聖選手(山梨学院大学)1万mベスト28分30秒59、ハーフベスト1時間2分37秒

・住吉秀昭選手(国士舘大学)1万mベスト28分32秒56.ハーフベスト1時間2分53秒

です。

現在の持ちタイムは、トラック種目で日本代表になれるか?といわれたら、厳しいでしょう。

しかし、フルマラソンであれば、十分に2時間6〜7分を狙える基礎スピードがあります。

 

こうした若い選手の内定を取り消しているので、ウェブサイトでは「世界を目指す選手のサポート」といっていますが、佐藤選手と村澤選手がMGCで結果を残さなければ「陸上に関するサポート活動終了」となるのではないでしょうか。

日清食品グループとして「世界を目指す選手のサポート」とは具体的にどのように活動していくのか、示してほしいと思います。

 

しかし、日清食品グループの駅伝撤退をきっかけに、今後、企業スポーツの「駅伝離れ」が少し加速するような気がします。

例えば、川内優輝選手のような、一匹狼的に活動している選手のサポートをする企業が増えるのかもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 17:05
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ISO認証制度:「認定された認証」と「非認定の認証」について

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「認定された認証と非認定の認証」について。

 

今回のテーマでよく話題になるのが、

◆「ISO認証機関は、認定を持っている分野について、非認定の登録証を発行できるか」

です。

 

ISO認証制度をかじったことがある人なら常識ですが、ざっくり説明すると、ISO認証機関は、日本でいえば、JAB(公益財団法人日本適合性認定協会)のような認定機関から、品質マネジメント、環境マネジメント・・・というように、マネジメントシステムの規格毎に認定を受けます。

また、その認定は、品質や環境でいえば、39に分類された産業分野毎に認定される仕組みになっています。

 

たまごが先か、ニワトリが先か的な問題ですが、ISO認証機関が、設立された段階では、認定を持っている機関から事業継承など特別な事情で機関を設立しない限り、認定は持っていません。

つまり、認定が無い段階で、組織審査をすれば、当然、「非認定の登録証」が発行されます。

 

この「非認定の登録証」というのは、見分け方としては、登録証に、認証機関のロゴマークのみが表記されている登録証です。

認証機関が、JABUKAS(英国)、ANAB(米国)などの認定を受けていれば、登録証には、認証機関のロゴマークと認定機関のロゴマークが表記されます。

 

認証機関が、認定機関から産業分類毎の認定を受けるのは、原則、「実績主義」ですので、例えば、「産業分類28:建設」であれば、事務所審査で当該分野の審査手順や能力があることを確認するのはもちろんのこと、産業分類28の組織審査立会いを経て、認定が授与されます。

認定が授与されれば、過去の審査に影響を与える指摘が出ない限り、基本的には、「非認定登録証」として発行されていた登録証は、「認定登録証」として(つまり、認証機関のロゴマークと認定機関のロゴマークが表記された登録証)差し替えられます。

 

ただ、一般的には、認証機関が、認定されると、認証組織に対して、登録維持料等の名目に含まれた形で、認証審査費用に加えて、認定登録料も若干ですが、プラスして支払うことになります。

そこで、以前は、レアケースですが、「うちは、非認定の登録証でいい」という組織があり、認証機関が認定を持っていても、「非認定の登録証」を発行するケースがあったのです。

 

しかし、結論から言えば、「2019116日以降」は、このような「認定を持っているのに非認定の登録証を発行すること」はできません。

 

この問題の背景は、

◆認定された認証と、非認定の認証の双方が出回っていることは、市場の混乱を招く

◆非認定の認証が市場に氾濫することで、第三者認証制度の信頼性が損なわれる

という観点から、

IAFメンバー(例:JABUKASANABなど)は認定範囲における非認定の認証を認めるべきではない」

ということになったようです。

 

余談ですが、もともと、この「非認定登録証」については、日本の認証機関の場合は、そういった事例を聞いたことはありませんが、海外では、認定を持っている分野にもかかわらず、認定された認証手順にしたがわない認証プロセス審査を実施して「非認定の登録証」を発行する事例がかなりあったようです。

例えば、良くないですが、例えば、文科省から認定された大学(事例として、卒業したラ文学士の学位が与えられるとする)が、認定された手順を無視したカリキュラムで授業を行い「名誉文学士」を発行するようなものです。

このようなケースは、確かに、市場に対して混乱と信頼性低下を招くでしょう。

 

少々ややこしいのが、

「組織の適用範囲の一部が認定されていて、一部が認定されていないケース」

です。

 

具体的事例としては、「分野28:建設」は認定分野、「分野29:卸売・小売」は非認定分野の場合、適用範囲が、

「土木構造物及び建築構造物の設計、施工及び建設資材の販売」

という組織審査をした場合です。

このケースは、登録証を認定と非認定で分けて発行すれば問題ありません。

つまり、

「土木構造物及び建築構造物の設計、施工」(認定登録証)

「建設資材の販売」(非認定登録証)

です。

 

ただ、「分野18:機械装置」は認定分野、「分野19:電気的・光学的装置」は非認定分野で、組織の適用製品が「機械装置でもあり、電気装置でもある」ようば場合、上記例にようには、「製品が分けられない」ケースが生じます。

この場合は、「非認定分野を拡大しなければ、登録証が発行できない」ということになります。

 

そもそも、世の中の産業は、産業の複合領域で成り立っているものも多々あり、認定区分を「39の産業分類」で実施していることが、ナンセンスな部分もあるかもしれません。

ただ、現状の認定に認証制度上は仕方がありませんので、認証機関はもちろん、これから受審を考えている組織は、このあたりの事情を理解しておく必要があるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ611号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:37
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「女性蔑視」と記事でランキングされた5大学がSPA!に抗議文送付

JUGEMテーマ:ニュース

 

扶桑社が発行している「週刊SPA!」が、「女性の尊厳に対する配慮を欠いた」という趣旨の謝罪文を2019年1月9日付でウェブサイトに掲載しました。

 

2019年1月9日付の日刊スポーツによると、

 

(以下記事を引用編集)

・(SPA!は)昨年12月25日号で女子大などを性的にランク付けした記事を掲載した

 

・ランク付けされた実践女子大、大妻女子大、フェリス女学院大、法大、中大が9日、公式サイトで抗議文を発表した

 

・5大学が協調、情報共有しての動きで、実名を出されたこと以前に、女性蔑視の企画自体を問題視した

 

・問題となった特集は「ヤレる女子大学生RANKING」と題した記事

 

・女子大生と性交渉に発展しやすい大学などと順位付けした企画

 

・企画では男性が女性の飲食代を出して小遣いを渡す「ギャラ飲み」がはやっていると紹介

 

・扶桑社に対し記事の撤回と謝罪を要求する署名活動がインターネット上で展開されていた

 

・編集部は7日に社会現象について特集したとした上で、親密になりやすいと書くべきところを扇情的に表現したため「読者の気分を害する可能性のある特集になった」などと謝罪のコメントを発表した

 

・実践女子大は8日に城島栄一郎学長名で扶桑社に、大妻女子大も9日に伊藤正直学長名で同社の久保田榮一社長宛に抗議文を郵送

 

・5大学で協調、情報共有し9日に各大学公式サイトに抗議文を公表した

 

・フェリス女学院大の関係者は「大学の名前を出された以前に、女性を差別したり、さげすむことについて扱うこと自体が問題で、非常に残念

 

・実践女子大の関係者は「学生に対しても大学として抗議を行ったと周知しました」と学生の精神面のケアにも取りかかかっていると説明した

(以上、記事から引用)

 

ということだそうです。

 

私は、この報道がされた時点で「やっぱりあの記事は社会的に非難されたし、大学側も抗議したか」という思いで捉えました。

週刊SPA!のこの号を私は購入したので、もちろん読んでいました。

SPA!の読者ならわかりますが、正直この手のSPA!の記事は「感覚的で信ぴょう性が薄い」と思います。

ランキング形式にはなっていますが、そもそも、データをどうやって収集したのか不明ですし、関係者の感覚でランキングしているのでは?と思えるような文脈もあります。

 

新幹線や飛行機移動中の読み物として、25年以上、週刊文春、週刊新潮、週刊SPA!をほぼ毎週購入している者としては、ここ10年ほどのSPA!記事は、どんどん風俗色が強くなっていて、がっかりです。

雑誌の掲載内容については、「眉唾物」も多々ありますが、以前はもっと社会問題が中心だったはずです。

今回の「ギャラ飲み」についても、今どきの女性の価値観や倫理観の変化をメインに取材するのなら、社会派雑誌としての意義はあると思います。

しかし、記事を読むと、取材した記者は、ギャラ飲みで知り合った女子大生と一夜を過ごしていますからね。

以前のSPA!なら、そうなる直前に、「実は取材だった」ことを明かして、記事を〆ていました。

 

一応、扶桑社のウェブサイトで、謝罪文をチェックしてみました。

https://www.fusosha.co.jp/news/info/info_article/335

 

(以下引用)

週刊SPA!の特集記事において、女性の尊厳に対する配慮を欠いた稚拙な記事を掲載し、多くの女性を傷つけてしまったことを深くお詫びいたします。また、購読者の皆様に不快な思いをさせてしまったこと、大学関係者の皆様にご迷惑をおかけしてしまったことを重ねてお詫び申し上げます。

 今回頂戴いたしました多種多様なご意見については、改めて真摯に受け止めるとともに、女性の尊厳に対する配慮を含めて今後の編集方針や誌面づくりに反映させてまいりたいと思っております。

2019年1月9日

 週刊SPA!編集長 犬飼孝司 発行人 渡部超

(引用ここまで)

 

謝罪文を見て、単なる謝罪文で残念です。

少なくとも、なぜ、こうした特集を企画したのか、記事内容を誰が確認して掲載を決めたのか、編集会議で議論されたのか、なぜ扇情的な表現となる記事になったのか、・・・といったことについての理由(原因)と再発防止策については触れるべきでしょう。

残念ですが「売らんかな主義」第一なんでしょう。

 

最近の記事は、正直面白くなくて、約23年ぶりにSPA!での連載復帰したゴーマニズム宣言作者の小林よしのりさんの漫画と外務省のラスプーチンと呼ばれた佐藤優氏の記事目当てと「習慣」でSPA!を購入している私ですが、今回SPA!が謝罪したように真から反省しているのか、見届けるためにも購読を続けようと思う。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:00
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正則学園高校教職員のストと英語の正則教授法

JUGEMテーマ:ニュース

 

201918日付のTokyo MXテレビが、

「正則学園高で教員スト 理事長への「早朝あいさつ」廃止求め」

というニュースを報じていました。

 

報道によると、

 

・学校の始業は午前8時ですが、実際は7時前に出勤する理事長への「あいさつ」が長年の慣例となっている

 

・多くの教員がほぼ毎日、6時半ごろに出勤しているが、時間外手当は出ていない

 

・理事長へのあいさつに遅れてくる先生たちは、いつもどう喝される

 

・理事長は強制的に出勤させていないと言うが、みんな軒並み6時半すぎには出勤している

 

・学校側は教員らの訴えに対して、ホームページなどを通じて「教職員に対する早朝あいさつの強要をしている事実はありません」とコメントし、真っ向から反論している

 

・教員らは「理事長のための時間を生徒のために使いたい」として、今後も授業に影響のない範囲で早朝のストライキを続けていく方針

 

・「理事長へのあいさつ」という慣例への抗議以外にも、1日に14時間半にも及ぶ長時間労働の改善、残業代の支払い、非常勤講師の待遇改善などを求めている

 

・教員らは私立学校の労働環境改善に取り組む組合に加盟し、団体交渉を求めている

 

・・・・

ということのようです。

 

一般論ですが、最近の公立校の教員の職場環境は「ブラック」といわれています。

その理由は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」(特給法)があるからです。

簡単に言えば、第三条に、

 

「教育職員(校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。)には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」

 

「教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」

 

という規定があるからです。

要は、給与を調整手当として支給する代わりに、残業代はない、ということです。

別の言い方をすれば、

「教員は、自主的・自発的に(時間外に)業務をしているのであって、職務命令による労働ではないから残業とは認められない」

という理屈です。

 

この規定が、少なくとも現代社会にはそぐわないことは、素人目にも明らかですが、現状は、このような理由で「ブラックな労働環境」となっているわけです。

 

私立学校の場合は、法律上、どのようになっているかわかりませんが、多くの教育者は、

「子どもたちのためなら時間外業務はしょうがない」

「教育という仕事は面白いしやりがいがある」

という「想い」があり、学校経営はその上で成立しています。

今の言葉で言えば「やりがい搾取」な仕事が教師なのでしょう。

 

それにしても、今どき「朝7時に毎日、理事長へのあいさつ」とは驚きです。

仮に慣例で行うとしても、朝礼の際に理事長が職員室に顔を出して、職員全体が一度に理事長にあいさつすればいいだけの話です。

学校側は「あいさつは強要ではない」といいますが、記事にあるように「ボケ」「あほ」など理事長に恫喝されているならパワハラですし、音声データがあるなら、労働基準監督署も動くのではないでしょうか。

 

そういえば、某N大学は、20185月に、教職員組合が理事長の解任などの要望書を大学側に突き付けていましたが、その後どうなったんでしょう。

報復人事を受けていなければよいのですが。。。

 

話は、正則学園に戻りますが、「正則」の名前の由来は、英語教育から来ているんですね。

英語教育には、

・正則教授法:外国人教師に付いて発音、会話中心の学習をすること

・変則教授法:日本人の教官について訓読(翻訳)の教授を受けること

があり、要は、「会話か文法か」です。

英語教育の歴史の詳細は省きますが、日本は、変則教授法を採用し、「話せないけど、読める、訳せる」の教育を突き進んだわけです。

 

またまた、脱線しますが、大学受験当時、共通一次の英語の模試の結果が、努力しても上がらず、「SIM同時通訳方式」(SIM:Simultaneous Interpretation Method)を購入して学習した思い出があります。

結果的には、共通一次試験では英語の点数は、それまでの模試結果と比較して驚異的にアップしましたが、得意だったはずの国語(特に現代文)の点数があり得ないぐらいの低得点(涙)

SIM式英語で、直訳直解は身に付いたけど、日本語がおかしくなっていたのかもしれません。

実家に眠っているはずのSIM式教材は、カセットテープだったはずなので、もう使えないだろうなぁ。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:00
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