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赤福グループが設立した旅行会社

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017624日付の中日新聞が「赤福グループが旅行業に参入した」と報じていました。

 

この記事では、(以下、概要を抜粋)

◆(赤福グループは)201611月に旅行会社の伊勢志摩ツーリズムを設立した

◆地域に密着したきめ細かい提案や旅の手配で、富裕層や訪日外国人の取り込みを図る

◆(伊勢志摩ツーリズムには)赤福の持ち株会社の浜田総業が資本金三千万円を全額出資した

◆伊勢志摩ツーリズムの社長は、みずほ銀行の伊勢支店長などを務めた浜田総業常務執行役員の西田宏治さん

◆(社員には)志摩市のリゾート施設「合歓の郷」で海外営業を担当した経験者ら社員五人も集めた

5月には、県が誘致したタイからのゴルフツーリズムの団体客百四十人に対し、宿泊や食事などの手配を一手に請け負う仕事をやり遂げた

◆ゴルフと観光を組み合わせたゴルフツーリズムは、8月にインドネシアから、10月に香港からの商談が進んでおり、さらに誘致を図っていく

◆もう一つの事業の柱は、伊勢志摩地域を中心とした自然や民俗を体験できるツアー商品の開発だ。海女や漁業者らと交流するツアーを検討中

◆西田社長は「地域の観光資源を知り尽くし、どんな相談に対しても紹介、提案できる会社を目指し、3年目には黒字に持っていきたい」と話している

という。

 

「赤福」は言わずと知れた「伊勢名物」のお土産の定番です。

私は、おそらく、年間に10箱以上は確実に購入しています。

しかし、「伊勢名物」といっても、伊勢に旅行や出張しているわけではありません。

赤福は、新大阪駅や大阪空港や関空、名古屋駅やセントレアでも販売しているので、たいてい、これらの場所で購入しています。

 

ちなみに、赤福本店には、「お伊勢参り(伊勢神宮)」の際に、寄ったことがありますが、たぶん、記憶の中で「三重県内で赤福を購入した経験」は、生涯を通して本店に訪問したこの時と、三重に出張した時の数回しかないと思います。

 

それにしても、私の認識が甘かったですが、「赤福」は、創業家の「濱田家」を中心とした一大企業グループなんですね。

ウェブサイトを確認すると、(ウェブサイトから引用)

・株式会社 赤福 <和菓子の製造・販売、店舗の企画・運営>

・株式会社 伊勢福 <「おかげ横丁」企画運営>

・株式会社 伊勢禄 <レストラン「陶陶」の経営、不動産管理>

・株式会社 濱田カンパニー <菓子箱の製造・販売>

・株式会社 濱田総業 <商標管理、不動産管理>

・有限会社 もめんや藍 <松阪木綿で作られた小物類の販売>

・伊勢ガードシステム有限会社 <警備保障業務>

・株式会社 和菓子の万寿や <和菓子の製造・販売>

といった会社があります。

 

どうやら、これらの企業を束ねているのは「株式会社濱田総業」で、グループ会社の持ち株会社となっているようです。

 

201611月に設立された「伊勢志摩ツーリズム」の事業見通しですが、東南アジアからのゴルフツーリズムと伊勢志摩の自然と民俗を経験できるツアーが事業の柱になるようですが、まずは「伊勢志摩にこだわった商品企画」ということに集中するのでしょうね。

現状は、受注も順調そうですが、ポイントは「リピーター対策」。

「また来てみたい」をどう演出するかが、勝負になるでしょう。

 

それにしても、日本全国各地には「銘菓」と呼ばれる老舗お菓子屋さんがあります。

たいていは、「本業」のみに特化していますが、地域密着の関連事業に手を伸ばしているのは、さすがですね。

事業の幅が広がれば、地元で働きたい優秀な人材も確保できるでしょうから、組織は活性化します。

「とうちゃんかあちゃん中心」の家業のような地方都市の中小零細銘菓が、跡取り問題で事業継続が危ぶまれている話をよく聞きますが、赤福グループは、その点では心配なさそうですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:55
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にくにくにくバーガー

JUGEMテーマ:日記・一般

 

「いまさら感」のある話ですが、「糖質制限ダイエット」が流行っていますね。

 

「糖質制限」と文字だけ見れば、「お菓子や果物を制限する」と短絡的に捉えがちですが、「栄養素」として考えれば、「炭水化物(糖質+食物繊維)に糖質が含まれている」わけなので、「ごはん(米)、パン、麺類」といったいわゆる主食を減らすことが「糖質ダイエット」ですね。

 

したがって、これまでのダイエットでは「摂取カロリー<消費カロリー」という考えが基本でした。

そのため、「食べる量が少なくなる」ことで、空腹やストレスを感じ挫折することが多かったわけですが、糖質制限ダイエットでは「糖質の摂取量を減らすだけ」なので、「糖質を含まないものであれば満足するまで食べても構わない」という理屈です。

 

このあたりの話は、「かなり常識化」してきていて、「肉を食べると太る」という発想をする人は、今の時代は「ほとんどいない」ようになった気がします。

話はずれますが、私が子供の頃は「運動しているときは水分を取らない」とか「足腰はうさぎ跳びで鍛える」といった「当時の常識」がありました。

しかし、今では、「運動中は脱水するからこまめに水分を取る」、「うさぎ跳びは足腰を痛めやすいので望ましくない」が「常識」です。

 

想像ですが、昔は「運動能力の向上は精神的にも厳しいトレーニングを通じて培われるものだ」という発想があり、「水分補給を我慢する」「足腰に負荷がかかってきついトレーニングをする」→「運動能力向上」と図式だったのでしょうね。

「根性を鍛える」ことは、運動能力向上の一要素であることは確かですが、しかし、それでは、運動機能が向上する前に体が壊れてしまいます。

 

話を「糖質制限ダイエット」に戻しますが、基本となる考えは3つです。

すなわち、

13食、しっかりと食べる

◆糖質を減らす

◆糖質は減らすものの、カロリーは減らさない

です。

 

間違えてはいけないのが「糖質制限ダイエット=糖質抜き」ではありません。

一般的には、「一日の糖質の量を50g以下にすること」がいいようです。

 

620日に、出張先のホテルで、仕事をしながら「BGM代わりにテレビを点けていた」ら、「有吉弘行のダレトク?!」という番組で「モスバーガーの没メニュー」が紹介されていました。

確か、56種類(いや、もっと多いかも)の没メニューが紹介されていて、個人的には「激辛のハンバーガー」と「クリームチーズが入ったハンバーガー」を食べてみたい!と思いました。

 

結果的には、紹介された「没メニュー」から「1品だけ期間限定で全国のモスバーガーで販売される」そうなので、チェックしていたら「糖質制限ダイエット」を意識した「にくにくにくバーガー」が有吉さんに選ばれていました。

「にくにくにくバーガー」とは、焼肉とテリヤキチキンをレタスで挟み、バンズの代わりに肉のパテで包み込んでいるハンバーガーです。

番組の翌日(62127日限定メニュー)から期間限定で発売されるというので、糖質制限ダイエット中の仕事仲間の方と、早速、発売初日に訪問してきました。

価格的には「850円」と少々高めですが、材料が「肉ばかり」ですからしょうがないでしょう(笑)

ちなみに、お店(地方都市の繁華街ではない店舗)の人に聞くと「テレビ効果ですでに100食以上出ています」とのこと。

おそるべし「有吉弘行ダレトク?!」パワーです。

 

味的には、私は、好きですが、焼肉とチキンの味がケンカしちゃっているかな、という感じです。

ボリュームがありすぎて、ちょっと食べにくいので、「ぎゅっと」つぶして、かぶりつきましたが、肉汁たっぷりで、食べ甲斐がある商品です。

期間中にもう1回、食べてみたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ547号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 02:12
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無届で中国製のアセトアミノフェンを混ぜていた山本化学工業

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017622日付でテレビや新聞などメディアが「無届で中国製のアセトアミノフェンを混ぜていた山本化学工業」について報道していました。

 

各社の情報をまとめると、

◆医薬品の原料メーカーの山本化学工業(和歌山市)は、解熱鎮痛剤の主な成分となる「アセトアミノフェン」を製造している

◆医薬品医療機器法では届け出が必要であるが、山本化学工業は中国製の輸入品を混ぜることを届け出ていなかった

◆厚生労働省と和歌山県は5月に、法律に違反する疑いがあるとして会社を立ち入り調査している

◆現在、山本化学工業が使用していた中国製の輸入品に品質面で問題は見つかっておらず、健康被害も確認されていない

◆厚生労働省や東京商工リサーチによると、アセトアミノフェンを製造している国内のメーカーは2社のみ

◆山本化学工業は国内産のおよそ8割を製造している

◆厚生労働省は、混ぜられた中国製の輸入品は品質などの面で問題はなく、これまでに流通した製品を回収する必要はないと判断している

◆解熱鎮痛剤は海外からの輸入品もあるため、国内の解熱鎮痛剤の供給には影響は出ていない

ということのようです。

 

さて、注目すべきは「なぜ、山本化学工業は、無届で中国製のアセトアミノフェンを混ぜていたか?」です。

各メディアの取材では「生産が追いつかず、数年前から中国製のものを全体の1割から2割程度混ぜていた」と山本化学工業は説明しているようです。

 

それにしても、「国内シェアの8割」ということは、ほとんどの国内解熱剤メーカーが、原料として山本化学工業からアセトアミノフェンを購入していたと思われるので、「実質的な製品品質には影響がない」としても、「マネジメントシステム上の影響」は範囲が広いでしょう。

 

私のイメージでは、製薬会社のマネジメントシステムを監査している認証機関や監査員は、例えば、

◆山本化学工業から原料としてアセトアミノフェンを購入していたか否か

◆購入していた場合はどのような購買先評価を実施していたのか

◆購買先評価の方法について見直しの必要性はあったのか否か

◆山本化学工業との取引について、今後はどうするのか

◆山本化学工業から購入した中国製アセトアミノフェンが混ざった製品の影響はどのように評価したのか

◆中国製アセトアミノフェンが混じった原料で製造された解熱剤について消費者への説明はどうしたのか

◆山本化学工業以外の取引先をどう検討し決定したのか

・・・

といったことをきちんと確認・評価する必要があるでしょうね。

 

このことによって、しばらく山本化学工業は操業をストップさせるわけですから、普通に考えたら、国内メーカーは「2社」ですから、「シェア2割のもう1社」の業務負荷は、相当なものになるでしょうね。

機会(ビジネスチャンス)ではありますが、リスクでもあります。

こちらの会社と取引している製薬メーカーはもちろん、認証審査している機関があるならば、この点についての変化点をしっかりチェックすることも重要でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ547号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:12
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「挑戦」をテーマにしたインタビュー記事

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、「起業を目指す若者」や「大学生」をターゲットにしたビジネスポータルサイト向け記事の取材を受けました。

 

依頼者からは、「話してもらいたい内容」は、

『挑戦』をテーマにしたもので、現在、あるいは、過去に取り組んでいたことを話してほしい、と言われました。

 

このテーマについて、さらに掘り下げると、

◇この挑戦が成し遂げるものは何か

◇困難のなかで気づいたこととは?

◇それでもあきらめないのはなぜか?

◇曲げることのできない信念とは?

といったことを語ると、記者(ライターさん)がうまく文章をまとめてくれるそうです(笑)

 

このビジネスポータルサイトは、3040代の仕事の情熱を持った読者が中心らしく、インタビュー記事は、FacebookTwitterでフォロワーの多いインフルエンサーからの拡散を狙っているようです。

 

要は、このプロジェクトのミッションは、「挑戦を応援する社会文化の醸成」にあるようです。

つまり、

・失敗をあげつらい、出る杭を打つ社会には明るい未来はない

・あらゆる挑戦、あらゆる成功と失敗の先に「今」があり次代に繋ぐバトンが「挑戦する姿」

というコンセプトです。

 

私にとっては、ライフワークと位置付けている自分の仕事の宣伝にもなるので、「企画」に乗ってみました。

詳細は、このビジネスポータルサイトに掲載される記事(後日、別途お知らせします)に譲りますが、インタビューアーから、

・現在の仕事

・現在の仕事に行きつくまでの経歴

・そのことに挑戦するモチベーションの源泉

・仕事をしている中での挫折

・・・

について、質問され、頭の中で瞬時に考えをまとめて話していくにつれて、「生活の糧のためにやっている仕事」と「もっと力を入れてやりたいこと」に気づかされ、明確に見えてきました。

 

例えばですが、ざっくりいうと私の使命は、

【公平公正な競争力のある会社を世の中に増やすこと】

→生産性向上を支援する

→コンプライアンスにつながる組織体制構築・運営を支援する

ことです。

 

「生産性向上」も「組織の仕組みづくり(マネジメントシステム)」もスタートは「業務の標準化」です。

しかし、「業務の標準化」というと、「経験、感性、センス、感覚」が勝負といわれる例えば、アパレル業界、芸能プロダクション、音楽業界、芸術業界、出版社、テレビ・新聞・雑誌などメディア、あるいは、チームプレーよりも個人の力で比較的サービスが完結する保険営業、車のディーラー、タクシーなどの業種では「標準化は、型にはまっていいものができない」とか「瞬時の判断が多く計画的に仕事なんかできない」などと言われてしまい、なかなか私の伝えたいことは、馴染みません。

 

しかし、ルイヴィトンのデザインをされたことで有名な現代美術家の村上隆氏が、「芸術にもビジネスマネジメントのセンスがなければだめだ」とおっしゃるように、「標準化よりも経験や感性勝負」と言われている世界にもヒット商品は、感性だけのものはほとんどなく、データの蓄積やその分析といった計算された戦略の上に成り立っていることの方が多いわけです。

つまり、私は「標準化をベースとした生産性向上、組織の仕組みづくり」という文化の醸成の一翼を担いたいという思いがあります。

 

資源のない国日本→付加価値のある製造をして外貨を稼ぐ、が日本のビジネスモデルとして小中学校の教科書で教わりました。

しかし、アニメやゲーム産業やサービス業を「日本のお家芸」とする時代に今後していくならば、この部分も「才能のあるクリエイター一代限りのビジネス」にするのではなく、コア技術を組織的に継承していくことがこれからの日本の生きる道だし、私はその仕組みづくりを支援したい。

つまり、製造業では、品質管理、品質保証、品質マネジメントが重要であるということは、常識ですが、サービス業でも「あたりまえの常識」にすることが使命だと、インタビューを受けているうちに、思い出しました(笑)

 

ビジネスポータルサイトで、記事が掲載されるのは、78月ぐらいのようですが、ライターさんがどんなふうにまとめてくれるのか、期待して待ちたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ546号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 07:28
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主観的事実から客観的事実を探ることで改善点が見つかる

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「適切なクレーム対応」について、ちょっと勉強する必要が生じて、いろいろ調べています。

最近、読んだクレーム対応の参考図書で、クレームを発したお客様に対する受け答えの仕方次第で、お客様の感情が落ち着き、それだけで、満足されるケースもある、と書かれていました。

 

具体的には、「単にお客様の言葉を聞く」のではなく、「ぜひ聞かせてください」という姿勢を見せることだそうです。

そうすることで、相手が話しやすい雰囲気をつくることができます。

そして、お話しされている間は、決して反論をしない。

確かに、満足するまで話してもらうことや真剣に聞く態度で、お客さまは冷静になるものですね。

 

それと、注意すべき点は、「このクレームはお客様の主観的事実ではないのかなぁ」と疑問に感じた場合、「いつ」「どこで」「誰が」「なにを」「なぜ」「どのように」「どれくらい」といった客観的な事実を探っていくことが大切だそうです。

 

客観的な事実をきちんと探り特定していくことが重要な理由ですが、仮に「態度が悪い」というケースで考えてみましょう。

「態度」は、「態度を計るモノサシ」があればいいのですが、一般的に考えれば、「主観的な主張」です。

しかし、主観的事実であっても、例えば「服装が〇〇でだらしない」「言葉遣いが〇〇で悪い」「〇〇するまでの時間が〇分かかった」といったことがわかれば、後でその内容を解析することで、具体的なこちらの落ち度を確認でき、組織としての業務改善につなげることができるからです。

 

なお、事実確認に関しては、次の5つの質問パターンを駆使するのが効果的だそうです。

   

1)直接質問

聞きたい内容を直接的に聞く

例:「それは、いつの出来事ですか?」

   

2)予測質問

ある程度の答えを用意して聞く

例:「それは、23日前の出来事ですか?」

   

3)代弁質問

相手の言い分を代弁しながら聞く

例:「それは、〇〇ということですね?」

   

4)択一質問

選択肢を示して相手に選ばせる

例:「〇〇と××のどちらでしょう?」

   

5)自由質問

自由に答えてもらう聞き方

例:「〇〇について、どうお考えですか?」

 

クレーム発生時に、冷静にこうした質問ができるかふつうは難しいでしょう。

日常の出来事においても、これらの質問パターンを意識的に使って訓練しておくことが必要なのかもしれないですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ488号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:15
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大企業は破壊的イノベーションができない

JUGEMテーマ:ビジネス

 

現在の日本は、

「大経営者と呼ばれるような人がいなくなった」

とよく言われています。

 

昨年亡くなったが、富士ゼロックスの社長を長年務めた小林陽太郎氏は、「大経営者」と言われるひとりでしょう。

小林陽太郎氏が、社長になったのは1978年で、当時、44歳。

1992年に代表取締役会長になり、2006年まで相談役を務めていましたが、実質的には、1978年から2006年まで経営者であったとも言われています。

 

小林陽太郎氏の功績はたくさんありますが、その中のひとつが「企業理念を制定したこと」でしょう。

また、

「良い会社」=「地域社会や環境に対して優しい会社であり、また、働く人たちがそこで働くことがおもしろいと思えるバランスの取れた会社」

と定義しました。

 

「大経営者と呼ばれる人がいなくなった」と言われる原因は、企業理念はお題目的に形骸化し、経営者の興味は、株主や市場が関心を持つ短期的な利益を出すことになってしまったからでしょう。

 

ちなみに、ハーバードビジネススクール教授のクレイトン・クリステンセンは、著書「イノベーションのジレンマ」(1997年)で、「大企業は、破壊的イノベーションはできない」と唱えています。

 

その理由として、

 

1 企業は顧客と投資家に資源を依存している

⇒既存顧客や短期的利益を求める株主の意向が優先される

 

2 小規模な市場では、大企業のニーズを解決できない

⇒イノベーションの初期には、市場規模が小さく、大企業にとっては、参入の価値が無いように思える

 

3 存在しない市場は分析できない

⇒イノベーションの初期には、不確実性も多く、現存する市場と比較すると参入の価値がないように見える

 

4 組織の能力は、無能力の決定的要因になる

⇒既存事業を営むための能力が高まることで、異なる事業が行えなくなる

 

5 技術の供給は、市場の需要と等しいとは限らない

⇒技術を高めること、それに需要があることは関係が無い

 

としています。

 

好きずきは別にして、現代の日本の大経営者のひとりに、孫正義氏が挙げられると思います。

孫氏は、勝算をもって新たな挑戦をこれまでもしてきたと思いますが、一見すると「一般的には無茶・無謀といわれる経営判断」をしてきたと思います。

やはり、大株主である企業経営者であることや、短期的利益に極端に走らず、長い目で見た経営、想いやロマンを実現する経営戦略を取ることができるから、そのような経営ができるのでしょう。

 

クリステンセンが「大企業は破壊的イノベーションができない」と著書で唱えたのは1997年ですが、まさに、成熟した大企業から大経営者が出なくなった今を予測していたことがいまさらながらわかる話だと思いますね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ514号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:43
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深大寺そば

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、東京都の西部地区にある9年前に亡くなった叔父が住んでいた一軒家の清掃に行ってきました。

基本的には、庭と敷地境界線の雑草の除去です。

一軒家は、人が住んでいると、雑草がボーボーになることはありませんが、人が住まないとあっというまに雑草でおおわれてしまいます。

 

例年、2回(初夏と秋)、草刈りをするのですが、秋は、地元のシルバー人材にお任せすることが多いです。

今回、訪問してみると、ドクダミと西洋ヤマゴボウに庭が侵食されまくっていました。

一般的な雑草なら、根元から引っこ抜けますが、ドクダミや西洋ヤマゴボウが厄介なのは、「根こそぎ」抜けないことです。

前者は、ツルが伸びていて、表面の草は抜いたり、鎌で切り取れても、ツルが残ってしまいます。後者は、とにかく幹が太く、鎌も斧のように力強く振り落とさないと切れません。

また、幹は切れても、大きなスコップでタケノコ堀のように根っこを掘り起こさないと、残った根から、またニョキニョキと生えてきます。

 

叔父が住んでいたころは、この手の雑草は無かったはずですが、どこからやってきたのだろう??と思います。

 

家の中は、手を付けると、「大仕事」になるので、掃除機をかける程度ですが、ここ数年、悩まされているのが「ハクビシン」か「イエネズミ」らしきフンです。

フンは乾燥しているので、汚くはないのですが、掃除機で吸い込むと、小石を吸い込むときのようにフンがホースを通っていく時にバチバチ音がします。

それにしても、食べるものは何もないハズなのに、何を食べているのだろう??と思います。

(文具の「糊」(チューブ)をかじって穴が開いていましたので、きっと食べたのでしょう)

 

草刈りと室内清掃をした後は、「深大寺」に寄ってみました。

といっても、メインは「深大寺」より「深大寺そば」ですが。

東京都武蔵野地区に馴染みのある方なら、ご存知すぎる「深大寺」ですが、ちょっと紹介します。

 

(※調布観光ナビより引用編集)

「江戸時代、深大寺周辺の土地が、米の生産に向かないため、小作人はそばをつくり、米の代わりにそば粉を寺に納め、寺ではそばを打って来客をもてなしたのが、深大寺そばの始まりと伝えられています。

 

 深大寺そばが有名になったのは、深大寺の総本山である上野寛永寺の門主第五世公弁法親王が、深大寺そばを大変気に入り、まわりの人々をはじめ全国の諸大名にも深大寺そばのおいしさを言い広めたからのようです。

 

そのため、深大寺そばの名が高まり、多くの家から深大寺へそばの使者が立つほどになりましたので、深大寺そばは「献上そば」とも言われています。

また、別の説では、徳川第三代将軍家光が、鷹狩りの際に深大寺に立ち寄って、そばを食べほめたからだとも言われています。

(引用ここまで)

 

私は一切記憶がありませんが、両親によると生後1歳ぐらいまで三鷹市に住んでいて、その時に乳母車(今のいい方だとベビーカーですね)に乗って、「深大寺」に来ているそうなので、約48年ぶりの訪問です。

 

深大寺と深大寺そばは、NHK朝ドラの「ゲゲゲの女房」でも何度か紹介されていたので、訪問してみたかった場所ですが、いい場所ですね。

まわりには、名門女子大の津田塾大や国立大の電気通信大学もあり、閑静な文教&住宅街地区で、お散歩には最適です。

 

深大寺に訪問すると、これまで重要文化財だった「銅造釈迦如来倚像」(通称白鳳仏)(推定で、飛鳥時代後期(7世紀後半)製作)が2017年の3月の文化審議会で文科大臣に国宝指定が答申されて国宝指定となったばかりで、ちょうど、拝観できました。

しかし、「花より団子」で、「おそばに舌鼓」を打った印象の方が大きく残っています。

(※おそばのお店は、テレビなどでよく紹介される「雀のお宿」を狙っていきましたが、店舗情報より2時間早く「閉店」の看板が出されていて、「湧水」さんにお邪魔しました)

また、機会を作って再訪してみようと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ546号より)

 

 

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 06:24
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高層建築物の防火体制は弱いらしい

JUGEMテーマ:ニュース

 

「都内の高層マンションの8割が消防違反」という記事を2017619日付の毎日新聞が報じていました。

 

記事によると、

◆消防法では、高さ31メートル(11階相当)を超える建物が「高層建築物」と定義されている

◆総務省の住宅・土地統計調査によると、11階以上の共同住宅は2003年に対して2013年は約1.6倍(約42400棟)に増えた

◆東京消防庁によると、2016年に立ち入り検査をした東京都内の高さ31メートル超の高層マンション576棟のうち、約8割(463棟)で837件の消防法違反が指摘された

◆そのうち655件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいないなど防火管理に不備があった

◆高層マンションは消防法のほか建築基準法で防火対策が義務づけられている

◆原則的に、11階以上ではスプリンクラーや火災報知機の設置、壁や床をコンクリートなど耐火構造にすることが必須

◆総務省消防庁によると、2016年は全国の高層マンションで477件の火災が発生したが、焼失面積は平均で約3.4平方メートルだった

だそうです。

 

記事を見て、あらためて感じたのは、「日本の消防法と建築基準法は火災を想定してイギリスと比較してしっかり作られている」と思いました。

今回、ロンドンの高層マンション火災の鎮火に時間がかかった原因のひとつに、「高層マンションでの延焼防止の構造が法律で義務付けられていない」ことにあったといわれています。

日本の場合は、記事にあるように、壁や床材の耐火構造といった「燃え広がりにくい構造」に加え、火災報知機やスプリンクラーの設置といった住民への連絡や自動消火システムも法律上、整備されている。

 

実際、2016年は全国の高層マンション477件で火災が発生しているが、焼失面積が平均約3.4平方メートルということは、1畳は約1.62平方メートルですから、平均消失面積は「約たたみ2枚分」ということになり、おそらく「殆どよその部屋には影響が出ていない」(消防車出動など迷惑はかけているでしょうけれど)ということなのでしょう。

 

ただ、記事にもあるように「防火管理者が選任されていない」といった事例は、多いでしょうね。

仕事で、いろいろな会社を訪問しますが、その会社の営業所が「高層建築物に所在するケース」がよくあり、「火災発生時の場合の対応手順についてビルオーナーや管理会社からどのような指示を受けていますか?」とお聞きしても、「特に指示されたことはない」とか「防災計画を見せてもらったことはない」とか「消防訓練は実施の案内もないし、もちろん参加したこともない」とか「設置されている消火器が定期点検されていない」というケースは多々あります。

 

こういうケースに出くわすと、「ビルのオーナーあるいは管理会社に確認しておいた方がいいですよ」とアドバイスはしますが、「店子」であるため、なかなか言いにくいんだろうな、と思います。

 

高層マンションの場合、専任の管理人がいる場合は、防火管理者専任や防火設備の定期点検、避難訓練といったことが比較的計画されていると思いますが、管理人が常駐しておらず掛け持ちしているケースでは、防火管理体制の不備はあるんでしょうね。

 

個人的には、思いついた時ですが、たまに、非常階段を使用して、「もしも」の時に戸惑わないように慣らしています。

怖いな、と思うのは「ビジネスホテル」です。

防犯上の理由なのか、非常口が夜間や早朝は締まっていることが多く、非常階段が使えません。

「いざ」というときには、容易に開錠する仕組みなのかもしれないですが、感覚的には「飛び降りることが可能な低層階に宿泊したい」といつも思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:44
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乗客が少ないと欠航するかもしれなくなるLCC

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017618日付のNHKニュースが、

(以下、引用)

「国土交通省は、LCC=格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました」

(引用ここまで)

と報じていました。

 

ご存知のように、現在、国内の定期便は、航空会社があらかじめ国交省に提出した時刻表に従って運航することが義務付けられています。

欠航理由としては、

・悪天候

・機材トラブル

については、やむを得ない事由となっていますが、「乗客が少ないこと」は欠航事由にできません。

 

LCC側の主張としては、「欠航が柔軟に認められやすくなった場合のメリット」として、

・採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になる

・運賃の引き下げにもつながる

ことを主張しているそうです。

 

確かに、ツアー旅行では「申し込み人数が〇人以下の場合はツアーが取りやめとなることがあります」といった但し書きがあるケースがあります。

しかし、現在、LCCが就航している路線の多くは、大手キャリアも他のLCCも数多く就航しており、仮に「乗客が少ないため欠航」となっても、代替の移動手段はあります。

けれども、地方と地方を結ぶ路線の場合、「欠航」となった場合は、代替移動手段が容易にないこともあり得るでしょう。

具体的には、「旭川⇔小松」や「旭川⇔新潟」といった便が欠航になると、旭川から新千歳に移動して目的地に飛ぶか、旭川から羽田に飛び新幹線で移動するしかありませんが、旅程が大幅に変更になる上、予算的にも、相当跳ね上がると思います。

 

月並みですが、

◆航空券を予約した人への欠航の連絡

◆航空券を予約した人への代替手段の確保

について、相当なフォローがないと、逆に「欠航リスクが高い路線はそもそも予約しない」という消費行動になって、地方路線の就航自体が困難になる、のではないかと思います。

 

ただ、個人的には「代替手段を手厚く確保してくれるのなら飛ばないリスクを承知で予約してみようかな」という気もします。

各社の「乗客が少なかった時の対応策」がどのようになるのか、注目してみたいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:02
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ロンドンの高層マンション火災から学ぶこと

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017616日付のフジテレビのニュースが、ロンドンの高層マンション火災の続報を報じていました。

 

(以下、抜粋)

・ロンドンの高層マンションで起きた火災は、これまでに17人の死亡が確認されている

・行方不明者は数十人にのぼり、犠牲者が100人を超す可能性があるとも伝えられている

・マンションの周辺では、15日も行方不明者を捜す人たちが情報を求めて集まった

・火災災をめぐっては、不十分な防火対策が被害の拡大を招いたと指摘されている

・マンションの住人も、管理会社に火災の危険を訴えていた

・以前マンションに住んでいた人は「わたしたちは、一酸化炭素や火事の危険を指摘したが、全く聞き入れられなかった」と話した

(引用ここまで)

 

火災が発生した時のニュースを見たときは、「すぐに鎮火するだろう」と思われていましたが、2日以上たった現在も、まだ燃えているということは、いろいろな面で「問題点を検証する必要がある」ということでしょう。

 

素人意見ですが、大きくは、

◆マンションの構造上の問題点

◆火災発生時の消火体制

のふたつに集約されるのではないかと思います。

 

ニュースでは、断熱材に可燃性の建材がつかわれていた、とか、スプリンクラーがない、といった報道もあるようですので、仮にイギリスの建築基準法上は、問題がなかったとしたら、法律を改正する必要があるでしょう。

また、高層マンションのため、消火活動が思うように運んでいないという報道もあり、高層マンション火災の消火に関するノウハウが確立していないことも、問題かもしれません。

 

日本でも、「アスクル倉庫の大火災」がこの春にあったばかりです。

通常の防火訓練はしていたようですが、屋根に太陽光パネルがあり、また、倉庫特性から窓が少なかったこともあり、想定した火災以上の燃え方で消火準備体制や消火方法が適切でなかったといわれています。

 

今回のニュースはイギリスの事例ですが、高層マンションが立ち並ぶ都会では、きっと、想定外の「危険」がたくさん潜んでいることでしょう。

他人事ではなく、このイギリスの事例は、「建築基準法や消防法」といった法令はもちろん、「日本の多くの高層マンション建築関係者」、「高層マンションの住民および管理会社」、「高層マンションが存在する地区の消防署」は、「教訓」として、現体制のシステムの見直しをするべきでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ546号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:34
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