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東電の旧経営陣に対する判決と国民感情が反映されるべき裁判とは

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019919日に、東京電力の旧経営陣の3人に無罪判決がでました。

このニュースは、各メディア、報道番組が詳しく伝えていますので、詳細は割愛しますが、個人的には、

・やはり無罪になったか

・じゃあ、こうした事故は誰も責任を取らなくていいのか

・責任を取る人がいないのなら、原発は今後廃止にするべきだ

と率直に感じました。

 

それにしても、東京電力福島第1原発事故から8年半余り。

この事故によって、生活、いや、人生が一変した人たちにとっては、複雑で無念の想いしかないでしょう。

被災者にインタビューしているニュースをみると、、

「自然災害だからどうしようもない。ただ、爆発は余計だった」

「事故は許せない。それでも、個人を責める気にはなれない」

と語る人がいたり、

「無罪とは思わなかった。あれだけの事故が起きたのにトップに責任がないなんて」

と語る人もいて、今回の判決に対する賛否はそれぞれあるようです。

 

私としては、

・自然災害の発生時期を予測し、被害をゼロにすることは無理だろう

・しかし、原発の津波対策の声が上がっていたのに経営陣が理解を示さなかったのはなぜ

・経営陣が下した経営判断に対して起きてしまった結果責任はだれかが負うべき

と思います。

 

経営判断は、組織で決めたことで個人に責任がない、は詭弁だと思う。

一定の責任が経営陣に取れないのなら、少なくとも、今後、原発は稼働させてはいけないと思います。

 

さて、この判決について、検察官役を務める指定弁護士は、どうするのでしょう。

国民感情を考えれば、私は控訴して欲しいと思いますが、控訴しても、現状、旧経営陣を有罪にすることは不可能なのかもしれません。

それにして、死刑か無期懲役かを判断するような裁判より、今回の福島原発事故や古くは福知山線脱線事故、明石花火大会歩道橋事故のようなを事故の裁判こそ、プロの裁判官だけではなく、市民が参加するべき裁判なのではないかと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ664号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:26
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豚コレラの感染対策

JUGEMテーマ:ニュース

 

ついに、政府が「豚コレラの感染対策」にワクチン接種を決めたそうです。

結果論ですが、なぜ、こんなにもワクチン接種が遅くなってしまったのだろうか、と思います。

 

おそらく、

・ワクチン接種をすることで非清浄国になることを避けたかった

・和牛に続く輸出品に豚を育てたかった

・欧州での和食ブーム戦略に停滞させたくなかった

ことがワクチン接種に踏み切れなかった原因でしょう。

 

ちなみに、報道によると、清浄国と非清浄国では、

・清浄国から清浄国へ豚を輸出できる

・非清浄国からの輸出を拒否できる

という違いがあるそうです。

 

確かに、農水省がワクチン接種に踏み切れなかったことは、歴史を振り返れば、感情的には理解できます。

日本では、豚コレラが1992年に確認され、ワクチン接種などで2007年に豚コレラウイルスを完全に封じ込めて、2015年に国際機関にようやく「清浄国」と認められたのです。

ワクチン接種をすることで、清浄国に戻るまでの時間を考えて農水がワクチン接種を躊躇してしまったのでしょう。

 

それにしても、台風15号の被害による千葉県の停電の長期化問題もそうですが、近年の政府の初動対応が遅いように感じます。

口蹄疫の時に、民主党政権を非難しまくったメディアも今回の豚コレラや停電長期化については、あまり追及していないように思います。

 

政権が長期化し、巨大権力を持つと、日本はどんどんおかしくなってしまうのかな、と危惧してしまうこの頃です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:51
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ISO認定認証制度:被認証組織の認証範囲

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「被認証組織の認証範囲」について。

 

認証機関に対する要求事項(JIS Q 17021-1:2015 適合性評価マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項)では、「被認証組織の認証範囲」についての情報公開が要求されています。

要求事項としては、

「認証機関は、次の事項に関する情報を、要請に応じて提供しなければならない」

と規定されていて、「次の事項に関する情報」の中に、

「特定の被認証組織についての名称、関連規準文書、認証範囲及び地理的所在地(国及び市)」

とあります。

 

要は、ざっくりいえば、機関は、認証した組織情報について

・認証した会社名

・認証した適用規格(例:ISO9001:2015ISO14001:2015など)

QMSであれば認証した製品・サービス

・認証した会社の所在地(国及び市)

を要請に応じて公開しなさい、ということです。

 

ちなみに、「地理的所在地(国及び市)」と規格(JIS Q 17021-1:2015)には規定されています。

「なぜ、所在地=住所じゃなくて、国及び市なの?」という疑問が湧くかもしれません。

私の個人的見解では「会社の住所の公開を必須とすると、今の時代は、ダイレクトメールはバンバン来て迷惑だし、色々と厄介だから」ではないかと思います。

そこで、「国及び市」となっているのでしょう。

 

さて、話題を「被認証組織の認証範囲」に戻しますが、通常は、「組織のマネジメントシステムの適合の証明の形態」は、「認証文書」(登録証、認証書、認証証などと呼ぶケースもある)です。

QMS(品質マネジメントシステム)の場合で考えると、認証文書には、「認証した製品・サービス」を明確にする必要があります。

また、審査では、「製品・サービスの適合性を評価する」に必要があるので、ISO90012015でいえば、「箇条4.110.3の全てについて適合していること」を認証機関は評価する必要(初回登録審査、更新審査)があります。

 

よく、組織に間違えられるのは(認証審査員にもいますが)、認証した製品・サービスとその組織のプロセスや活動をごっちゃにされることです。

規格(JIS Q 17021-1:2015)には、

「“該当する場合、各事業所における活動の種類、製品及びサービスの種類に関する認証の範囲”を認証文書に含める」旨の規定があります。

認証範囲の組織活動が複数のサイトである場合、サイトにおける活動を認証文書に記載するので、そうなると、サイトにおける活動は、必ずしも、組織が認証された製品・サービスとは一致しません。

具体的には、

・組織の製品サービス:建材用金属部品の設計、製造

・○○営業所:建材用金属部品の設計、製造に関する販売活動

というような表現になるわけです。

 

つまり、各サイトが「組織の“製品・サービス”に対して担っている活動」を認証文書では、明確にするので、「製品・サービス」と「活動」がごっちゃになってしまうのでしょう。

 

話は少しそれますが、「鉱山を所有していて、金を採掘し、金製品の装飾品を設計・製造する組織があったとします。

その場合の認証文書は、

・組織名称:○○会社

・製品・サービス:装飾品(金製品)の設計、製造

・関連事業所:××採鉱所(金の採掘)、△△試験所(金の検査・分析)、□□営業所(装飾品販売)

というような表記になるでしょう。

繰り返しますが、「金の採掘」、「金の検査・分析」、「装飾品の販売」は、「組織に含まれる活動」ではありますが、「組織の製品・サービス」ではありません。

認証文書でいう「製品・サービス」とは、「顧客に提供する製品・サービス」であるから、「金の採掘」などは、「製品を生み出す自社の内部プロセスのひとつに過ぎない」のです。

 

ちなみに、JAB(日本適合性認定協会)のウェブサイトを確認すると、産業分野2(鉱業、採石業)というカテゴリーで、QMSの登録組織が検索できます。

https://www.jab.or.jp/system/iso/search/

2019913日現在、検索すると「分野2」は「22件」がヒットします。

チェックすると、「製品・サービス」として「○○の採掘」といった登録が何件かあります。

しかし、おそらく「顧客に提供する製品」は「鉱物を採掘して、加工した製品」ですから「○○の採掘」自体が顧客に提供する製品・サービスではないように思います。

(おそらく、提供する製品を生み出すプロセスとして“採掘”があるだけでしょう)

 

一般的に認証組織の証明は「認証書」(認証文書)になりますが、「製品・サービス」と「サイト内での活動」を一緒くたにしないことが肝要ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ663号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:21
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ISO認証制度(組織の産業分野と審査員の力量)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「組織の産業分野と審査員の力量」について。

 

認証機関は、組織審査を実施するにあたって、審査対象の組織に対して適切な力量を有した審査員を配置する必要があります。

ここでいう「適切な審査員の力量」は、ISO17021-1:2015で規定されていて、

1)特定のマネジメントシステム規格・規準文書に関する知識

2)認証機関のプロセスに関する知識

3)依頼者の事業分野に関する知識

4)依頼者の製品,プロセス及び組織に関する知識

となります。

 

上記の1)と2)は、特定の産業分野に限った話ではなく、産業分野に関わりなく共通の力量ですが、3)、4)に関しては、例えば、建設業の会社に審査で訪問するならば、建設業界の基礎知識や最新動向、建築、土木、設備工事などのプロセスや工法、関連法令など技術的知識、品質や安全、工程管理やリスクについてある程度の知見がなければ、適切な審査が実施できないことは自明でしょう。

 

横道にそれますが、ただ、組織によっては「業界関係者より、他の業界のマネジメントに対する知見や審査経験の豊かな審査員に審査してもらいたい」という要望も稀にあります。

つまり、組織からしたら「自分たちでは気が付かない気づきを、審査を通じて得たい」という要求です。

確かに、同種の業界経験者の審査員だと、組織の事情や製品プロセス、問題点は、理解しやすいでしょう。しかし「当たり前を当たり前と思ってしまう」つまり、「業界の常識に違和感がない」わけです。

けれども、他の業界経験者だと、組織にとって当たり前のことを「なぜ?」という視点で見ることができる可能性があります。

ただ、審査員を管理する認証機関の立場で捉えると、ISO17021-1の審査要員に対する力量基準があるので、「力量のチーム担保」というルールはありますが、できれば力量のある審査員を配置した方が無難なので、悩ましい部分もあります。

 

話を元に戻しますが、厄介なのは、組織の製品・サービスの産業分野が複数存在する場合です。

例えば、組織の製品・サービスが、

・非鉄金属のリサイクル

・産業廃棄物の破砕処理

・一般土木工事、解体工事

というケースの場合、産業分野は、

24(再生業)

39(その他社会的・個人的サービス)

28(建設業)

となります。

普通に考えれば、該当する産業分野「243928」を満たす審査チームを編成すれば問題ありません。

しかし、例えば、一般土木工事(28)の業務比率が極めて低い(仮に全体の5%程度としましょう)場合、認証機関によっては、「28の力量は不要」と判断しているケースがあります。

現実問題として、審査チームを複数人で編成できる場合はいいのですが、組織規模が小さく「単独審査」(ひとりの審査員で審査を実施)になると、全ての産業分野の力量を満足した審査員を配置するのは難しいでしょう。

 

業務比率が低ければ、サーベイランス審査なら、審査計画に含めなければ、すべての産業分野に対する力量は必要ありません。

ただ、登録範囲として認証機関が世間に登録組織を公表する責任がある以上、業務比率が低くても、「何からの方法で、あるタイミング(例:更新審査毎)で審査は実施」する必要があるでしょう。

コンサル先で聞いた話ですが、このような組織で「認証サイクル(ISO認証は3年毎更新)で1度も土木工事は審査されたことがない」ということを耳にしました。

例えば、環境マネジメントシステムの審査であれば、業務比率は低くとも、解体工事は、解体する建物や立地によっては、アスベストや騒音、振動などの環境影響が高く、それらに対する管理手順や実際の工事現場での確認も必要でしょう。

 

仮に、百歩譲って、「業務比率が低い場合は産業分野を特定しない」がOKだとしても、前述した事例であれば、審査として「どこかのタイミングで土木や解体工事の手順書や実際の工事現場の確認」は必要でしょう。

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:31
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幼少期の習い事とその投資効果

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年9月17日付の産経新聞が、

「消費増税、教育費への影響は 塾や習い事、シビアに」

という見出しの記事を報道していました。

 

記事によると、

・10月の消費税増税で、子供のいる家庭の教育費にも影響がありそうだ

・「ヤマハ音楽教室」では、月謝には10月から値上げされるが、教材は事前購入すれば消費税8

・通信教育には、国の制度として一定の条件を満たせば、10月以降の受講料にも8%が適用

・公立小中学校の場合、授業料と教科書代は無償

・体操服や鍵盤ハーモニカ、絵の具セットといった各自でそろえる学用品は10%の税率

・私立学校や高校、大学などの受験料や入学金、授業料はもともと非課税

・学校の給食費については外食にはあたらないとされ、軽減税率(8%)が適用される

(1食640円以下、1日1920円まで)

・学生食堂は一般の飲食店と同じ扱いで、その場で食べる場合の税率は10%、持ち帰りは8

・修学旅行費用については、2019年3月末までに契約が済んでいれば、10月以降でも税率8%

・10月の消費税増税と幼保無償化のタイミングで、幼稚園・保育園児のいる家庭の19.8%が習い事費用を「増やす」としたが、小学生の家庭では8.3%にとどまった

(以上、記事より抜粋)

だそうです。

 

「広く浅く公平に国民に税負担をしてもらう」という理念が消費税にはあるのかもしれませんが、現実的には、エンゲル係数と一緒で、世帯収入全体に占める割合で捉えれば、低収入世帯に負担感が増えるのは当然です。

国内消費を上げるには、一部のお金持ちより、大多数の一般庶民が、「暮らしに少し余裕が出た」と感じさせて、消費をしてもらうしかありません。

 

よく言われる話ですが、そう考えると、消費増税よりも、まず財源は、昭和時代の累進課税や法人税率に戻すことが得策なのかもしれません。

 

話は変わりますが、私は、幼稚園から中学までに、記憶に残っているだけでも、図画工作、書道、ピアノ、剣道、学習塾・・・といった学校以外の習い事をさせてもらっていました。

ただ、今になってこれらが直接的に役立っているとの実感は、殆どありません。

ピアノは、通算8年間習っていたのですが、「何か弾いて」と言われても、何も演奏できません。

絵や工作も、小学校、中学校時代に、市の展覧会で入選したこともありましたが、例えば「キリンや馬を描いて」といわれても、まともに描けません。

剣道についても、小学校の時に、船橋市の大会で4位(3位決定戦で敗戦)になったことがあり、高校時代の友人には「剣道が上手い」と今でも評価されていますが、その程度です。

書道は、直筆の文字が「丁寧だね」とか「読みやすい」とは、まわりから評価されますが、今の時代、基本的にはキーボードで文章を書きますから、役立っている実感はありません。

 

このように、「合理的」に捉えると、今の時代であれば、「学習塾」はカットされず継続でしょうけれど、図画工作、書道、ピアノ、剣道は、「もったいない」と習い事からカットされるのが当然で、その代わりに「英会話教室」に行かされていたかもしれません。

ただ、当時を思い返すと、中学、高校ではいわゆる主要5教科(国語、数学、理科、社会、英語)より、美術、音楽、体育といった科目の成績が優秀だったのは、習い事のおかげだったのかもしれません。

高校時代の指定校推薦は、「評定点」で決まりますが、私は、音楽、体育などで評定点を稼いでおり、5段階で、確か「4.5」でした。

これは、クラスの中で、3番以内ぐらいでした。(意外と5教科が得意な人は、体育、音楽などの選択科目が苦手なので総合力では私は上位だった)

当時は、両親への学費の負担と「地方国立大に行きたい」という個人的願望もあり、国公立大を目指していたので、全く首都圏の私立の指定校推薦(私の高校は、今は早慶もあるようですが、当時の推薦はMARCHクラス)は眼中になかったです。

しかし、今考えると、「指定校推薦」という手段で、幼い頃の習い事効果を使って、受験について、自分の強みを使って有利なうちに逃げ切る手もありだったのかな、と思います。

 

私の経験は、参考にならないかもですが、習い事で音楽、体育といった選択科目の「評定点」を稼いで、指定校推薦狙いで受験戦略を考えるなら、習い事は「教育投資」になるかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:10
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“なつぞら146話”に内村光良さんが「後ろ姿&セリフなし」で登場!

JUGEMテーマ:エンターテイメント

 

2019917日付のスポニチアネックスが、

『「なつぞら」語り&なつの父親・内村光良 異例の背中だけ出演も“納得”の本編初登場「優しさ感じる」』

と題した記事を報じていました。

 

NHKの朝ドラを視聴していない方にとっては「何の話?」的な話題ですが、かいつまんで説明すると、

・現在放送中のNHK連続テレビ小説「なつぞら」は通算100作目の作品

・主演(ヒロインのなつ)は、同世代ナンバーワン女優ともいわれる広瀬すずさん

NHKでは「100作目」を記念して、歴代の朝ドラヒロインが随所に登場している

・「なつぞら」はヒロインが戦争で両親を亡くし、兄、妹とも幼少期を分かれて過ごす

・ヒロインは、十勝の牧場で育ち、アニメーターを夢見て上京する

・東京で兄と再会するが、妹は育ての親を気遣いきょうだいと縁を切る

・きょうだいの父は、料理人だった

・きょうだいが28年ぶりに再会するシーンで、妹が父の得意料理の天丼をふるまう

・なつの幼少期の記憶がよみがえるシーンで、父役の内村光良さんと母役の戸田菜穂さんが登場

・回想シーンで内村さんはなんと後ろ姿のみ

・ちなみに、ドラマの語りは、ヒロインの父役である内村光良さん

という話です。

 

ちょうど、私も朝の放送を視聴していましたが、回想シーンでは、「そう来たか」と思わずつぶやいてしまいました。

内村光良さんの登場シーンは、

・顔は映らず

・映ったのは後ろ姿の背中と手だけ

・セリフもない

という出演でしたが、私は「これでOK」と感覚的に思いました。

仮に、内村さんが迫真の演技だったとしても、料理シーンの横顔が映ると、NHKのコント番組「LIFE」にしか見えなくなります。

このシーンは、兄(咲太郎)となつが天丼を食べて、その味が妹の千遥に受け継がれていることに感動するシーンですから、記事にもあるように、なつが、

「お母さんだよ。空襲で死んだお母さんが、いつも作ってくれていたんだよ、天丼は。お父さんが揚げた天ぷらを、いつも横で働いていたお母さんが、だしを取ってタレを作って。思い出した」

と記憶がよみがえった描写がされていれば十分なわけです。

 

それにしても、あと放送は2週弱。

どんな大団円を迎えるのだろう、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 17:40
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東京電力は倒木による停電想定と対応計画があったのだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019916日のFNNニュースが、

「停電の復旧見通し 最も時間かかるエリアが大幅増」

とう見出しの報道をしていました。

 

報道によると、

・東京電力は、復旧までに要する期間の見込みを3段階に分けている

・段階は、916日まで、20日まで、27日まで

・最も長くかかる27日までにあたるエリアは、22の市と町で、かなり広範囲

・この見通し公表の2日前の13日の時点では、27日までのエリアは、南部の4市町だけだった

・大幅に増えて理由について、東京電力は、新たな被害が判明したことなどを挙げている

・今後も天候や作業状況によって、復旧の遅れが心配されている

ということのようです。

 

結果論で恐縮ですが、東京電力の停電復旧の見通しの甘さには、驚きます。

台風が東京湾を通過したのが、99日の早朝ですから、1週間たちますが、自治体全域で全面復旧する時期が、

・千葉県の市町村数:54

・すでに全面復旧:22

16日までに全面復旧:2

20日までに全面復旧:8

27日までに全面復旧:22

という状況で、自治体数だけで捉えると「全面復旧していない自治体が6割」もあるわけです。

 

東京電力、千葉県、各自治体など、関係者のみなさまが、不眠不休で復旧に向けて頑張っているところ、申し訳ないですが、素人的に、ざっくりと「復旧見通しの遅れ」の原因を考えてみると、

・東京電力の被害状況の把握がずさんであった

・天災など災害に対する電力設備の復旧ノウハウが伝承されておらず未熟だった

・停電の原因となる倒木対策がずさんであった

ということに尽きるでしょう。

 

被害状況の把握ですが、当初の復旧見通しより、どんどん遅れていますが、被害把握のプロセスは適切だったのでしょうか。

ざっくりした被害状況は、台風通過後にヘリコプターを飛ばし、上空から分析することも可能でしょう。

また、千葉県は台風被害が比較的少ない地域なので、東京電力に広範囲にわたる被害に対する復旧経験が浅いということが考えられます。

台風のメッカ、沖縄では、電柱が今回の千葉県のようにボキボキ折れるレベルの被害はよくありますが、こんなにも復旧に時間が掛かったという話は聞いたことがありません。

おそらく、台風被害における復旧手順が相当緻密にあるのでしょう。

 

さらに停電の原因として大きい「倒木被害」ですが、「杉のミゾグサレ病」が指摘されています。

私の実家のある自治体は、停電から3日後に全面復旧しましたが、台風後に杉の木の倒木箇所が多数あることを知人から聞きました。

結果論ですが、こうした「倒木による停電予測」は、東京電力は、不十分だったでしょうし、対応計画があったかどうかも検証していくべきでしょう。

 

マスメディアの報道では、9月に新しく経済産業大臣に就任した菅原一秀氏が、被災地を訪問し電柱の強度基準の見直し検討などを住民に約束しているシーンが報じられていました。

それも大事ですが、農水大臣に就任した江藤拓氏は、国交省など他の関係省庁と連携して、倒木によるインフラの危険地帯(電力、鉄道、道路)の整備に尽力を尽くしてほしいものだと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:36
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MGCと3枠目の展開

JUGEMテーマ:スポーツ

 

2020年東京五輪代表選考会「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」が2019915日に、五輪のマラソンコースとほぼ同じコースで開催されました。

 

男子は、850分のスタート直後に、元日本記録保持者で2時間611秒の設楽悠太選手が、冬場のレースのようなハイペースで「大逃げ」し、女子は、出場10選手のうち最年少22歳のワコールの一山麻緒選手が、これまた日本記録ペースで飛び出し、盛り上がりの序盤となりました。

 

個人的な感想ですが、結論から言えば、

・設楽選手、一山選手ともに、積極的なレースを選択し、あっぱれだった

・女子は特に「代表狙い」ではなく、「東京五輪でメダルを獲得する」という決意があった

・代表が決まった男子のレース展開では、東京五輪ではアフリカ勢に前半でふるい落とされてしまう

・女子の前田穂南選手の走りなら、東京五輪でも30キロまではトップ集団について行けそう

MGCは、代表選考プロセスが、わかりやすくて選手も納得しそう

・・・

と感じました。

 

ニュース報道では、プロジェクトリーダーの瀬古利彦氏は、「MGCは東京五輪限定の制度」、「東京五輪で結果が出なければ2020以降はない」と語っているそうです。

確かに、マラソン界は、スポンサーに支えられており、代表選考レースと言われる男子であれば、福岡国際、別府大分、東京、びわ湖毎日、女子でいえば、さいたま国際、大阪国際女子、名古屋ウィメンズは莫大な放映料が陸連には流れます。

したがって、五輪のたびに、毎回、MGCを採用すると、きっと各方面の調整が大変なのでしょう。

 

けれども、女子はともかく、男子は、リオ五輪当時と比較すると、MGC基準で比較すると、MGC基準クリアの対象者が倍増している、かつ、日本記録が2回も更新されたことを考えると、東京五輪で結果が出るか否かは別にして、少なくとも、日本のマラソン男子のトップ層を厚くしたことには間違いありません。

 

東京五輪が終わらなければ、結論は出ませんが、MGCにデメリットがあるとすれば、

・事実上、MGC一発選考なので、同じようなレース展開に強い選手が選ばれる

・いろんなタイプの選手を選ぶなら、複数大会から選考した方がいい可能性がある

という点でしょう。

 

今回、「3枠目」は、2019-2020シーズンに開催されるレースで、

・男子は2時間549秒以内

・女子は2時間2222秒以内

をクリアした選手の最上位選手、該当者がいない場合は、MGC3位選手が、「3枠目」に決定するというシステムです。

 

タイムを眺めてみれば、男子の「2時間549秒」は、今回「大逃げ」に失敗した設楽選手は狙ってくるでしょうし、マラソンの玄人ファンから「イチオシ」されていたにもかかわらず、完走選手中最下位に終わった井上大仁選手も、もちろん狙ってくるでしょう。

また、その展開を予想して、3位だった大迫選手も出場を検討するでしょうし、男子は「ハードルは高い」ですが、3枠目の設定タイムを超えてくる選手がいるかもしれません。

 

女子ですが、タイム的には、自己ベストで捉えると、忍者走りの安藤友香選手(2時間2136秒)、MGC5位で代表を逃した松田瑞生選手(2時間2223秒)、リオ五輪代表の福士加代子選手(2時間2217秒)、今回のMGCは故障で欠場したダイハツの前田彩里選手(2時間2248秒)、関根花観選手(2時間237秒)あたりは、当然、再チャレンジしてくるでしょうし、現実的にもクリアできる可能性は高いでしょう。

クリアする選手が出てくると、MGC女子4位の小原怜選手は、リオ五輪の「1秒の悲劇」と同じで「4秒の悲劇」と言われるでしょう。

 

さて、本日のMGCで代表を決めた4選手を称え、挙げておきたいと思います。

東京五輪男子代表(内定)

・中村匠吾選手 2時間1128

・服部勇馬選手 2時間1136

東京五輪女子代表選手(内定)

・前田穂南選手(天満屋)2時間2516

・鈴木亜由子選手(日本郵政グループ)2時間2906

 

選手の皆さん、暑くて湿度の高いレース、お疲れさまでした。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 16:17
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ISO認定認証制度:JAB認定辞退

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「JAB認定辞退」について。

 

日本国内の認定機関であるJAB(公益財団法人日本適合性認定協会)のウェブサイト(2019.7.12)に約2年分の「マネジメントシステム機関の認定辞退」が掲載されています。

https://www.jab.or.jp/service/management_system/report/list03.html

 

JABで認定されている(いた)認証機関の認定辞退には、

・機関として認証事業から撤退するため

・機関として認証事業を他の機関に譲渡するため

・機関として認定を受けていたが、採算が取れないので、認定の一部を辞退するため

といったようなケースがあります。

 

ざっくりした話ですが、すでに認定を保有している認証機関が、分野拡大(例:建設)する場合、登録組織規模にもよりますが、最低でも10社、できれば20社以上、組織がないと認定審査費用をペイできないといわれています。

さらに、認証機関単体の経営でいえば、認証機関の機能として、最低限、経営者、審査計画・登録管理、審査業務管理、事務要員といった役割の人材は必要ですので、最小スタッフを仮に「5人」とすると、給与水準を下げ、各種のコストカットをしても、登録組織が200社はないと、認証機関を運営することは難しいでしょう。

 

したがって、200社以下で認定された認証機関として維持する場合は、認証部門以外の部門からの拠出がなければ、事業として継続することは困難です。

そのようなわけで、JAB認定のマネジメントシステム認証機関の2000年以降の認定辞退については、公表されると、「あの機関は登録組織も少なかったし、運営母体の財務も弱かったから、やむを得ないよな」と業界関係者なら感じるケースが多かったです。

 

しかし、近年の認定辞退は、

・JAB以外の認定機関から認定されている認証機関(外資系)の辞退

・辞退理由として、認定機関の統一化による経営資源の集中

というJAB認定辞退が多くなってきたように思います。

参考1:

https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/certification/announcement/jab-announcement/

参考2

https://ba.intertek-jpn.com/news/jab%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%AE%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86ukas%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%B5%B1%E4%B8%80%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6/

 

素直に経営的な面だけを捉えれば、多くの認定機関が相互承認していますから、日本(JAB)、アメリカ(ANAB)、イギリス(UKAS)、オランダ(RvA)・・・と複数の認定機関から、認証機関は認定を取得する意義はありません。

要は、雑な言い方ですが、認証機関からしたら「相互承認されているどこかの認定がひとつあればいい」わけです。

では、なぜ、今まで、認証機関(外資系)は複数の認定を取得してきたのか?

それは、登録組織の要望であったり、国際的なブランドイメージです。

公的な取引上は、IAFで相互承認されている認定機関の登録証なら全世界で通用しますが、個別の取引先が、例えば、UKAS認定機関、JAB認定機関から認証を受けている認証機関の登録証なら信頼できる、と捉えていたため、認証機関としては営業上の理由から、複数の認定を取得していたわけです。

 

けれども、前述したように、ISO認証自体のブランド価値が下がったのか、認証機関は、複数の認定を保有する営業的なメリットがなくなってきたので、「認定維持に対するリソースの集中」に舵(かじ)を切り始めたようです。

そうなると、認定機関間の「認証機関」(という顧客)の奪い合いです。

 

JABは、一説には、認証機関が、認定審査に関する個別の事前相談を希望していてもあまり積極的でない、ということもあるのか、あるいは、相互承認している認定機関間でIAF基準という統一基準があるのですが、その運用が極めて杓子定規(独自の運用)という噂もあり、JAB認定から逃げ出しているのではないか、という話もあるようです。

 

ただ、日本国内にある認証機関が海外認定を受ける場合、本国から認定チームを認証機関に派遣するのはコスト的にも合わないので、国内機関(JAB)に業務を下請けしてもらうケースが近年は一般的です。

仮に、JAB認定を辞退し、海外認定機関の認定に統一する動きが加速すると、JABは、実質的に海外認定機関の協力機関としての活動がメインになってしまうのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ662号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:56
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千葉県内の大規模停電と県の自治体支援体制

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019912日付の毎日新聞が、

「千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」」

という見出しの報道をしていました。

 

記事によれば、千葉県の対応は、以下のような状況だったようです。

・千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした

 

・千葉県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている

 

・通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつかめていなかった

 

・千葉県は12日午後5時半になって職員の派遣を指示した

 

・森田健作知事は12日の定例記者会見で「一義的には市町村からの報告を精査した上で(支援内容を)考えていかなければならないが、手の届くところが少なかった。大きな反省材料だ」と述べた

 

・こうした県の対応に市町村からは不満の声が上がっている

 

・(各自治体の)担当者らは取材に対し「役場は12日午後1時まで電話も通信も不通だった」(多古町)、「被災者対応に追われてシステム入力の暇がなかった」(香取市)、「国の職員は泊まり込みで来たが、県からは来ていない」(八街市)と話した

(引用ここまで)

 

>通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、

>被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況を

>つかめていなかった

→いわずもがなですが、この部分が、千葉県の反省すべきポイントでしょう。

各自治体からの不満の声があるように、はっきり言えば「被災している自治体が被災状況をシステムに入力している余裕」など、緊急時にあるわけがありません。

 

私たちですら、

・気象情報

・交通状況

・電力、ガスなどインフラ状況

は、テレビやラジオ、新聞など、受動情報でなくても、自ら情報に積極的にアクセスすれば、ほぼタイムリーに情報を入手できます。

 

つまり、千葉県も「システム情報を通じての自治体情報待ち」という「待ちの姿勢」ではなく、積極的な情報入手で、各地の被害状況についてある程度、把握できたと思います。

もちろん、千葉県自体が「被災地」ですから、県もいっぱいいっぱいだった、ということかもしれません。

しかし、

・システム情報に頼らず各地の被害状況を把握する仕組み

・各自治体からの要請がなくても精度の高い必要人材、人員、インフラの派遣・提供

ができる仕組みづくりが、千葉県には必要です。

森田健作知事の災害対応手順の改善に関するリーダーシップに期待です。

 

それにしても、千葉県在住の友人たちのSNS情報で、いまだに「電力復旧していない」と地域が数多くあることにびっくりです。

私は、沖縄での業務がかつては毎月あり、石垣島や沖縄本島で「台風直撃」という状況に遭遇した経験があるので、電柱が折れ、街路樹が根っこからもげている、といった風景を見慣れている方だと思いますが、まさか、千葉県でこんなにも台風による強風の影響で電柱の倒壊風景を目撃することになるとは驚きです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ663号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:28
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