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うまい商売

JUGEMテーマ:日記・一般

 

台風10号が西日本に接近していたので、814日に、関西在住の友人に「台風お見舞い」的メールを入れてみました。

すると、次のような近況報告がありました。

 

(以下、メールの概要を抜粋)

 

> 鈴鹿サーキットに行ってきました。

> ソーラーカーを見てきたよ。

> となりの遊園地だけど乗り物を乗るたびに免許みたいなカードを渡されます

> しっかりした顔写真入りのカードにしたければ免許センターで300円払うと

> プラスチックのカードになります。

> カードがたくさん溜まるもんだから、しっかりどカードケースが売られています。

> 乗り放題つきの入場券だったけど、ついつい追加で払わされます。

 

> マクドナルドもハンバーガーをやすくしてポテトやジュースで儲ける。

> ミニ四駆も本体は、800円ほどなのですが、オプションパーツを

> 揃えようとすると、一つが数百円とは言え、5000円とか1万円くらいになります。

 

> モーターだのローラーだの電池だの。ナットも普通のだとコースに擦れて

> 外れたりするものだから、外れにくいナットが別売りされています。

> この微妙な調整とかタミヤさんやらのいうプラモデルつくりの金型とかの

> 調整がひと削りの差とかで調整されている世界です。

 

> 携帯の無料ゲームを攻略するためには、金を払ってアイテムを手に入れないといけなかったり

> するらしいのがあったり。

 

> ミニ四駆も勝つためには、払うものを払わないと勝てないようにできているみたい。

> それでも大会とかに1000人〜2000人集まり、100人単位でレースコースに

> 呼び出されるらしいからね。

> 勝っているマシンとか見ていくらくらいかかっているか計算してしまうよ。

> これが何十年も続いているのだからね。危険なくらいのスピードで走らさないといけない・・・・。

> この世界に突入するのは、やめとこかな・・・。

 

> ガンプラも根強いよね。平気で5000円くらいするし、

> ガンダムだけでもいろいろなバージョンがあるみたい。

> いまだにおもちゃコーナーの一角を占めている。

 

> 換気扇のフィルターも前は、フィルターが別の会社だったりしたのですが、

> プラスチックの枠のカチッとセットできるフィルターになってきたりして本体を販売後に

> フィルターがしっかりと売れる時代になっているよね。

> 世の中、うまくできているよ。

(友人からのメール抜粋、ここまで)

 

台風状況の返信というより、「うまい商売」についてのメールでした(笑)

確かに、家庭用プリンターは、本体自体は昔と比較して安いですが、トナー代が高い。

高いけれど、消耗品だから買わざるを得ない、というような商売は、うまいなぁ、と思います。

 

話題は変わりますが、この友人は、私と同じ年に生まれているので、去年、50を過ぎました。

共通の悩みは「昔のように根をつめて頑張れない」です。

体力・気力の衰えをどうやってカバーして乗り切るか。

切実な問題です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ659号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:19
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お盆期間中に突如休業状態となった佐野サービスエリア

JUGEMテーマ:ニュース

 

お盆期間中の稼ぎ時に、従業員と会社のトラブルで休業状態(社員のストライキ)になっている栃木県の「佐野サービスエリア」の売店やフードコートの運営会社社長が、記者会見を2019815日に行ったそうです。

 

815日のフジテレビの報道によると、

・休業状態になっているのは、東北自動車道・上り線の佐野サービスエリア

・売店やフードコートの店舗が14日未明から突然、休業状態になった

14日には、「佐野SA上り運営会社ケイセイ・フーズ岸敏夫社長の経営方針にはついていけません。」などと書かれた貼り紙が社員によって貼られた

NEXCO東日本によると、店舗運営会社「ケイセイ・フーズ」で、労使間のトラブルが発生した

・(株)ケイセイ・フーズの岸敏夫社長は、以下のように述べた。

「仕入れ業者との注文の食い違いがあった」

「社員の不当解雇というのがありまして、それでストライキになりました」

「すでに昨日の段階で、解雇は撤回しております」

「一刻も早く再開できるようにしたいと思っている」

「社員に不平不満もなく、今のところ、再開に向け、打ち合わせが進んでいます」

・現在、ケータリングカーなど、一部で営業を再開している

・ガソリンスタンド・駐車場・トイレなどは通常通り使用できる

という状況だそうです。

 

ネットでこのニュースについて検索すると、佐野サービスエリアの売店入口に、社員が貼った張り紙に「ヤフーニュースで“佐野サービスエリア”で検索してください、FRIDAYデジタルに事実が書いてあります」とあったので、調べてみました。

 

すると、

(以下、FRIDAYデジタルより抜粋)

・先月、株式会社ケイセイ・フーズが倒産の危機にあるとの情報が流れた

・その情報を入手した一部の業者が、納品を中止する事態に発展

・業者間の横のつながりで情報は一気に広がり、雪崩を打って次々と納品が停止された

・ケイセイ・フーズがメインバンクから新規融資凍結の処分中だと納入業者たちは知り仰天

・ケイセイ・フーズ社長は当初、『業者ごときが調子に乗るな』と反発していた

・売り場から商品が消えたことで、NEXCO東日本が契約を解除する恐れが出てきた

・そこで、今度は即金で支払うから商品を入れてくれと連絡がきて、納品が再開された

(引用ここまで)

ということのようです。

 

それにしても、記者会見で「社員の不当解雇」と説明が岸社長からありましたが、どうやら、納入業者からの納品が途絶え、奔走していた管理職の社員が社長に意見したら解雇されたそうです。

詳しい事情は分かりませんが、会社に対して「倒産危機」の噂が立ち、銀行からの新規融資が停止されていれば、納入業者が納品リスクを避けるために支払い条件を見直すのは当然です。

また、それに対して、現場で頑張って社長に意見した社員をクビにするとは、運営会社の体制に問題があるのは明らかです。

 

また、気になるのは、ネクスコ東日本のサービスエリア委託業者の委託基準です。

安定的な運営ができる業者を選定しているはずですが、経営状態については、定期的に監視する体制はあったのでしょうか。

財務基盤が弱いところには、基本的に、サービスエリアの運営委託をしてはマズいですし、仮に、そこそこ売り上げても委託先の経営が成り立たないような利益率での業務委託であるのなら、運営委託 料を見直すなどの対応も必要でしょう。

 

ケイセイ・フーズの岸社長の会見を見る限り、昭和チックなワンマン経営者に見えますので、運営会社の社内体制の見直しも必要ですが、ネクスコ東日本の委託先選定基準、委託先監視基準、委託料の妥当性といった面も併せて、有効なものなのかどうかを検証する必要があるでしょう。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:05
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改善の余地的観察事項の多寡と組織能力を結びつけるのは誤りである

JUGEMテーマ:ビジネス

 

マネジメントシステム審査において、一般的に、指摘区分は、「不適合」と「観察事項」があります。

 

言わずもがなですが、不適合事項は、「要求事項に適合していないこと」です。

したがって、要求事項に適合した状態にする必要があります。

 

要求事項に適合していない状態なのですから、最低限、実施しないといけないのは、「修正」です。

つまり、機械に組織を例えれば、「必要なネジが欠損していた」という不適合状態に対して「ネジを取り付けた」という修正が最低限必要なことは言うまでもありません。

 

そして次に、マネジメントシステムは「継続的改善」が原則ですので、「不適合となった原因を追究して再発防止する」つまり、同じ不適合を繰り返さない対策が必要です。

また、不適合であった機関がどの程度あり、不適合による影響があったのか、なかったのか。

影響があったのであれば、それに対する修正は必要ないのか、といったことも考慮する必要があります。

 

それから、「観察事項」ですが、これは、一般的には、

・現時点では不適合と断定できる客観的証拠はつかめないが、今後、不適合となる

可能性があると懸念される場合

・より効果的なマネジメントシステムにするために改善の余地があると判断される場合

と定義されます。

 

通常、第三者監査では、観察事項は、被監査側に対応が委ねられます。

ただ、第二者監査や内部監査であれば、監査の依頼者は、発注者や経営者ですから、観察事項であっても依頼者が「何らかの対応をせよ」と決定することは可能だと思います。

 

話題を、第三者監査の場合で考えますが、観察事項は、上記に挙げた定義にように、

・今後、不適合となる懸念がある

・より効果的なマネジメントとするための改善の余地がある

という2種類あります。

つまり、観察事項には、「やばいかも」と「現状でも問題ないがもっと良くなる余地がある」というケースがあるのです。

 

「やばいかも」が数多く検出されれば、マネジメントシステム全体が「やばいかも」であることは、まず間違いありません。

しかし、「現状でも問題ないがもっと良くなる余地がある」がたくさん検出されても、マネジメントシステムに対して適合性の観点では、ほとんど影響がありません。

しかし、観察事項の性質をよく認識していない方が、第三者審査の結果を評価(例:判定委員、認定委員会など)すると「観察事項の件数が多いからこの組織の能力に問題があるのではないか」とケチが付きます。

しかし、この判断は、全くの誤りであり、事実誤認です。

 

このような状態になるとしたら、判定委員や認定委員会といった機能に「異常がある」(もはや交通事故です)としか本来は言いようがありません。

外部の人間には、「餌食になってしまった組織にはお気の毒さまです」、としか言えないのがとても虚しいです。

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:56
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リクナビは予測データ販売による社会的意義を信念として社会に説明すべきだ

JUGEMテーマ:ニュース

 

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題について、追加報道が続々と報じられています。

 

リクナビがAIを通じて分析したデータをで、ホンダ、トヨタ、大和総研ホールディングスに続き、NTTコムウェアとNTTファシリティーズの2社も購入していたことが2019814日に分かったそうです。

 

814日付の共同通信社の報道では、

NTTコムウェアとNTTファシリティーズとも「採用の合否判定には使用していない」としている

・両社とも購入目的について「内定者への対応の際の参考にしていた」としている

・リクルートキャリアは、合否判定に使わない条件で38社に販売したとしている

とのことです。

したがって、現在、世間的に判明している5社以外の33社も、今後、社名が報じられていくでしょう。

 

ただ、購入した38社は、これまで判明した5社のように、口が裂けても「採用の合否判定の参考にした」とは言えないでしょう。

 

個人的には、

・学生に承諾を明確に取っていないデータを活用した

・リクナビは、就活生の信頼を踏みにじった行為をした

・個人情報保護法や職業安定法違反の可能性がある

という点で、総論では「リクナビはしっかりと反省すべき」と考えます。

 

ただし、そもそも論ですが、「マッチングビジネス」(情報仲介ビジネス)とは、

【「悩みを持っている人」と「それを解決できる人」を結び合わせる】

ビジネスではないでしょうか。

 

つまり、就活に関して言えば、

「悩みを持っている人」:就活生、新卒募集している企業

「それ(悩み)を解決する人」:リクナビ

となります。

 

したがって、就活生は、自分の人生設計に見合った企業に就職したい、企業側は、組織が求める人材を採用したい、という悩みがあり、それを解決する役目をリクナビが担っているわけです。

要は、悩みを持つ双方にとって「ベストマチング」を実現することが、マッチングビジネスの本質です。

 

実際のところ、いくら優秀であっても、内定を辞退する傾向がある学生ばかりに内定を出し、再募集することになったら、採用コストは膨らみ、残った人材の中から採用するとなると、優秀な人材確保ができなくなる恐れがあるので、「内定辞退率予測」を企業側が欲しくなるのは当然です。

 

そのようなわけで、今回のリクナビについては、就活生とデータ販売先企業に対するマッチングビジネスの本質理解とデータ管理、AIデータ活用の承諾手続きに、問題はありますが、「双方にとってのベストマッチングを提供するのがマッチングビジネス」という原点で考えれば、リクナビは、

・今回の問題点

・改善すべきポイント

・マッチングビジネスの本質

AI活用における就職データの活用の社会的意義

といったことに対する考えを世間に対して会見するべきでしょう。

 

そうしたことを認識したうえで、就活生や企業はリクナビを利用すればよいし、「データを提供したくないし、そんなデータを活用するのは人材採用における学生との信義則に反する」と考える就活生や企業は、リクナビシステムを利用しなければよいわけです。

 

話題は少し変わりますが、そんな私も就職活動の際には、内々定が出ていた大手電機メーカーを辞退し、政府系特殊法人に就職しました。

その後、何度かの転職を経て、独立している現在に至っていますが、内定辞退にしても、転職にしても、私の場合のきっかけは「人」によるところが大きかった気がします。

「研究職に絶対就きたいのに営業職だった」というようなケースを除き、学生時代に考える「やりたいこと」や「やりがい」は、職場における環境において、9割以上は入社後に変化するのではないかと思います。

私の経験でも、「この後輩は優秀だったのに、最初に配属された部署長が辞める(転職する)原因だったんじゃないか」というケースは何度かありました。

 

AIデータを購入した企業が、その分析情報を第一主義にしてしまうようになるのも(それは企業のリスクですが)、また変な話になるな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:16
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ISO認証は社会制度としてもっと活用されるべきだ

JUGEMテーマ:ビジネス

 

品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001を日本企業が最初に取得したのは1989年頃と言われています。

私が、「ISO9001」という言葉を初めて耳にしたのは、1990年でした。

当時は電機系メーカーへの就職を目指す理工系大学生にとっては超売り手市場でした。

私にも多くの大手電機メーカーからリクルーターが現れ、王子様気分でした。

しかし、とても熾烈なサラリーマンレースを生き残っていく自信が持てず、政府系外郭団体を中心に就職先を探していました。

私がターゲットにしていた外郭団体は、国の代行機関や指定機関として検査や検定業務を実施している団体。

それらの組織案内を取寄せると「品質管理規格に基づく審査」(当時)とか「ISO9001審査登録業務」といったそれまで聞いたことのない事業が紹介されていて「そういう仕事もあるんだぁ」と認識しました。

 

結果的に、ほぼ決まっていた大手電機メーカーに断りを入れ、政府系外郭団体に就職し、イメージ通り「機器検査」に関する部署に配属されました。

ただ、就職してみると、「品質管理システム」(当時)の審査業務は、将来性がある仕事に映り、検査部門からISO審査部門に、異動させてもらいました。

 

昔話はこのぐらいにして、当時、ISO認証に、私が期待したことを書き残しておきます。

 

ISO9001は、品質マネジメントシステムに対する規格で、製品やサービスが提供されるまでの工程を管理する仕組みを対象とした規格です。つまり、

「一定以上の水準の製品やサービスを継続して提供していくことで顧客満足の維持・向上を目指すことを目的とした規格」

です。

 

規格では、

・組織における役割と権限を明確にしましょう

・必要な手順を文書化し、証拠を記録しましょう

問題発生はもちろんのことリスクをより仕組みを改善しましょう

ということがざっくり言えば、求められています。

 

したがって、ISO9001を取得している組織は、

「広義の品質を高めるためにしっかりルールを構築しています」

という証明になり、信頼感や安心感を担保することができるわけです。

 

そのような特徴から、

・組織を買収したり、売却するときの価値判断のひとつとなり、認証組織は高く評価される

・消費者や市場、顧客から、認証組織は、選択する際の信頼感、安心感の目安になる

・社会制度としてさまざまな組織の認定や認証制度のベーシックな部分として活用できる

・世の中に知られていない新興組織が、大手と取引する際の信頼の証になる

といったことを期待しました。

 

当時、私は、政府系外郭団体で、法律に関連する組織や製品の検査、検定、認定審査業務を担当していたので、ある組織が、色々な法規制に関係する場合、さまざまな検査や審査に個別に対応することとなり、担当窓口は大変だから、ISO9001を持っていれば、組織マネジメントの基礎的部分は、検査や審査を免除する仕組みにすることができるのではないか、と考えていました。

また、株式会社の上場基準のひとつにISO9001にもとづくマネジメントシステムの認証を条件にするのもいいと思いました。

 

しかし、当時から30年近くたちましたが、ISO認証は、当時の期待ほどは社会において、その役割を真に理解されず、活用されていないと思います。

 

少し前に、設立2年目にISO900114001を取得しました、という企業経営者さんにお会いしました。

その会社は現在、設立10数年目ですが、ISO取得の狙いは、

・技術はあるが世間に知られていない

・大手企業に売り込みに行く際にISO認証企業ということで信頼と安心を与えたい

という考えだったそうです。

実際に、認証企業であることから、いくつもの大手企業からの受注にも成功したそうで、「売り上げは現状落ちているけど、認証を止めたら新たな組織や製品の売り込みができなくなるから、認証は止めるつもりはない」とおっしゃっていました。

 

ただ、このように考える経営者さんは製造業においては、成り立ちますが、サービス業などにおいてはあまり成り立ちません。

マネジメント認証の世界は、現状、縮小均衡まっしぐらの世界です。

業界として社会への戦略的な働き掛けが殆ど進められていないので当然の結果かもしれないですが、残念でなりません。

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 09:58
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お菓子の税率とコンビニ業界4位のミニストップ

JUGEMテーマ:ニュース

 

201988日のNHK「おはよう日本」で、お菓子の税率の話題が取り上げられていました。

今年の10月から始まる消費税10%と軽減税率ですが、「お菓子」は食料品なので「8%据え置き」と思いきや、「食べられる部分の価格が2/3以上」だと8%、それ以下だと10%になるそうです。

 

国税庁のQ&Aにも記載がありますが、要は、野球カードやおもちゃなど「お菓子のおまけ」の価格が全体の1/3以上だと、「消費税的には食料品扱いはしません」ということなのでしょう。

こどもの金銭感覚など「お金教育」にはなるので、ちょっと複雑ですが、前向きに捉えればいいのかもしれません。

 

話題は変わりますが、最近は、訪問先との利害関係、コンプライアンスが厳しくなったこともあり「昼食をコンビニで調達して持参」する機会が増えました。

それは、ある意味当然なのですが、通勤時間帯のコンビニは、レジが長蛇の列です。

出社時間までの時間つぶしで、コンビニのイートインコーナーを利用している人がたくさんいますが、通常、「イートインで食べる分」と「持ち帰る分」があります。

また、購入するものも、例えば、文具(10%)、イートインで食べる食料(10%)、持ち帰り食料(8%)など多様です。

イートイン利用か持ち帰りかの確認は、自己申告制のようですが、そうなると、レジでの店員さんの確認作業が増えて、客あたりのレジ処理時間は、今よりかなり伸びると思います。

予想ですが、通勤時間帯のコンビニは、皆、急いでいますし、10月以降のコンビニは、混乱する気がします。

 

またまた話題が変わりますが、コンビニといえば、業界第4位のミニストップが、20193月から193店舗を閉店し、6月末時点で2004店舗になったそうです。

個人的には、ミニストップは、大好きなコンビニです。

その理由は、

・コンビニにおけるイートインスペースの先駆者

・コンビニにおける無料Wi-Fiの先駆者

・ソフトクリームがある

・ハロハロ(かき氷デザート)がある

といった点です。

 

しかし、店員サイドからの視点だと「他のコンビニよりやることが多い」ので、嫌われるコンビニ職場という声もあります。

また、ソフトクリームやハロハロの注文が入ると、手間がかかるので、通勤時間帯は、客からも嫌われる可能性が高いです。

 

ご存知の方も多いと思いますが、コンビニは「店舗数」はビジネスの勝敗を分けます。

店舗数が多ければ、商品開発費も十分に投資できますし、販売機会も増えるので売り上げや利益も見込めます。

「不採算店の閉店」はビジネスの基本ですが、商品開発力が減退し、最終的には、大手三社に吸収・・・という運命かもしれませんが、何とか頑張って欲しいです。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:29
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京大大学院の藤井教授が主張する消費増税後の経済状況

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191010日付のTOKYO MXテレビの報道では、201985日の自局の朝の報道番組で、京都大学大学院の藤井聡教授が「消費増税後の経済状況」について論じていたそうです。

 

記事によると、(記事より引用)

・藤井教授が発言したのは、ニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月〜金曜7:00〜)

・消費者態度指数が、10ヵ月連続で悪化したことを、内閣府が731日に発表している

・藤井教授は「景気は冷え込み、日本は先進国から転落することが確定する」と警鐘を鳴らした

・消費増税をするたびに実質消費の伸び率が確実に低下している

19894月に税率3%で消費税法が施行され、消費の平均伸び率は2.61%

19974月に税率5%に引き上げられ、平均伸び率は1.14%に低下

20144月に現行の消費税率8%となってからの平均伸び率は0.41%とさらに低下

・税率を上げていなければ、税収は増えていたはず

・税率を上げたことで景気が悪くなり、所得税、法人税、消費税の税収が減ってしまった

・国民が貧乏になるだけでなく、国家も貧乏になり、社会保障もできなくなっている

・逆に以前の5%や3%に引き下げたほうが、実質消費は当時の伸び率に戻る

10%に増税したら伸び率は、0%ないしマイナスになってしまうと指摘

・消費税の廃止は、極めて理性的で合理的なナショナリズムだと思う

・なぜなら消費税をなくせば消費が一気に伸びるから、景気も所得も上がり税収が増える

・消費税をなくしたぶんは510年以内に確実に取り返せる

・消費税を廃止して経済成長が改善したというマレーシア

・イギリスやカナダもリーマンショック前後に消費税を下げている

といったことを番組で主張したそうです。

 

消費税が増えた分、法人税率が下がってきました。

一般的な国民の理解では、法人税が増えると、

・企業が海外に流出する

・法人税があがると海外企業との競争力に勝てない

・だから、法人税を下げて消費税が増えるのはやむを得ない

という認識ではないでしょうか。

 

また、消費増税についても、一般的な国民の理解は、

・日本の税収が下がっているのだから、財源を消費税に求めるのは仕方がない

・等しく税負担するには、消費増税しかない

・消費増税した分は少子高齢化社会に向けて社会保障に回されるのであればしょうがない

・消費税率が日本より高い国はほかにもたくさんある

というような認識でしょう。

 

実際、私もそんなふうに捉えていました。

詳細は省きますが、税金を取りやすいところから取っているだけで、法人税率の引き下げや株の配当など金融商品の分離課税、所得税の最高税率の見直し等により日本国民の所得格差はどんどん広がってしまいました。

やはり、一般消費者レベルで捉えても、消費税は累進性があります。

また、消費増税負担分は、2次下請けや3次下請けが実質的に吸収していることも多いと思います。

私自身は、元請けの仕事と業務委託の仕事がありますが、後者については、本来、消費税率が上がれば、その税率アップ分を含めて業務委託費が支払われるはずですが、中には、「業務委託費としての支払いはそのままで」と実質的に委託費が値下げされることもしばしばです。

 

一般庶民にとって、入ってくるお金が減れば、消費税率アップによって消費防衛に走るのは当然なので、内需が減るのは当たり前で、藤井教授はデータでその裏付けを示したわけで、多くの国民が感覚的には「消費増税で内需は冷え込みさらに貧乏国へまっしぐらだ」と気づいていると思います。

 

それにしても、現政権に都合の悪い主張は、テレビの収録だと編集され、新聞の記事でも編集されるのが現状のようです。

いつのまに、マスメディアは牙を抜かれ、政治の監視役としての機能を失ってしまったのだろう、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:23
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かんぽ生命の不正販売はコンプライアンス重視の価値観の変化に対するリスク認識が甘かった

JUGEMテーマ:ニュース

 

金融庁と総務省が、持ち株会社の日本郵政に対して、保険業法などに基づき、報告徴求命令を出したそうです。(2019810日付共同通信より)

 

理由は、メディアを通じて相次いで実態が明らかになっている、かんぽ生命保険の不正販売問題です。

共同通信の報道によると、現在までに、かんぽ生命の不正販売を巡っては、顧客に不利益となった恐れがある契約が、過去5年で183千件存在していることがわかっているそうです。

 

ひとことで言ってしまえば、かんぽ生命の不正な保険販売が、これほどまでに大きくなってしまったのに、長年放置されてきたのは、日本郵政の統治体制に不備があったことは間違いないでしょう。

 

あくまでも、各メディアの報道情報からですが、

・違法まがいの研修(営業力養成センター)が行われていた

・辞めることを前提に渉外社員(営業)を大量採用していた

・給与を2割カットし、カット分は営業手当で賄う仕組みにさせられていた

201511月の上場に向けて「組織として成長力」が求められていた

・単に営業成績を競わせていて、顧客満足、コンプライアンスの視点が欠けていた

という状態であったにもかかわらず、経営陣は「こうした状況下におけるリスク」を「認識せず、または認識していなかったとしても放置」していたわけですから、辞任など、経営責任は負うべきでしょう。

 

そもそも、幹部職員や経営陣は、現場での営業がどのように行われているか、また、営業現場の辛さを理解していないので、「売上」や「利益率」といった経営指標しか見えておらず、そこに潜む「リスクの認識」は、まるで重視していなかったようにも思います。

 

それにしても各都道府県にある「営業力養成センター」は、報道情報によると、酷い世界です。

・成績優秀者による講師が、昔ながらの保険募集の仕方を指導する

・保険業法違反に相当する/しないをしっかり教えていない

・単に営業成績を競わせ、顧客第一という視点は全く教育しない

・営業力養成センターでは、入院手続きなどは教えず、ただ営業方法だけを教える

・・・・・

といった状況だったようです。

 

営業手当が無ければ、家族を支える収入が得られず、営業手当は、新規に適用されるので、常に新規を撮り続けなければならないので、「顔見知りの顧客を欺く営業」が行われる土壌はそろっていたわけですが、経営陣は放置したわけです。

 

ネットの声を拾うと、民営化前の保険営業も、同じようなことをやっていたようです。

しかし、昔は、保険募集に関して契約者からクレームがあると、保険募集人として個人の責任で処理するための予算を用意していたそうです。

つまり、危ない橋をギリギリのラインでわたり、稼ぎたい人は個人でリスクテイクしていたようです。

 

しかし、今の時代、コンプライアンス重視の世界ですから、生き残れない人が大量にいることを前提とした採用、保険契約者の利益を無視した募集、過酷な給与体系、新規契約を重視し保険継続率や提案営業といったサービスの質向上を軽視する体制・・・などは、世間から厳しく糾弾されて当然です。

仮に(まずないでしょうけれど)、保険業法上の違反がなかったとしても、コンプライアンス面では、酷い実態です。

現経営陣は、経団連所属の大企業や金融機関出身者、総務省など役所出身者などが多いようですが、今までの経歴上、こうした組織内における問題点を真に理解できるのだろうか、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:58
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市役所駅から名古屋城駅への改称検討

JUGEMテーマ:ニュース

 

名古屋市が市営地下鉄の駅名変更を検討しているそうです。

 

駅名変更の検討に上がっている駅は、

・市役所駅

・伝馬町駅

 

それぞれ、「名古屋城」、「熱田神宮」が入った名称になるようです。

経緯としては、観光名所である「名古屋城」、「熱田神宮」へのアクセスのわかりにくさだそうです。

 

実際、観光案内所には、外国人観光客から名古屋城へのアクセスの問い合わせが多いそうです。

また、名古屋市長の河村たかし氏は、

「何十年前か知りませんけど、やっぱり役所が中心だったんですよ。残念なことに」

「リニアが通ることになりちょうど時代の転換期。名古屋城と大きく書かないかん」

と答弁していたそうです。(2019810日付の朝日新聞より)

 

私は、名古屋出張が年に数回あり、回数にしたら100回以上、名古屋に訪問しているので、慣れてしまっていますが、海外から中部国際空港に降りて、名古屋城や熱田神宮に行こうとすれば、分かりやすい駅名があれば、確かに便利だし、親切でしょう。

 

駅名は「誰目線」で「わかりやすいか」ということに尽きると思いますので、観光地である名古屋城や熱田神宮へのアクセスがわかりやすくなるのであれば、個人的には、名古屋市営地下鉄の今回の駅名変更には基本的には賛成です。

 

駅名変更といえば、いくつか思い出がありますが、そのひとつは、JR釧網本線の「弟子屈駅」です。

私がはじめて北海道を訪問したのは、1988年ですが、「弟子屈駅」は訪問してみたい駅のひとつで、実際に駅に降り立った時は、感慨深いものがありました。

その弟子屈駅がは、19902月に「摩周駅」に変更しましたが、その時は、プチショックでした。

変更理由は、全国的に有名な摩周湖の最寄駅なので、観光振興目的での変更です。

ただ、弟子屈(てしかが)の由来は、アイヌ語の「テシカ・カ(岩盤の上)」に由来しているそうなので、「てしがか」という「音の響き」もよいので、しょうがないと思いつつも残念な気持ちもありました。

 

あと、小田急線の「大根駅」は、19873月に「東海大学前駅」に変更になりましたがこのケースも少し思い入れがあります。。

受験した時は、大根駅でしたが、入学式の時は東海大学前駅に変更していたからです。

 

駅名変更は、「観光客の為」というものもありますが、本音は、「不動産価値が上がる」というものもあると思います。

例えば、旧信越本線(現しなの鉄道)の「沓掛駅」は、1956年に「中軽井沢駅」になりましたが、たぶん、「軽井沢ブランド」に乗っかった変更ではないかと思います。

新幹線が通っている駅の名称変更例として、例えば、山陽新幹線の「小郡駅」は「新山口駅」、東北新幹線の「東那須野駅」は「那須塩原駅」、北海道新幹線の「渡島大野駅」が「新函館北斗駅」などがあります。

那須塩原駅を降りると、昔は東那須野駅だったことを示す石碑がありますが、変更した時は後世にわかるものは必ず残してほしいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:02
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「ISOの復権」がある全国書店リスト

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201985日発売の拙著

ISOの復権 マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと』

(ブイツーソリューション刊)

ですが、注文いただいた全国の書店リストを掲載させていただきます。

39店舗 合計92冊)

 

《北海道》

丸善&ジュンク堂 札幌店 5

岡書 イーストモール店(帯広市) 1

 

《東北》

ジュンク堂 盛岡店 1

丸善 仙台アエル店 1

 

《関東》

喜久屋書店 宇都宮店 1

ジュンク堂 大宮店 1

紀伊国屋書店 川越店 3

明正堂 アトレ上野店 1

八重洲ブックセンター 5

丸善 丸の内本店 5

ブックファースト 新宿店 7

Book Cumu(ブックキューム)朝日新聞本社店(築地市場駅) 1

ジュンク堂 立川高島屋店 1

今野書店(杉並区西荻窪) 1

丸善 多摩センター店 2

丸善 ラゾーナ川崎店 5

ブックファースト 青葉台店(横浜市) 5

有隣堂 厚木店 2

ブックファースト | ボーノ相模大野 1

ジュンク堂 甲府店 3

 

《北陸》

BOOKSなかだ 押尾本店(富山市) 1

文苑堂書店 富山豊田店 3

喜久屋書店 高岡店(富山県) 1

 

《東海》

精文館書店 豊橋本店 1

ジュンク堂 名古屋店 2

ジュンク堂 栄店 1

丸善&ジュンク堂 ロフト名古屋店 1

 

《関西》

大垣書店 イオンモールKYOTO店 1

丸善&ジュンク堂 梅田店 5

ジュンク堂 大阪本店 3

ジュンク堂 天満橋店 1

ジュンク堂 難波店 5

ブックファースト曽根店(豊中市) 1

ジュンク堂 西宮店 2

ジュンク堂 三宮店 3

 

《中国》

喜久屋書店 倉敷店 1

丸善 広島店 4

 

《九州・沖縄》

積文館書店 クエスト黒崎井筒屋店(北九州市) 1

丸善 博多店 3

 

ご注文いただいた全国の書店について個人的感想ですが、

・最多の「7冊」ご注文をいただいたブックファースト新宿店さん、ありがとうございます

・富山県の書店さまから3店舗も注文いただいたのはびっくり

・全国に店舗を持つ大型書店の紀伊国屋書店さまからの注文が1店舗しかない

です。

 

また、

Amazonに「中古品」が、すでに出品されている

Amazonでカスタマーレビューが、すでに入っている

のも驚きです。

 

「中古品」は、出品者さま(店舗名:津々浦々(菊池舞さん))の住所が「町田市」で、「書店購入」で仕入れられているようなのでなので、例えば、丸善多摩センター店などでご購入いただいたのかもしれません。

 

また、カスタマーレビューをしていただいた方は「埼玉県会社役員」とあるので、Amazonか紀伊国屋書店川越店でご購入いただいたのかもしれません。

なお、カスタマーレビューの内容は、

 

(以下、引用)

まさに直面している問題点を、解説されていて今後の改善の役に立ちました。ISOの認証を取得して20年近くになりますが、形骸化していて、どこから手を付けて改善しようか迷っていましたが、傾向と対策を参考に進めて行けそうです。

大変役に立ちました。

(引用ここまで)

 

と著者にとっては、ありがたいお言葉です。

 

《ショッピングサイト》(例示)

Amazon

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《電子書籍版》(例示)

楽天ブックス

https://books.rakuten.co.jp/rk/a4685e97ec083e1f953fc514595993d5/

 

《本書の内容》

なぜ、ISO が経営に生かせないのか?

なぜ、マネジメントシステム認証制度は、社会的制度として普及しないのか?

マネジメントシステム規格を効果的に活用したい組織と関係者のための必読書

 

◆効果的に活用できていない例:

・不適合を改善に繋げていない

・ISO規格を満たすことが目的化している

・改善提案制度はあるが形骸化している

・環境活動が単なる節約活動となっている

・カリスマ経営者の引退後を考えていない

・責任権限が限定されていて実態と合わない

・ホワイトカラーの業務が監視・評価していない

・不適合発生部署のみの是正になっている

・審査を単にクリアするだけになっている

・原因が「理解不足」ばかりで改善されていない

・マネジメントを支える業務環境が整っていない

・小規模組織なのに内部監査手順が複雑

・間接部門の業務プロセス改善が進んでいない

・管理職のリーダーシップが発揮されていない

・内部監査結果のため経営改善に活かされない

・・・

 

本書では「効果的にISO を活用できていない組織の問題点」を挙げ、その原因と対策を考えていきます。

 

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ658号より)

 

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:22
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