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セネガルのおもてなし「テランガ」の意味

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018619日のロシア・ワールドカップ(W杯)グループリーグ(日本対コロンビア)後の日本人サポーターのマナーが世界中から称賛されているそうです。

それは、「試合後のスタンドのごみ拾い」です。

 

各国メディアは、

・日本人のファンは試合後にみんなで掃除を始めた

・一列ずつ、一席ずつ、自ら持ち込んだゴミ袋を使って丁寧にゴミ拾いをした

・サムライブルーのサポーターは、一度たりともこのマナーを忘れたことがない

と絶賛しています。

 

「清掃」に関しては、これまでも、

・メジャーリーグの大谷選手がヒマワリの種(皮)を紙コップに捨てている

・日本の小中学校の授業後の清掃風景

といった動画が世界を駆け巡り称賛されています。

都市伝説なのか、本当にそうなのかわかりませんが、

「散らかす人とごみを片付ける人」

という概念が欧米にはあり、「散らかっていなかったら清掃員がやることないじゃん」というともいわれています。

 

「召使い文化」が欧米に比べ、日本にはあまりないので、「自分のことは自分でする」というしつけがされ、そうした思想がそもそも日本人にはあるのか、「整理整頓された状態の方が業務効率が良い」という経験則と「きれい好き」という日本人の習慣なのかわかりませんが、日本人の感覚からすると「当たり前のこと」が世界に伝播していくことはうれしいことです。

 

そういえば、日本のグループリーグ第2戦の相手である「セネガル」にも「おもてなし」文化があるそうです。

セネガルのおもてなしは、「テランガ」という言葉だそうです。

この「テランガ」の意味は、「助け合い」「お互い様」という意味が強いそうです。

 

少し話はそれますが、「ありがとう」に対するレスポンスで日本とセネガルを考えてみます。

日本の場合は、「どういたしまして」

セネガルの場合は、「お互い様です」

になります。

 

日本の「どういたしまして」の本心は、

「たいしたことをしたというわけでもありません。気になさらないでください」

という謙遜です。

つまり、相手の誉め言葉を謙遜して打ち消すわけです。

セネガルの「お互い様です」の本心は、

「あなたを助けたのは当然のことです、私はいつもあなたに助けてもらっていますから」

という意味になるでしょう。

 

ビジネスシーンで考えると「返報性の原理」(※他人から何らかの施しを受けた場合に、お返しをしなければならないという感情を抱く原理のこと)が働くのは、「セネガル式」でしょう。

つまり、「私も何かしなければ」と相手の行動を促すわけです。

日本式の場合は「〇〇さんは謙虚な人だった」と感心はされても、即効性のある相手の次の行動には結びつかないかもしれません。

 

それにしても、グループHで最強と言われていたポーランドとセネガルの試合を見る限り、セネガル選手はフィジカルが強く、しかもスピードがあります。

日本のDF陣が焦って追いかければ、すぐに弾き飛ばされてしまいそうです。

2424時キックオフのセネガル戦が、ファウルがあっても「お互い様です」のフェアプレー精神でいい試合をして欲しいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ599号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 01:48
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2018年6月13日に公布された改正食品衛生法

JUGEMテーマ:ビジネス

 

食品安全を確保するための法律に「食品衛生法」があります。

この食品衛生法ですが、「平成30613日(水)に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました」と厚生労働省のウェブサイトで明らかにされていました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

 

厚生労働省のウェブサイトから抜粋編集形態で、改正の要点について整理しておこうと思います。

 

《改正の背景》

◆前回の食品衛生法等の改正から約15年が経過し、世帯構造が変化した

◆世帯構造が変化し、調理食品、外食・中食への需要の増加等の食へのニーズが変化した

◆具体的には、輸入食品の増加など食のグローバル化が進み、食品を取り巻く環境が変化した

◆都道府県を越える広域的な食中毒の発生や食中毒発生数は下げ止まっている(年間約2万人)◆食品による健康被害への対応が喫緊の課題である

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催や食品の輸出促進を見据え、国際標準と整合的な食品衛生管理が求められている

 

《改正の概要の趣旨》

◆日本の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、広域的な食中毒事案への対策強化

◆事業者による衛生管理の向上、食品による健康被害情報等の把握や対応を的確に行う

◆国際整合的な食品用器具等の衛生規制の整備、実態等に応じた営業許可・届出制度

◆食品リコール情報の報告制度の創設等の措置

 

《改正の概要》

1)広域的な食中毒事案への対策強化

国や都道府県等が、広域的な食中毒事案の発生や拡大防止等のため、相互に連携や協力を行うこととするとともに、厚生労働大臣が、関係者で構成する広域連携協議会を設置し、緊急を要する場合には、当該協議会を活用し、対応に努めることとする

 

2)HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化

原則として、すべての食品等事業者に、一般衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施を求める。ただし、規模や業種等を考慮した一定の営業者については、取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とする

HACCP:事業者が食中毒菌汚染等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品出荷までの全工程の中で、危害要因を除去低減させるために特に重要な工程を管理し、安全性を確保する衛生管理手法。先進国を中心に義務化が進められている)

 

3)特別の注意を必要とする成分等を含む食品による健康被害情報の収集

健康被害の発生を未然に防止する見地から、特別の注意を必要とする成分等を含む食品について、事業者から行政への健康被害情報の届出を求める。

 

4)国際整合的な食品用器具・容器包装の衛生規制の整備

食品用器具・容器包装について、安全性を評価した物質のみ使用可能とするポジティブリスト制度の導入等を行う

 

5)営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設

実態に応じた営業許可業種への見直しや、現行の営業許可業種(政令で定める34業種)以外の事業者の届出制の創設を行う。

 

6)食品リコール情報の報告制度の創設

営業者が自主回収を行う場合に、自治体へ報告する仕組みの構築を行う。

 

7)その他(乳製品・水産食品の衛生証明書の添付等の輸入要件化、自治体等の食品輸出関係事務に係る規定の創設等)

 

(以上、厚生労働省のウェブサイトより、引用編集)

 

上記に挙げた改正点で、気になるのは、「HACCPに沿った衛生管理の制度化」です。

法律によると、「原則として、すべての食品等事業者に対し、HACCPに沿った衛生管理が制度化」されます。

つまり、「全ての食品等事業者(食品の製造・加工、調理、販売等)が衛生管理計画を作成」することになります。

いわゆる「パパママ食堂」と呼ばれる零細事業者も例外ではありません。

 

整理すると、

HACCPに基づく衛生管理》

◆対象事業者:

・事業者の規模等を考慮

・と畜場

・食鳥処理場

◆管理方法:

コーデックスのHACCP7原則に基づき、食品等事業者自らが、原材料や製造方法等に応じ計画を作成し、管理を行う

 

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理》

◆対象事業者:

・小規模事業者

・当該店舗での小売販売のみを目的とした業態(菓子製造、豆腐製造、食肉/魚介類の販売 等)

・飲食店、給食施設、そうざい・弁当の製造 など

◆管理方法:

各業界団体が作成する手引書を参考に簡略化されたアプローチによる衛生管理を行う

 

大規模事業者やチェーン店は、すでに対策を講じていると思いますが、日本の該当事業者は90万事業者ともいわれ、小規模事業者では、対応するのが大変だと思います。

例えば、農家のおばちゃんが作ったお惣菜がよく道の駅に出荷されていますが、こうした零細事業者も「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」が法律的には要求されるわけです。

「お金を儲けなければ対象外だろう」という発想で「試食ならセーフ」と言われる方もいるかもですが、おそらく法律の趣旨からすれば、不特定多数に提供されることから、販売せず、試食であっても該当するでしょう。

 

実際の管理監督は、所轄の保健所が行うことになるので、運用レベルは、バラつきがあると思いますが、いずれにせよ、すべての事業者が対象になることから、今まで経験則で食や食品を提供してきた事業者にとっては、「論理的な衛生管理による説明責任」が要求されるので、なかなか大変なことではないか、と思います。

今後の動向に注目です。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:54
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マニフェスト交付状況報告と消防に届出が必要な指定可燃物

JUGEMテーマ:ビジネス

 

企業において、廃棄物の管理を担当している方なら常識的なことですが、廃棄物処理法では、毎年4月〜3月までの産業廃棄物の処理実績を「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」によって、都道府県知事に630日までに提出することが求められています。

 

ちなみに、この産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等状況報告の根拠法は、

◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第12条の3 第7

◆廃棄物処理法施行規則 第8条の27

になります。

 

つまり、

・前年度に一度でもマニフェストを交付すると都道府県知事等へ報告する必要がある

・電子マニフェストを利用した場合は、日本産業廃棄物処理振興センターが報告をするので必要なし

・マニフェスト交付等状況報告書による報告義務を怠った場合は、都道府県知事等から勧告されることがある

・勧告に従わない場合は、公表されることがある

・公表後に勧告に係る措置を執らない場合には、措置命令が出される可能性がある

・措置命令に違反した場合は、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる

といったことが決められています。

 

廃棄物処理法施行規則の様式第3号で定められた様式には、

・報告日

・報告者の住所、氏名、電話番号

・事業場の名称、業種(日本標準産業分類の中分類)、所在地、電話番号

・産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入するものとして、排出量(t)、管理票の交付枚数

・運搬受託者/処分受託者の許可番号、氏名又は名称、運搬先/処分場の住所

といったことを記載することになっています。

詳細は、ネット検索すると、出てきますので、興味のある方は、一度チェックしておくのが良いと思います。

 

環境に関連する法規制にはたくさんありますが、消防法についても、少量危険物と指定可燃物については、担当者でなくとも「社会人の常識」として、知っておく必要があると思います。

 

ちなみに、指定可燃物とは、簡単にいえば「自然発火しやすい物質」のことです。

要は、もし、火災が発生した場合、火の拡大が非常に早い物質が、消防法で規定された以上、保有している場合は、消火活動を円滑に実施するために、消防署に届出ておきなさい、という法規制です。

 

消防法で指定可燃物とされているものは、

◆綿花類:200 圈[磧Ю住綛程前の原毛、羽毛

◆木毛及びかんなくず:400  例:製材中に出るかんなくず

◆ぼろ及び紙くず:1,000  例:使用していない衣服、古新聞、古雑誌

◆糸類:1,000 圈[磧綿糸、麻糸、化学繊維糸、毛糸

◆わら類:1,000  例:乾燥わら、乾燥い草

◆再生資源燃料:1,000  例:廃棄物固形化燃料(RDF等)

◆可燃性固体類:3,000  例:石油アスファルト、クレゾール

◆石炭・木炭類:10,000 圈[磧練炭、豆炭、コークス

◆可燃性液体類: 2立米 例:潤滑油、自動車用グリス

◆木材加工品及び木くず:10立米 例:家具類、建築廃材

◆合成樹脂類(発泡させたもの):20立米 例:発泡ウレタン、発泡スチロール、断熱材

◆その他のもの:3,000 圈[磧Д乾爛織ぅ筺天然ゴム、合成ゴム

◆紙類:10000 圈[磧Э景考兒罅印刷用紙、ダンボール

◆穀物類:20000  例:小麦粉、米粉

◆布類:10000  例:天然繊維・化学繊維の反物

があります。

 

仕事で、物流倉庫や有価物扱いで再生資源材料を保管している倉庫に行くと「あれ?指定数量以上、常時保管されているんじゃないの?」というシーンをよく見かけることがあります。

指定可燃物相当のものが、流動性があり、増えたり減ったりしている場合は、どのように捉えたらいいのかわかりませんが、指定数量前後の保有量がある場合は、消防署に相談し、届出の必要性などの判断を仰ぐのが無難だと思います。

 

問題が起きていない時はいいのですが、火災を含め環境事故は、問題発生時に、当局もマスメディアもここぞとばかりにつっこんで調査してきます。

したがって、いわずもがなですが、業務状況を常に監視してリスクマネジメントしておくことが必要です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ595号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:01
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ベネッセ個人情報流出事件の損害賠償請求棄却を考える

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018620日に、東京地裁で個人情報流出事件に関する判決があったそうです。

その事件とは、2014年に発覚した「ベネッセコーポレーション」の顧客情報流出事件。

この情報流出事件により、個人情報が漏れたことで精神的苦痛を受けたとして、顧客計185人がベネッセとシステム開発・運用を行っていた関連会社に対し慰謝料など計1458万円の損害賠償を求めていたのだ。

 

東京地裁(朝倉佳秀裁判長)の判断は、

「慰謝料が発生する程の精神的苦痛があると認めることはできないと言わざるを得ない」

として、請求を棄却したそうです。

 

東京地裁の判断は、

◆ベネッセと関連会社の注意義務違反を認定した

◆一方で、(漏洩した情報は)一般的に『自己が欲しない他者にはみだりに開示されたくない』私的領域の情報という性格は低い」と指摘した

「現時点でダイレクトメールなどが増えたような気がするという程度を超えて、何らかの実害が生じたことはうかがわれない」と判断した

◆ベネッセがおわびの文書と500円相当の金券配布したことなどを考慮し、請求を棄却した

といったものだったようです。

 

争点としては、原告側は、

「今回漏れた個人情報は、教育に熱心であるなど一定の評価が含まれる情報」

と主張していましたが、東京地裁は、

「教育に関する何らかの思想や心情が推知されると言えるものではなく、教育事業を行う他の事業者から何らかの勧誘等があり得るといった抽象的な不安感に止まることに変わりはない」

と退けたそうです。

 

法律論はわかりませんが、個人的には、「抽象的な不安感」という点がポイントだと思います。

確かに、ベネッセの教育を受けているということは、

「教育熱心な家庭である」

「比較的、経済的に裕福な家庭である」

という「一定の評価が含まれる情報」であることには違いありません。

 

しかし、具体的に、

「押し売り被害にあった」

「詐欺業者から波状攻撃のように勧誘電話があって日常生活に支障が出た」

「増加した勧誘電話により具体的な精神的障害になった」

といった点を原告側が可能な限り定量的に示さない限り、「抽象的な不安感」であり、損害を受けたとする被害算定ができないわけです。

したがって、東京地裁の判断は、妥当ではないかと思います。

 

誤解を恐れずに言えば、「個人情報漏洩」は、自覚症状があり、世間に公表している組織に関しては、「まとも」だと思います。

日常的に、各種ポイントカード発行で記入する個人情報や出身学校をはじめ、所属する団体等(会社、学界、競技団体、スポーツクラブ、スポーツの大会など)に提出した情報が、個人情報に責任を持つ団体の自覚症状なしに、巡り巡って、漏れていることの方が問題です。

 

ベネッセの原告の件ではありませんが、多くの個人情報漏洩に関する裁判は、情報が漏れたか漏れないかわからないから「漏れたと特定できた組織から損害賠償をいただきましょう」という発想になっている気がします。

 

ちなみに、固定電話、携帯電話とも、「知らない番号、登録していない番号の着信には出ない」が基本だと思います。

出なければ、不安を感じることはありませんし、実害は発生しません。

真に用事がある人なら「留守番電話に残すはず」という「電話に関する自分ルール」を決めて、対処するのが現代社会なのかな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:25
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大阪地震がきっかけで違法建築の原因追及はできるだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018620日の朝の情報番組の話題は、日本時間の1921時にキックオフされたワールドカップロシア大会の日本対コロンビア戦一色です。

視聴率は、約48%だったそうです。

次戦のセネガル戦は、試合開始が24時ですし、近年は、紅白歌合戦の視聴率が落ちていることから、もしかしたら年間最高視聴率が、コロンビア戦になるかもしれません。

しかし、やはり、19日に開かれた加計理事長の記者会見は、こうした狙いがあったのでしょうね。

一般紙を広げても、社会面はワールドカップの記事に大半が割かれ、加計理事長の話題は隅に追いやられています。

 

さて、大阪地震関連のニュースですが、620日付の毎日新聞によると、

◆大阪府立学校と府内の公立小中学校など計384の施設で、損傷が確認された

◆損傷個所は、ブロック塀や外壁など

◆大阪府教育委員会は、損傷を受けた施設の周辺を立ち入り禁止にした

◆大阪府高槻市立寿栄小学校のブロック塀は、建築基準法に違反していた

(小学4年生の三宅さんがブロック塀の下敷きで死去)

◆大阪府の松井一郎知事は、府営施設の塀などで法令違反が確認された場合、「役所が(法令に)不適格の施設を持っているのは駄目。すぐに回収したい」と述べ、即時撤去を明らかにした

そうです。

 

松井知事が府の教育委員会に命じて、アンケート形式で各学校に施設の損傷の有無と法令に対して不適格施設の即時撤去を指示したのは当然ではありますが、素早い対応といえるかもしれません。

まだ、大阪では余震があるようですし、崩れかけている施設もあるようですので、処置対応がスムーズに行くことを願いたいです。

 

それにしても、ブロック塀の倒壊により女児が下敷きで死亡した直後から「建築基準法」が指摘されていましたが、なぜ、高槻市は放置していたのでしょう。

テレビメディアでは、識者が、建築基準法改正前にブロック塀を建てたのであれば、倫理的な議論は別にして違法ではないかもしれない、との見解を示していました。

しかし、このブロック塀は、「建設した時点で違法」だったわけです。

「公共施設の違法建築」がなぜ発生したのか、不思議でなりません。

ブロック塀はプールの目隠し用と思われますが、一般道路に面しており、近隣の人から「違法ではないか」という指摘があってもよさそうです。

松井知事が指示した公共施設の違法建築の実態調査と処置対応はもちろん、なぜ、こうした事態に至ったのか、原因追及と再発防止ももちろん、徹底して実施して欲しいものです。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:54
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まともな常識と世間感覚を持つ人材が育っていない大学経営陣(日大、至学館、加計学園)

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018619日の11時に加計学園の加計孝太郎理事長が、記者会見を開くというので、AbemaTVをチェックしました。

加計理事長が記者会見をするのは、一連の問題発覚後、初めてのことです。

記者会見は、約2時間前にプレスに流れ、突然開かれましたが、この記者会見実施のニュースを聞いて、

◆東証マザーズ史上、時価総額最高額になるといわれる「メルカリ」上場の日

618日に発生した大阪地震の混乱に乗じた

◆至学館大学レスリング部の栄和人監督の辞任に乗じた

といった、「他の大きなニュースがある中のどさくさの会見でお茶を濁すつもりだな」と感じました。

まさに、「腹心の友」である安倍首相のお家芸そのものです。

 

記者会見では、

◆安倍総理と加計学園理事長の面談について、学園側が「愛媛県と今治市にウソの報告をした」ことを認め事務局長の減給(10%:6か月)と理事長自身の給与を1年間自主返納(10%)する

◆安倍総理との面会については「3年も前で、記憶にもないし、記録もなかった」と説明

◆獣医学部新設を前に進めるため、事務局長が「勝手にやった」と説明

といったことを、用意したペーパーを読み上げる形で、説明していました。

 

それにしても、冒頭でも書きましたが、「姑息すぎるタイミングの記者会見」です。

このタイミングで記者会見すれば、話題が少ない時と比較して、ワイドショーが必要以上に騒ぎ立てることはないだろうという作戦でしょう。

 

また、しかも、加計理事長の記者会見は、ほとんどが用意された文章を読み上げるだけで、記者からの質問に対しては、

「すみませんでした」

「気をつけたいと思います」

「これから調べていきます」

といった世間が知りたいことにはまったく回答していません。

 

減給に関しても、理事長にとっては痛くも痒くもない額であり

「学園トップとして説明責任を果たし、自らにも処分を科すことでけじめをした」

という体裁をとったにすぎません。

 

それにしても、日大、至学館、加計学園(岡山理科大)と、大学の不祥事系ニュースが続き、経営トップがマスコミの前で話す機会が多いですが、「最高学府である大学経営者のレベルの低さ」に驚くばかりです。

大学組織は、縁故や情実人事が横行する世界と昔から言われますが、公正な成果評価システムがなく、その結果に基づく人事評価も確立していないので、上司に都合がよい「イエスマンがはびこる組織」で、まともな感覚をもった人材が育っていないといえるのかもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:06
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栄和人氏を電撃解任した谷岡学長の狙いと吉田沙保里氏の動向

JUGEMテーマ:スポーツ

 

「日本レスリング協会副会長で至学館大の谷岡郁子学長(64)が617日に、全日本選抜選手権会場の東京・駒沢体育館で会見を開き、栄和人監督(57)を解任する」

と発表したことが各メディアから報じられています。

 

栄元監督は、数日前の全日本選抜選手権が開催される直前に、谷岡学長から、現場復帰を明言されたばかりであったはずだ。

世間とマスメディアは、レスリング協会の強化委員長を辞任したばかりで、復帰は早いのではないか、と非難していた矢先の解任劇だけに「谷岡学長は、なぜ、急転直下の解任を命じた」のか、さっぱりわからない。

 

復帰後のインタビューで、谷岡学長は、インタビューしてきた記者に対して、恐ろしいほどの満面の笑みで「アスリートファーストですから」と回答していた。

つまり、谷岡学長は、至学館大学で練習している現役選手やOG選手から「栄氏を現場に戻してほしい」という要望が強くあり、それに応えたことが「早期の現場復帰理由」としていたわけです。

 

この急転直下の解任劇に対して、谷岡学長は、

◆東京五輪へ向けての新しい道に、一人ついて来られない人がいたと思わざるを得ない

◆(謝罪)会見後、数日の様子を見ていたが、反省できていなかった、全く期待外れでした

◆セコンドとして選手と共に戦うよう栄氏に伝えたが、聞き入れられなかった

14日は至学館大応援席で、タレントの千原せいじと並んで観戦していた

◆会見が終わって何時間もたたぬうちに、芸能人の方と並んで(談笑)していた

2日目(15日)は試合中に友人(せいじ氏)と昼食を食べに出た

といったことを、解任理由に挙げていた。

 

しかし、こうした理由だけを聞くと「谷岡学長の意に添わなかった=反省ができていない」という判断であり、「アスリートファースト」といっていた発言は何だったのだ?!と感じます。

例えば、

・選手が、マスコミに注目されている栄氏が現場にいると練習や試合に集中できない

・栄氏の指導は精神面中心で技術論が足りない

・栄氏の指導では、強くなれない

・相変わらず栄氏は特定の選手をえこひいきし、暴言も吐く

・全日本選抜選手権で結果が出なかった

といった状況が生じていれば、「急転直下の解任」も、「なるほど」となります。

けれども、谷岡学長の会見を聞く限り「自分の意にそわない行動を取っており失望した」という理由にしか聞こえない。

 

また、もっと打算的な捉え方を谷岡学長がしたとしたら、

「栄氏の現場復帰に対して予想以上に世間の風当たりが強かった」

ことが上げられるのかもしれません。

また、至学館大学副学長である吉田沙保里氏は、栄氏の解任に対して、

「仕方がない。レスリング部、至学館を守るには仕方がない判断だと思う」

と口にしたと伝えられている。

 

このことから想像すると、

◆栄氏のセクハラ、パワハラ問題で有力な選手をレスリング部へスカウトしにくくなった

◆至学館大学への入学志望者が激減している

というデータが上がってきていて

「大学経営に対して、栄氏の現場復帰は、マイナス材料である」

「吉田沙保里氏を後任監督とすることで大学のイメージ回復に舵を切った」

という谷岡学長の本音が見える気がします。

 

大学全入時代に入り、地方の小規模大学は、際立った特徴を出さない限り、経営が成り立ちません。

学生は、学生生活はもちろん、卒業後の進路も重視しますので、「至学館=パワハラが横行し、就職にも不利だし、アスリートとしても強くなれない」というイメージが広がる前に傷口を閉じたかったのではないかと思います。

 

栄氏は、テレビで見る通り、

・熱血漢指導者

・性格は本質的には悪くない人

だと思います。

つまり、教え子たちが結果を出して、旧中京女子大、至学館の知名度が上がれば、谷岡学長としては「しっかり役割を果たしている重要な駒」だったわけです。

しかし、その機能を果たさなくなった今、「必要のない人」となったわけです。

 

そういった観点で考えていくと、私は「吉田氏は、近々、引退発表をするのではないか」という予想をします。

レスリング部の新指導者(監督)として「大学の顔」に吉田氏がなることを内諾したことで、谷岡学長は「栄氏を切り、レスリング部と大学の未来を吉田氏に賭けた」のではないかと思うのです。

今後の吉田氏の動向に注目したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 07:06
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トイレに関する水のトラブル

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、「トイレの水回りトラブル」で、専門業者さんに急遽、来ていただくことになりました。

 

前回、水のトラブルで専門業者さんに来てもらったことが、2年ほど前にありました。

その時のトラブルは、給湯器のトラブル。

最初は、給湯器から、水滴レベルの水が漏れている程度でしたが、気がついた時には、給湯器から常時、水がポタポタと落ちる状態。

 

どこに頼めばいいのだろう?

と一瞬考えましたが、部屋の冷蔵庫を眺めると、タレントの松村邦洋さんがキャラクターをされている「マグネット」タイプのチラシが目に飛び込んできました。

さっそく電話すると、その会社のコールセンターに繋がり、サービスマンが手配されて、約1時間後に訪問いただきました。

 

結果は、「給湯器内の部品故障」でした。

ただし、私のマンションの給湯器は、ガス管と直接つながっているため、「ガス事業法」の範疇になり(扱えるのは、実質的に都市ガスメーカー関連の独占業者のみ)、「当社では手が出せません」(修理できません)との判断で、とりあえず「漏水状態」だけ、止めてもらいました。

 

今回のトラブルは、トイレ。

症状としては、トイレで用を足した後、水を流しますが、通常は、タンクに水が満杯になると、水の供給は止まります。

しかし、パッキンが壊れた水道蛇口のように、ずっと、ちょろちょろと水がタンクに供給され続ける状態なのです。

 

「トイレタンクの水のちょい漏れ」は、実は、数年前からありました。

その時は、トイレタンク内の水が出し入れされる「ゴム製のふた」やタンクの水量を調整する「浮き輪」を清掃して、それらの部品を止めているネジなどを自己流に調整したら、なんとか「ちょい漏れ」は止まりました。

けれども、今回は、「素人的に何をやってもどうしようもない」状態でした。

 

コールセンターから派遣されたサービスマンは、見た目と会話内容から、明らかにアラサーの若い方。

想像していたより若い方でしたが、故障個所を確認し、的確に「故障内容と修理内容」が伝えられました。

次に、その場で、見積書が作成され、「同意いただけたら署名ください」と内容確認を促され、署名すると、その場で「契約書兼請求書」が作成され、署名すると、修理作業が開始されました。

 

その会社が設定している標準的な修理時間や顧客対応力のレベルはわかりませんが、個人的な感想としては、若い方なのに、故障個所の診断と修理内容の説明は的確で、接客対応も優れており、依頼したサービスには満足感を感じました。

 

修理後半に、話しかけてもよさそうな状況だったので、少しお話を聞くと、トイレに関する水回りトラブルで一番多いのがシャワートイレに関するもので、次が給水タンクに関するものだそうです。

毎日、10件程度の修理をしているそうなので、年齢は若くとも、場数経験を豊富に積むことができるのでしょう。

 

ただ、「年歴的な若さが出たな」と思える箇所が少しありました。

それは、「経年劣化によるトラブル」です。

私が「一般的には、今回交換いただいた部品は、どのぐらいで故障するものなんですか?」と聞いた際に、「あっ、明らかに自分の経験ではなく、聞いた話として回答しているな」というものがありました。

以前の部品は金属製のパーツが多かったのですが、今回のパーツ部品は樹脂製主体。

あとでネットで調べると、樹脂製パーツの交換は、通常は20年程度は大丈夫なようですが、サービスマン自体の業務歴がそこまで長くないので、私の質問に対して、いちおうしっかり回答されていましたが、実体験がないので、説得力が薄かったのでしょう。

 

経営コンサルティングも、クライアントの立場で考えると、そういうところがあるのかもしれません。

私の専門は現場の業務改善やリスクマネジメントですが、経営戦略とも関わってくるので、経営者と話し合いをする機会が多いです。

現在は年齢的、業務経験値が上がり、説得力が増していると思いますが、きっと30前後の時は、クライアントの経営者層からは「理屈や知識としてはその通りかもしれないけど、この若造、本当にそう言い切れるだけの確証はあるの?」と思われていた部分もきっと多かったんだろうな、といまさらながら実感しました。

仕事をする中で「経験値の量がもたらす信頼性」という部分は、結構、ウエイトが高いものだです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ596号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 07:38
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既存店の原則禁煙をもっと推進して欲しいコメダ珈琲

JUGEMテーマ:ニュース

 

「コーヒーチェーンのコメダ珈琲(コーヒー)店は、新たに開く店舗については原則、「全面禁煙」とする方針」

という報道が朝日新聞よりありました。(2018614日付)

 

記事では、

◆新規出店するフランチャイズ(FC)経営者に禁煙を要望している

◆国会で議論されている受動喫煙防止対策を先取りするねらい

◆全国で800店ほどを展開するコメダは今年度5560店舗出店する計画

◆健康増進法の改正案は、新たに開設する飲食店は原則屋内禁煙で、専用の部屋のみで喫煙を可能としている

◆コメダは改正案成立を視野に入れ、新規に出店するFC経営者に店内全面禁煙を3月から要望

(最終的な判断は各経営者に委ねられている)

と報じていました。

 

ただ、個人的には、この記事は、コメダをあまり利用しない人にとって、

「飲食店として先進的な取組みをしている印象を単に与えた記事」

だと思います。

 

コメダ珈琲のイメージは、嫌煙家の私にとって「タバコ臭い店」です。

以前は、店舗が中部圏に集中し、関東出店が少なかったので、「名古屋出張に行くと必ず立ち寄るお店」でした。

もちろん、お目当ては「温かいデニッシュの上にソフトクリームが載ったシノロワール」です。

しかし、利用している際は、「一応、分煙にはなっているけど、タバコのにおい、耐えられんなぁ」と感じることがしばしばでした。

 

現在、コメダは、全面禁煙としているのは全国16店舗しかなく、約240店を展開している愛知県内で、全面禁煙なのはたったの6店舗で、数と割合だけ見れば、「今の時代としては配慮に欠けるお店」に分類されるかもしれません。

今の時代、嫌煙家に配慮してくれるお店では、入口に「店内でタバコ吸えます」とか「完全分煙ではありません」といった注意書きがあります。

つまり、「入って注文してからしまったぁ」とならないように、ちゃんと入口で「契約内容の確認」ができる仕組みになっているわけです。

 

コメダは、新規店舗は、原則禁煙と言いながら、FCオーナーの判断にゆだねているので「利用者(エンドユーザー)よりFCオーナー重視」の姿勢で、私見ですが、コメダのメニューは評価していますが、「エンドユーザー軽視」の経営姿勢が気になります。

実際、新規開店するFC店舗のうち、完全禁煙になる店舗がどのぐらいになるのか、公表して欲しいものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ598号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:46
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東芝パソコンの買収から考える日本の組織共通の問題点

JUGEMテーマ:ビジネス

 

東芝のパソコン事業がシャープに売却されるそうです。

 

201866日付の毎日新聞によると、

(以下、記事を引用編集)

◆シャープの戴正呉社長は、「1、2年で黒字化して投資を回収したい」と意欲を見せた

◆当面は国内事業を中心に東芝のブランドである「ダイナブック」を維持する

◆その後、積極的な構造改革で収益改善に取り組む

◆シャープは40500万円で東芝の子会社「東芝クライアントソリューション」を買収

◆株式の80.1%を201810月に取得予定

◆東芝のパソコン事業は2017年度に96億円の営業赤字だった

◆戴社長は「シャープの管理とダイナブックの部隊を融合すれば必ず黒字化できる」としている

(引用編集ここまで)

だそうです。

 

ノスタルジックに浸ってしまいますが、ダイナブックが発売された1989年当時の東芝のノートパソコンは、世界的なシェアを治めていました。

その当時の勢いをリアルタイムで知る世代としては、今の東芝は、隔世の感です。

シャープも経営不振に陥りましたが、台湾の鴻海に買われて、20183月期の最終損益が4年ぶりに黒字化するなど、好調です。

 

このように、東芝、シャープのこの20年の経営を見てくると、外野が評論家チックに物申すのは恐縮ですが、ひとことでいえば「経営者がダメだった」ということになると思います。

キーワードだけを挙げると

◆日本企業の衰退は、経営陣が社内政治に明け暮れた

◆長期的には国益を損ねている

◆鴻海はブランドを安く手に入れた

◆しがらみのない人間を経営者にする

◆経営戦略に長けた人材が育っていない

といったことだと思います。

 

一般論として、組織が成熟すると、経営戦略よりも人事抗争が勃発します。

一線を突っ走ってきた経営者は、自分の影響力が残るように、イエスマンをまわりに揃え、言うことを聞く子分に社長の座を禅譲して、執権政治をします。

その結果、経営戦略が疎かになり、投資すべき設備や技術者にお金を使わずに、昔の成功体験をもとに対策が後手後手にまわります。

そして気づけば、経営戦略のムダ、業務効率のムダ、ヒラメ社員・ぶら下がりの増加、社内のモチベーション低下、プライドだけが高い社員の増加・・・といった状態になります。

 

世界全体で捉えれば、

「いち民間企業の経営が傾いたら、技術力がある利用価値のある部分だけを切り売りして、好調な会社が買収して、消費者にとってはハッピーじゃん」

という考え方もあります。

 

ただ、邦人企業が儲けを出すことで、法人税が国に入れば、「国益」となりますが、海外資本に買収されることになれば、現地法人からの法人税収入はあっても、利益は海外の親会社に吸い取られてしまいます。

そういう点を考えて行けば「いち民間企業であっても、組織がヤバくなってきた時は、国を挙げて立て直す」ことが必要ではないかと思います。

 

この傾向は、20数年前に、日産自動車の社長にカルロスゴーン氏が就いた時から見られたことでした。

日産は技術者のレベルが落ちたわけではありませんでした。

当時社長だった塙氏も言っていましたが、「しがらみに縛られていて、日本人では改革できない」と。

 

大雑把に言えば、国内大企業や日本大学の経営を含めて、「日本の組織が抱える共通の問題」は、

「こうした組織の安定期において社内政治に長けたやつらがのし上がり、組織を食い荒らすことにストップをかける仕組みがないこと」

ではないかと思います。

 

以前のコラムでも書きましたが、大学組織には、補助金が投入されており、ガバナンスがおかしくなった時には、「経営陣を一新できるような仕組み」が必要だと思います。

(※日大を見ている限り、今回のような問題に発展するまで自助改革はできなかったわけです)

また、民間企業であっても、ある程度、国を挙げて「経営陣一新」の仕組みがないと、どんどん海外勢に買われてしまう気がします。

「民間経営は、市場原理に任せておけばよい」というのは、国益を考えれば、無責任な気がします。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ597号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:47
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