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重たく考えずに「是正処置」を実施しよう!(後編)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

(前編からの続き)

確かに、「是正処置」では、記録を残すことが求められるので、「重たい」、「そうした是正処置関連業務が面倒」となって、「即時措置」で済ませてしまうきらいはあります。

ただ、程度問題やケースバイケースな所も、正直ありますが、原則的には、「不適合を繰り返さない仕組みづくり」がマネジメントシステムであり、継続的改善の原則ですから、「不適合が出たら是正処置を実施する」ことが基本になります。

また、そのためには、「不適合を感知する仕組み」と「その不適合原因を究明し再発防止を検討する」をしっかり関係者が認識し、理解しておくことが重要です。

 

参考までに、品質マネジメントシステム規格(ISO9001)で規定されている「不適合及び是正処置」について、概要を下記に掲載します。

 

(規格より引用編集)

「不適合及び是正処置」

苦情から生じたものを含め、不適合が発生した場合、次の事項を行わなければならない。

a)その不適合に対処し、該当する場合には、必ず、次の事項を行う

1)その不適合を管理し,修正するための処置をとる

2)その不適合によって起こった結果に対処する

 

b)その不適合が再発又は他のところで発生しないようにするため、次の事項によって、その不適合の原因を除去するための処置をとる必要性を評価する

1)その不適合をレビューし、分析する

2)その不適合の原因を明確にする

3)類似の不適合の有無,又はそれが発生する可能性を明確にする

c)必要な処置を実施する

d)とった全ての是正処置の有効性をレビューする

e)必要な場合には,計画の策定段階で決定したリスク及び機会を更新する

f)必要な場合には,品質マネジメントシステムの変更を行う

 

是正処置は、検出された不適合のもつ影響に応じたものでなければならない

(引用、ここまで)

 

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ658号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:02
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重たく考えずに「是正処置」を実施しよう!(前編)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

「是正処置」をざっくり説明すれば、「不適合原因を除去して、再発防止対策を実施すること」となります。

 

日常生活に例えれば、

 

《風邪をひいて高熱が発生した》→不適合

《風邪薬を飲んで熱を平熱に戻した》→修正処置

《風邪の原因を調査したら寝冷えによるものだった》→不適合原因

《室内温度が12℃以下になったら布団を重ねて寝冷えを防ぐ仕組みにした》→再発防止

 

という感じになります。

 

では、是正処置のトリガー(きっかけ)となりうるものには、どんなものがあるでしょう。

是正処置は、「不適合」が「出発点」になります。

では、この出発点となる不適合ですが、ざっくりと説明すれば「不適合とは要求事項を満たさないこと」です。

 

では、要求事項には、どんなものがあるかといえば、

・明示された要求事項

・暗黙の要求事項

・ニーズ、もしくは期待

があります。

 

このような観点で捉えると、

・市場(顧客/ユーザー)からの苦情

・利害関係者からの苦情

・内部監査による指摘

・外部監査による指摘

・法規制等の逸脱

・組織に該当する法規制等を主管する当局からの指摘

・提供する製品、サービスの不具合、ミス

・業務プロセスにおける手順の逸脱

・目標や目標達成手段の逸脱

・業務プロセスを実行、確認する上で気づいた不具合、ミス

・製造プロセスや業務プロセスの管理値からの逸脱

・会議やマネジメントレビュー等、内部コミュニケーションからの指示事項

・リスクマネジメントや改善活動等にて発生した情報

・システムや規定要求事項からの逸脱

・安全管理など事故の発生

・修正レベルの事象が頻発した場合

・その他上記以外の逸脱情報

といったものが、トリガーとして考えられます。

 

しかし、

・苦情

・監査での不適合

・製品不良

・法規制からの逸脱

・事故

以外は、あまり、「不適合」として認識されず、したがって、是正処置の必要性が評価されていないケースが多いです。

 

また、「間違いやミスに気づいたらすぐにやるから、それらは是正処置として扱っていない」と言われる方もいます。

「気づいたらただちに修正いている」・・・それ自体は、立派なことです。

しかし、それでは、間違いやミスの原因の除去になっていないので、仕組み上、また、間違いやミスが発生する可能性が懸念されてしまいます。

(後編に続く)

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ658号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:56
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社内恋愛禁止の時代の出会い

JUGEMテーマ:ニュース

 

若干、旧聞に属する話ですが、2019117日付の日刊ゲンダイが、

「米マックCEOは解任 合意の「社内恋愛」もNGな時代が来る?」

という見出し記事を掲載していました。

 

記事によれば、

・米マクドナルドCEOのスティーブ・イースターブルック氏(52)の解任が113日に発表された

・イースターブルック氏の年俸は、約172800万円

・解任理由は、従業員と関係を持ったため、つまり社内恋愛

・セクハラに厳しい今の米国では、たとえ合意でも、上司が部下と関係を持つことはご法度

・マクドナルドでは社則に反しているので、解任になった

・イースターブルック氏は2015年にCEOに就任

・すでに数十億円もの報酬を得たため、ネット上には「クビになってもいいだろう」という声も

20186月には米インテルのブライアン・クルザニッチCEOも社員と関係を持ったとして辞任

・日本は、日本食研のように、昔から社内恋愛や社内結婚を推奨している会社もある

・しかし、現代では、管理職の社内恋愛はNGと考えておいた方が無難

・結婚まで至ればいいが、別れた時は逆恨みされて『セクハラされた』と訴えられる

・訴えられた管理職は、二度と浮かび上がれなくなる

・ある大手証券会社では、異性の上司と部下の2人で飲むことは禁じられている

・飲み会も1次会までという不文律がある(2次会まで飲むと不適切な関係が生じかねないため)

・不倫なんてもってのほか、恋愛すら厳しい時代である

ということだそうです。

 

私がコンサルティング会社所属のコンサルタント時代(20年以上前)は、上司や先輩に「クライアント先の女子社員と恋愛感情にならないように」と厳しく言われていました。

守秘義務同様に、取引先異性との恋愛関係は、私の経験でも、20年以上前から、「ご法度」でした。

しかし、私の同僚の中には、クライアント先の女子社員と恋愛になり、結婚式に出席したことがありましたが、披露宴のあいさつで、同僚の上司(私にとっても他部門の上司)が、馴れ初めを語っていましたが、当時は「おめでたい宴席」で「ご法度の恋愛経緯」を話しても、場が笑になるような雰囲気がありました。

しかし、今の時代は、職場にもよりますが、基本、ダメでしょうね。

 

私の高校時代の同級生の女子は、「航空会社の客室乗務員になりたい」とか「幼稚園や小学校の先生になりたい」と「職業婦人」を目指し4年制大学に進学を希望する女子も中にはいましたが、基本的には「数年会社に勤めていい人を見つけて寿退社しよう」という発想の女子が多かった気がします。

実際、学内テストの成績が私より上位の女子の中には、四大(今では死語か?)ではなく短大志望の女子が多かったです。

また、私より少し上の世代の総合商社に勤務経験のある女性の話では、入社後に「君たちは男子社員のお嫁さん候補として採用した」とはっきり言われて働いてきた世代です。

 

日本の場合、昭和以前の時代は、「親が決めた結婚」、昭和以降は「近所や親せきの世話焼きおばさんによるお見合い結婚」、高度経済成長期は、「会社によってある程度環境づくりがされた中での職場結婚」という流れで「結婚」の多くが成立していたと思います。

しかし、今の時代は、完全自由恋愛の時代。

ネット掲示板や婚活アプリを覗くと、「出会いがない」という声が溢れています。

確かに、殆どの時間を職場で過ごすけれど、職場恋愛が社則で禁止されれば、「いい人なのに」、「さわやかな容姿なのに」といったように「出会いがない」という人が増えるのは当然でしょうね。

 

私は、表現の自由や信教の自由、職業選択の自由同様に、「今の時代の価値観を考えれば、少子化問題はなるようにしかならない」と考えています。

実際、切羽詰まった人は、趣味のサークル活動、婚活パーティ・・・など積極的に頑張って出会いの場を作っています。

私も40代までは、合コン、婚活パーティ、婚活アプリ等を活用してみた経験もあります。

けれども、ある程度の年齢に立ってから今後を考えると、様々な煩わしさが予想され、世間の常識にとらわれず「家庭を持つ」という選択をしない人も私のまわりで増えています。

ただ、国家レベル、地域レベルで「日本の未来、各都市の未来」を考えるのであるならば、政策的に手を打たないと、どんどん非婚化は進むでしょうね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:45
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運輸業界の課題“片荷輸送”の解消だけでは問題は解決しない

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

運送会社や物流会社の業務改善指導をしていて、必ず話題になるのは、

「片荷輸送」

です。

片荷輸送とは、「物流において、往路または復路のどちらか一方にしか荷物を積まないこと」を意味します。

 

ふつうに考えれば、ビジネス的に、片道が「空」にならないわけですから、業務効率が良いし、当然、売上も上がります。

また、環境的に捉えれば、他の会社やメーカーと協力して、共同配送などにより片荷輸送を解消すれば、トータル的には「環境に優しい輸送」ということにもなります。

つまり、一般的には、「片荷輸送解消」は、運輸業界において、永遠の課題なのです。

 

しかし、「片荷輸送解消」は、ケースによっては経営を圧迫する、と捉えている人もいます。

前述したように、片荷輸送は、トラックは行きも帰りも荷物を積めるので、売り上げは上がり理想的です。

しかし、積み荷を集約して片荷を減らし効率化を図っただけでは、ダメなケースがあるそうです。

具体的な問題は、

・ドライバーの長時間労働

・ドライバーの車中泊の助長

・小口荷物の場合、手積み作業が増える

といったケースです。

 

この結果、ドライバーの負担が増え、採用面で問題が出てくるそうです。

働き方改革の影響もあり、厚生労働省が策定した「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」によるとトラックドライバーの拘束時間は1日13時間が基本となります。

(注:状況によっては上限16時間までOK。ただし15時間を超えての拘束は週に2回まで。1ヶ月の拘束時間は293時間(書面による労使協定を結んだ場合は最大で320時間まで拘束可能))

 

オートメーション化が進んだ工場において「業務効率化」といえば、即利益アップにつながることが多いです。

しかし、人間が作業する部分が多い運輸業界では、業務効率化とともに労働環境にも配慮しないと「労働強化」になってしまうのです。

 

鉄道のように、長距離運行の場合は、途中で「乗務員が代わります」方式がトラック輸送の場合もできるといいのですが、難しいのでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ649号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:25
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メモを取らない若者は本当か

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191122日放送のテレビ朝日系の羽鳥慎一のモーニングショーで、

「メモ取らない 若手社員どう接するべきか」

という話題が報じられていました。

要は、若者は、メモを取らず、重要な部分はスマホで写真や動画を撮るという話題でした。

 

ビジネスメールを書きながら、テレビは音声だけ流していたので、この話題の全容をしっかり見たわけではありませんが、確か、

30代(若者):写メは手間が省けて時短になり、瞬時に共有できる

50代(中年):新人にはスマホをいじるなと注意した。情報が外部に漏れる

という趣旨のボードがスタジオで紹介されていました。

 

それに対して、コメンテイターでテレビ朝日社員の玉川徹氏は、

「メモ取らなくてもいい。でも取る人が勝つ。メールより電話、電話より人に会う、そういう人が勝つ」

と力説されていました。

玉川さんは、経歴的に、記者や制作側のお仕事もされていたようなので、実体験をこのように表現したのでしょう、私は年齢も玉川さんに近いので、基本的には賛同です。

 

手書きのメモにしても、パソコンやスマホ(※私はスマホにメモすることもありますが、それは、ふと気づいたことであって、相手の話を聞きながらスマホに入力するのは無理です)でのメモにしても、相手の話したことを全て一言一句メモすることは、一般的には不可能なので、メモを取る(メモとして書き記す)ということは、すでに要点を頭の中で整理しているんですよね。

したがって、全くメモを取らず、ICレコーダー等で録音しているから大丈夫、というのは、相手の話のポイントが頭に残っていないので、後でICレコーダーを聞き直しても、なんのこっちゃ、だし、時間が非効率なことは明らかでしょう。

 

ただ、相手がプレゼン資料などをプロジェクターに投影していたり、ホワイトボードに書かれたことを「メモのサポート的役割で写メする」のは、「あり」だし、実際、私も積極的に実施しています。

要は、写メを、メモの補足資料として活用するのは、どんどんやっていいと思います。

 

しっかり検証したわけではありませんが、組織の経営トップにインタビューする機会が仕事柄ありますが、3040分ほどお話を伺っていると、A4のメモ用紙で少なくとも23枚のメモ量になります。

たまに、組織側が気を使ってくれて、経営トップが私のインタビュー用に準備したレジメのコピーをいただく機会がありますが、メモとレジメを見比べると、やや私の想い込みや記録ミスがあることに気づきます。

つまり、メモは、一度、頭の中で要点整理しているので、「自分では正しくメモした」つもりでも、実際は相手が話していない行間や表現を自分なりにまとめているのです。

そのため、写メやICレコーダーによる録音は、メモ内容の検証用(記憶違いや細かい数字のチェック)の役割は十分に果たしていると思います。

 

メディア的には、「若者と中年の違いの論争」としたいのかもしれませんが、全くメモをしない人を除いて、写メ等の活用に関しては、若者も中年層もやっている狙いは一緒でしょう。

この話題で論外なのは「全くメモを取らず、ICレコーダーによる録音、または、話し手の資料をください」という人(若者、中年問わず)でしょう。

話し手の立場でいえば、ポーズ(ふり)でもいいので、メモを取っていると、話に熱が入ります。

しかし、メモを取っていないと「関心が薄いかな?」「興味がないのかな?」と感じ、話し手の熱量はかなり落ちたものになります。

中年層には、今さらですが、私が若手社員の上司であれば、「相手から話をより引き出すためにもメモを取る準備はしておくように」と指示するでしょうね。

 

それにしても、この日のコメンテイターの長島一茂氏が「新人のヤクルト時代に野村監督のミーティングでメモを取らなかったから現場復帰できない話(一茂さんのネタでしょうけれど)」はめちゃくちゃウケました(笑)

確かに、野村克也氏の薫陶を受け、メモを取っていたであろう荒木大輔氏、古田敦也氏、真中満氏、高津臣吾氏、宮本慎也氏は、監督やコーチとして現場で活躍していますからね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ673号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:07
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連帯責任(後編)

JUGEMテーマ:日記・一般

 

(前編からの続き)

話題は変わりますが、2019年に入ってから芸能界では、俳優新井浩文氏の強制性交容疑、俳優でミュージシャンのピエール瀧氏のコカイン使用容疑による逮捕という衝撃が走りました。

ご存知のように、この逮捕によって、新井浩文氏、ピエール瀧氏の出演作品は相次いで「お蔵入り」(放送中止や配信停止、DVDなどの映像作品の回収など)となっています。

(※余談です。ファンの方には叱られますが、ピエール瀧さんとは同じ学年であることと、223年前にたくさん合コンしていた時代に、当時はよく「ピエール瀧さんに雰囲気が似ている」といわれたので、個人的には、瀧さんのコカイン使用は非常に残念なニュースです)

現代社会の日本においては、「芸能人の不祥事=放送取止め」は、過剰なほどの「常識化」しています。

 

放送中止などの処置をする理由は、

・タレントが出演した番組への抗議が殺到する

・タレントの所属事務所に抗議が殺到して事務所のイメージダウンになる

SNSなどネットが炎上して社会問題となる

・犯罪者(容疑者)や道義的な違反者が出演する番組自体の信用度が下がる

・・・

といった理由でしょう。

 

タレントを起用していたCMが「放送取止め」になるのは、当然です。

CMは「企業の顔」ですから、問題を起こせば「企業イメージを損なう」ことを懸念するのは当たり前です。

また、出演していたテレビや映画、ラジオ、雑誌、DNDなども「商売的に売れない」という理由による「取止め」理由は、ビジネス的には当然です。

また、タレントが問題を起こしたことで、逆に話題になり例えば、視聴率が上がることがあれば「問題を起こしたタレントの作品で視聴率を稼ぎ儲けているのか」と社会から非難されます。

 

ただ、映画やドラマの場合「罪を犯したのは個人であり、作品自体には罪はない」という考え方もあります。

ケースバイケースですが、映画やドラマには、タレントはもちろん、多くのスタッフや関係者が関わって作品を作り上げています。

殺人事件や傷害事件、不倫や未成年者との不適切な関係など「被害者やその家族」がいる場合は「被害者感情に配慮して」というのは理解できますが、「薬物依存」など個人の問題については、批判を恐れずに書けば、「撮影済みの作品については、注釈を入れるなどしてそのまま放送してもいいのではないか」と思います。

 

ネットで世間の反応を見ると、ピエール瀧氏の場合は、NHKの出演作品も多く「公共放送であるNHKがそのまま「いだてん」を放送したり、「甘ちゃん」や「64(ロクヨン)」などを配信したら見識を疑う」という厳しい意見が多いです。

したがって、私が前述したように「注釈付きで放送する」ということは、今の時代は「大多数の人から批判を浴びる」のかもしれません。

 

アメリカでは、「Me Too運動」で告発されたケヴィン・スペイシー氏の主演ドラマ「ハウス・オブ・カード 野望の階段」が、主演のケヴィン氏は降板しましたが、これまでの放映分は今まで通り配信されているそうです。

もちろん、国や国民感情の違いでいろいろな判断があるのは当然です。

ちなみに、出演タレントの不祥事について、NHKをはじめ、民放各局には「ガイドライン」があるそうです。

しかし、映画業界には現在「ガイドライン」が存在しないそうです。

 

私は、企業におけるコンプライアンスやリスクマネジメントを指導・助言する立場にあるので、ビジネス上かつ職業倫理上は、このようなケースは「企業リスクになるし社会的影響を考えて放送・配信中止にしましょう」とアドバイスするでしょう。

しかし、過度な「自粛」は、社会をギスギスしたものにどんどんして行ってしまう気がします。

「昔とは違う」とお叱りを受けそうですが、1990年に「昭和の大スターである勝新太郎氏」が、ホノルル空港でマリファナとコカインの不法所持で逮捕されました。

その後の会見で勝氏は、

「もうパンツをはかないようにする」

「なぜ、私どもの手にコカインがあったのか知りたい。」

と「迷言」を残しまし、世間をけむに巻きました。

一節には、逮捕・起訴されても「俳優として世間を楽しませたい」という勝氏の信念があったようですが、世間も、そんな勝氏に寛容だったように思います。

 

もちろん、法に触れることはもちろん、道義的な問題を含め、著名人の場合は社会に与える影響が大きいので、基本的には「自粛」は正しいと思います。

しかし、徹底的に社会から排除するような社会も、うまく説明できませんが、「なんか変だよな」と思います。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:09
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連帯責任(前編)

JUGEMテーマ:日記・一般

 

辞書によると「連帯責任」とは「複数の者が連帯で負担する責任」と定義されている。

 

例えば、スポーツの世界。

2018年は「日大アメフト部」の「悪質タックル問題」がありました。

この際にどうなったのかを振り返ると、「2018年シーズンのリーグ戦への不参加」という処罰になりました。

また、枚挙にいとまがありませんが、高校野球では所属部員が窃盗事件を起こしたり、部室で複数の選手の喫煙が発覚する・・・といった問題があると「直近の大会への不参加」という処分が高野連から発表されます。

 

これらは、まさに「連帯責任」の事例でしょう。

「何をもって組織ぐるみ」と定義するかは別にして、「組織ぐるみの問題」は、組織全体の責任であり、組織全体で処罰を受けるのは当然です。

しかし、日本においては「個人の不祥事でも団体全体が責任を取る」ことが、半ば常識化しています。

なぜ、そうせざるを得ないのかは、

・その団体に苦情が多数寄せられる

・報道されることで組織全体のイメージが損なわれるのを懸念して活動を自粛する

といった理由でしょう。

 

また、「日本の管理方式」もその理由かもしれません。

昔の事例なのでピンと来ない方も多いかもしれませんが、プロ野球の世界で、かつて「常勝軍団」といわれた時代の西武ライオンズを率いていたのは、「広岡達朗監督」や「森祇晶監督」でした。

彼らの特徴は「管理野球」です。

広岡監督が実施した管理野球は、

「徹底して選手の夜遊びや飲酒を禁止し、自然食を取り入れる」

といったことを実施したわけです。

広岡監督以前は、「フィジカル管理は勘や経験」の時代。

そこに「科学的な視点を取り入れた」ことは「大きな改革」でした。

 

しかし、例えば、

・白米より玄米の励行

・肉の大量摂取禁止

・守備や打撃練習では、口うるさいほど基本の徹底

・門限の設定

・オフの過ごし方

・・・

などグランド内はもちろん、ユニフォームを脱いでからも選手を管理しました。

この「管理野球の賛否」は別の機会に譲りますが、要は、

「君が問題を起こせば、チームのみんなに迷惑をかけるよ」

という考えのもとで「選手を管理」すれば、組織としてのリスクは極めて低いものとなり、管理はしやすくなります。

広岡監督の例はプロ野球ですが、学校スポーツにおいては「スポーツは教育の一環」という観点から「私生活を含めて指導者の責任、学校の責任」が問われます。

つまり「問題を誰かが起こした時は組織全体の責任」となるわけです。

(後編に続く)

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 09:54
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ご当地必食メニュー

JUGEMテーマ:日記・一般

 

仕事で各地に訪問しますが、何十年もこうした生活を続けていると、各地に「必食メニュー」が、必ずあります。

 

「ご当地必食メニュー」の要素を思いつくままに挙げてみると、

・ご当地でしか食べられない

・ご当地食材が使われている

・地元ではソウルフードと言われている

・ある程度の人気店である

・話のネタになる

・地元の人しか知らない知る人ぞ知る系の地元店

・観光客主体の一見さん主体の店

・・・

などでしょうか。

 

好みは、人それぞれなので「観光ガイドには掲載されないような地元店」が好きな人がいれば、「地元の人は滅多に行かない観光客主体の店」が好きな人もいるので「ご当地必食メニュー」の考え方はいろいろあると思います。

 

私の場合は、上記に挙げた要素でいえば、

・ご当地でしか食べられない

・ご当地食材が使われている

・地元ではソウルフードと言われている

・ある程度の人気店である

・話のネタになる

・地元の人しか知らない知る人ぞ知る系の地元店

と、さらに、

・できればB級グルメ

・たまに高級グルメ

という要素が加わります。

 

神戸、佐賀を訪問すれば、「牛」が名物で、たまに「神戸牛や佐賀牛のステーキ」を食べに行くこともありますが、私の場合は、

 

《神戸》

・味噌だれ餃子

・神戸カレー

・洋食

・明石焼き

・神戸中華

・ぼっかけ飯、ぼっかけ焼きそば

 

《佐賀》

・呼子のイカ

・佐賀ラーメン

・からつバーガー

 

といった感じです。

 

今週は、神戸、広島、福岡にいましたので、以下のような「必食メニュー」をいただいてきました。

・神戸:味噌だれ餃子(訪問店:餃子専門店赤萬元町店)

・広島:広島風お好み焼き(訪問店:文ちゃん)

・小倉:丸天かしわうどん(訪問店:JR小倉駅構内の玄海うどん)

・博多:一口餃子(訪問店:旭軒駅前本店)

    豚骨醤油ラーメン(訪問店:博多無邪気)

 

たまに、「ご当地料理かな」と思って入店すると、運営会社が東京にあったり、複数府県に展開するチェーン店だったりして、「少しがっかり」したりします。

ちなみに、仙台だと私の場合「必食メニュー」は「牛タン」ですが、可能な限り「利久」は避けています。

利久は、札幌にも東京にあるので、「はるばる来たぜ感」がないんですよね。

同様の理由で、名古屋での「コメダ珈琲」も避けています。

 

さて、年内に後どんな「必食ご当地メニュー」に出会えるか、楽しみです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ674号より)

 

 

 

 

 

 

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浄化槽と下水浸透ます

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステム(ISO900114001規格)が2015年に改訂されました。

下世話な話ですが、一般的に、マネジメントシステム規格が改訂されると、コンサルタントは商売になります。

・改訂された規格の概要説明会

・改訂に伴う組織のマネジメントシステムの改訂に関するコンサルティング

・内部監査員に対する追加の教育

などです。

 

また、これらの依頼で組織に訪問すると、組織に新たな課題が発生していて、その課題解決に関するアドバイスなどの依頼が併せてされることがあるからです。

ただ、個人的には、規格の改訂にともなう積極的な営業活動をしませんでしたので、「規格が改訂されても、かつてのクライアントさまからのコンサル依頼は思ったほどないなぁ」と感じていました。

 

しかし、改正された規格の認証移行期限が2018年9月と1年半を切ったこともあり、今になって(笑)依頼が増えてきました。

ひさびさに訪問してみると、かつての事務局を担当されていた職員の方や部長さんはすでに定年退職されていたりします。

私は顔を覚えていないのですが、相手が「先生の講習会を受けたことがあります」と覚えていてくれたりして、なんだかありがたい話です。

 

さて、このような経緯である会社に訪問しました。

その会社の一部のサイトが、市街地から外れた田舎にあるので、雑談トークで「この建屋のし尿を含めた雑排水は、浄化槽で処理しているんですか?」という話になりました。

 

ちなみに、「浄化槽」とは、

水洗式便所と連結して、糞および尿と雑排水(生活排水)を処理し、浄化して、下水道以外の側溝などに排水するための設備です。

側溝など排水経路が整備されていない地域では、浄化槽で処理した排水を下水浸透桝(ます)で地下浸透させる場合もありますが、いずれにせよ、「浄化槽」があると思っていたのです。

 

すると、その建屋の排水は、直接、下水浸透桝から地下浸透させているそうなのです。

技術的なことはわかりませんが、感覚的には、常駐職員は少ないし、シャワー室など大量に水を使用することもないので、下水浸透桝が飽和することはしばらく(10年単位?)ないでしょう。

また、お聞きすると行政からも、その建屋がある一部の地区については、浄化槽の設置は義務付けられていないそうです。

しかし、下水道網が発達し、下水道のないところでも衛生面だけでなく環境保全の観点から浄化槽の設置が普及した今、「排水が直接、下水浸透桝を通して地下浸透させる」方式は、かなり久々に見ました。

 

ちなみに、その会社は、品質マネジメントシステム適用の会社で、環境は今後準備するという会社です。

法令や条例上は問題ないようですが、その建屋での業務量が増えた場合または10数年後には、下水浸透桝の土壌の水分吸収が飽和する、あるいは、ヘドロ化して地下浸透しにくくなるリスクがあるので対策を検討することを助言してきました。

 

それにしても、月並みですが、企業経営する際は、考慮することが山のようにあり、人や設備を使って仕事をするのは、なかなか大変なことだな、とつくづく思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ541号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:47
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優越的地位の濫用とコンビニの外的要因リスク

JUGEMテーマ:ビジネス

 

全国展開していない地場の有力企業の人と話していると、

・役所の担当者が変わった時

・発注者など取引先担当者が変わった時

ISO認証審査などの担当審査員が変わった時

が一苦労です、という話をよく聞きます。

 

ビジネス上、付き合いがある人が、気心が知れた「つーといえばかー」の関係であれば、ストレスはたまりません。

私自身も、役所の担当者やコンサルティングや監査で訪問したクライアントの担当者が変わった時は、苦労した経験があります。

私が経験した「役所担当者」の場合、同じような部署からの異動だとまだ助かるのですが、全くの畑違いの部署からの異動だと、一から説明しないと話が通じないので困りました。

 

役人にも、腰の低い方がいらっしゃって「教えてください」という低姿勢な方だとありがたいのですが、プライドが邪魔するのか、高圧的な方だとストレスになります。

「このことは経験していくうちにわかってもらえばいいから説明を少し簡略にしておきたい」というようなケースで変な拘りを持たれ、「もっと説明しろ」といわんばかりの態度を取られると、流行の用語でいえば「優越的地位の濫用」と一緒で、役人の方が立場が上ですから、こちらは従うしかなかったです。

 

あるコンビニの協力工場の方と雑談をしている時に、コンビニ本部のマーチャンダイザーが変わった時は、一から説明が必要になるので大変です、という話をしてくれました。

マーチャンダイザーの仕事とは、

「商品の開発から販売計画や予算管理といった業務に携わること」

です。

具体的には、

・市場動向および現状の売上調査

・商品開発に関する計画の管理

・開発商品の販売に関する計画管理

・開発商品のプロモーション活動

などがあります。

マーチャンダイザーは、23年周期で異動があるので、新しい担当者になると「地域の特殊性」から説明しないと話がかみ合わないそうです。

 

話は変わりますが、「優越的地位の濫用」といえば、今話題なのは、コンビニエンスストアです。

2019425日の流通ニュースによると、公正取引委員会の山田昭典事務総長が質問した記者に対して、

(以下記事より引用編集)

 

「(略)契約期間中に事業環境が大きく変化したことに伴って、オーナー側が、優越的地位にある者に対して、契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、その優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶することが、独占禁止法に規定する優越的地位の濫用の一つの形態である『取引の相手方に不利益となるように取引を実施すること』に該当する場合には、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たる(略)」

 

「(略)優越的地位の濫用全般にいえることで、取引上の地位が勝っている側が劣位にある人との間で交渉等を行う場合には、相手方の言い分、それから、内容をきちんと説明するということと、相手方の理解をきちんと得るということが大事だろう」

(引用ここまで)

と見解を示したそうです。

 

つまり、「事業環境が大きく変化(人手不足)した場合は、契約内容の見直しを一方的に拒絶するのではなく、相手方の理解をきちんと得る必要がある」ということになるので、今後はコンビニ本部がなんらかの対策を講じない限り、「地域特性」や「店舗毎の事情」により「必ずしも24時間営業」ではなくなるのでしょう。

消費者サイドから見て、昔のコンビニと比較したら、公共料金は全国対応できるし、ATMはあるし、コピー、FAX、証明写真などのマルチ複合機はあるし、年賀状印刷やクリスマスケーキの注文もできるし・・・と便利すぎるぐらいサービスが増えたな、と思います。

これは「企業努力」と言ってしまえばそれまでですが、現場で実行する店舗サイドの立場で考えれば「大変だろうな」と思います。

 

コンビニスタッフは、オーナーや直営店舗の社員を除けば、パート、アルバイトさんです。

つまり、元々は「めちゃくちゃ高いスキルを要求されていなかった職種」としてビジネスモデルが確立されています。

 

しかし、どんどんサービスの種類が増え、店舗スタッフに求められるスキルはどんどん上がっているにもかかわらず、パート、アルバイトの時給はその地域の最低時給に近い業界です。

一般的に、製品やサービスの付加価値が上がれば、それに見合った売価になるはずですが、コンビニはそうなっていない典型例だと思います。

 

またまた、話は脱線しますが、コンビニの売上を左右する要因のひとつに「店舗レイアウト」(コンビニ本部主導で決まる)があるそうです。

これは、コンビニに関わらず「流通業」、「店舗販売業」一般に言えることですが、質の高い商品を作っても、その商品のコアなファンでない限り、一般消費者の目に留まらなければ売れない、というのは、製造サイドからすると「自社の努力だけではどうしようもない」部分(外部要因におけるリスク)でやるせないですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ645号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:35
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