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2020年7月1日からスタートするレジ袋有料化の動向

JUGEMテーマ:ニュース

 

経済産業省のウェブサイトに、

「2020年7月1日よりレジ袋有料化がスタートします」

というタイトルの広報ページがあります。

https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html

 

本コラムでも何度か触れていますが、この制度の狙いは、

(※経産省のウェブページより、筆者編集)

・プラスチックはあらゆる分野で私たちの生活に貢献している

・しかし、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もある

・私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要がある

・そこで全国でプラスチック製買物袋の有料化を実施する

・普段何気なくもらっているレジ袋を有料化し、本当に必要かを考えていく

つまり、この制度は「私たちのライフスタイルを見直すきっかけ」とすることにあります。

 

この制度の対象となる事業者は、「プラスチック製買物袋を扱う小売業者すべて」で、経産省のウェブページの解説によれば、

例)製造事業者や卸売業者が、製品をショッピングモールや百貨店で販売する場合

例)美容サロンで、美容グッズを販売する場合

は対象となるそうなので、要は、「本業は製造業等、小売業以外の別事業であっても、小売販売を実施していれば対象となる」のです。

 

したがって、新型コロナの影響で2020年3月以降、飲食店における持ち帰り(テイクアウト)販売が増えましたが、事業としては「飲食業」でも、テイクアウト販売は「小売業」という分類で捉え、対象となるのでしょう。

 

なお、この制度では、以下の条件に当てはまるものを「有料化の対象外となる買い物袋」としています。

1)プラスチックのフィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの

→繰り返し使用が可能であるため、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与する

2)海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの

→微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題対策に寄与する

3)バイオマス素材の配合率が25%以上のもの

→植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与する

 

確かに、上記1)におそらく該当するであろう衣料品店や本屋さん、空港のお土産物屋さん(BLUE SKY(JAL系)、ANA FESTA(ANA系))で買い物をした時に入れてくれる厚手のプラスチック製の袋は、出張先で手荷物が増えた時や着替えを入れるために、私は常にキャスターバックに4〜5枚折りたたんで入れてボロボロになるまで使用するので、「繰り返し利用」しまくっています。

 

しかし、1分1秒が貴重な駅構内にあるキオスク等で、

・レジ袋の要不要を店員さんに伝えるプロセス

・両手に持ちきれないほどの品物を購入したが「レジ袋不要」とした場合

は、余計な時間がかかるので、私が、レジ待ちをしている客だった場合は、相当「イライラする」だろうな、と思います。

 

また、2020年6月3日付の読売オンラインでは、

「コンビニ3社は、7月1日からレジ袋1枚3円」

とすることに決定したそうです。

記事によれば、3社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン)は、バイオマス素材配合30%以上のレジ袋を使用するそうなので、経産省の説明では「有料化の対象外となる買い物袋」です。

有料化の対象外なのに、有料化とする理由は、「消費者にマイバッグの持参を促し、環境負荷の軽減を目指す」ことのようですが、そうであれば、

・マイバック持参専用レジ

・マイバック利用者が商品を詰める専用台

といった準備をしなければ、レジ待ちの客は、イライラすること確実です。

コンビニは「スーパーより割高だけど、気軽に入って、短時間でパッと用事を済ます」ことが利用者にとっての一番の魅力です。

したがって、今までの店内レイアウトやレジ打ち体制で「客と店員のプロセス(活動)が増えることは、「サービス低下」なのです。

 

マイバック推進のために、「一律3円」とコンビニ3社が足並みをそろえたことは、環境負荷軽減社会のためには評価(当然)できますが、それにともなうリスク想定と対応策をどのように取っているか、7月以降チェックしてみたいと思います。

単に「レジ袋一律3円の有料化」をしただけでは、衛生面、商品の品質面、サービス面のクレーム含め数々の問題が発生すると思うので、今後のコンビニの動向に注目したいと思います。

 

そういえば、コンビニ業界第4位のミニストップでは、千葉市内にある2店舗で、「千葉市が指定する可燃ごみ袋(10・8円/枚)をレジ袋として使用する実験」をしていたはず(実験期間:3月2日から5月31日まで)です。

個人的には、「レジ袋がゴミ袋として利用できて、便利なので良いサービス」と思っていたので、ミニストップの取組結果も知りたいところです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:58
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なぜ経産省発注金額の約97%を再委託する団体が持続化給付金事業を受託できたのだろうか?

JUGEMテーマ:日記・一般

 

新型コロナウイルスにより、4月には全国的に緊急事態宣言が発令され、多くの企業の事業活動が休業要請、外出自粛要請により、売上が減少した。

売上が減少した企業活動を、国は支援するために「持続化給付金」の制度を整備し、この業務について、一般社団法人サービスデザイン推進協議会に約769億円で委託され、さらに大手広告会社の電通に約749億円で再委託されていたことについて、ネット上では多くの国民が、そして国政では野党を中心に批判の声が上がっています。

 

再委託の問題点について、順不同で整理してみました。

・委託費と再委託費の差額約20億円が適切なのか不明

・委託を受けたサービスデザイン推進協議会は、再委託先の電通が出資した団体である

・経産省は、業務委託者の入札条件や資格をどう定めていたのか不明である

・経産省と業務委託者の契約条項に「再委託の禁止」条項がないのはおかしい

・サービスデザイン推進協議会が再委託した電通が直接受注すれば、差額の20億円は不要だ

・受託者が請け負った業務と再委託した業務が何なのか不明である

・そもそも、受託者が再委託した業務を含めた「業務遂行能力」を入札条件とすべきではないか

・受託したサービスデザイン推進協議会は小規模組織で、そもそも再委託ありきの契約だ

・業務遂行能力のないサービスデザイン推進協議会にお金を落とすための天下り利権である

・・・・・

 

一般論として、公共工事など、国の大規模事業について、受託者がすべての必要業務を自らの組織で実施することは、難しく「再委託自体」は違法ではありません。

しかし、そもそも「一次受託者」は、国が発注する業務(今回の場合は、持続化給付金に関する事務手続き)の殆どを遂行する能力がある組織が入札でふるいにかけられ、落札者(業務委託者)が決定されるべきなのです。

国民目線でふつうに捉えれば、

「国の発注金額の約97%も外注しなければ業務が実施できないサービスデザイン推進協議会が落札できたの?」

「国の発注業務の大部分を遂行できる組織に、そもそも発注すれば、“中抜き”は生じなかったんじゃないの?」

と考えることができるのは当然です。

 

したがって、国民の多くが、国(経産省)に対して、

・天下り利権があるんじゃないの?

・サービスデザイン推進協議会は出資企業を潤わせるためのペーパー団体じゃないの?

・血税である国民が拠出した税金を自分たちの財布だと勘違いしているんじゃないの?

と疑念を抱くのはある意味、自然です。

したがって、国民に選ばれた政治家は、国会で徹底的に「持続化給付金事業」が適切な入札、受注、再委託であったのか否か、そして、今回の事業の流れの中で「改善すべき点」をあぶりだして、欲しいものです。

 

それにしても、経産省によれば、「国の発注金額と再委託金額の差額」の約20億円の内訳は、

・給付金の振込手数料:約15.6億円

・人件費:約1.2億円

・旅費や事務用品費:約3.2億円

と説明されています。

サービスデザイン推進協議会は、職員が21人の組織だという話ですが、受託した持続化給付金事業のために、新たに雇ったアルバイトや臨時職員(コールセンター業務?)に支払う人件費が1.2億円ということでしょうか。

また、「経産省は約150万事業者への給付を想定」しているそうですから、サービスデザイン推進協議会の「振込手数料15.6億円を150万事業者で割る」と「1事業者あたり1040円」になりますが、振込手数料とは、そんなにかかるものでしょうか?

旅費や事務用品費の約3.2億円も、感覚的ですが、そんなに必要だと思えません。

 

また、「中抜き費用約20億円」に注目が集まっていますが「再委託業務749億円」もどんな内訳なのか、精査し「そもそもサービスデザイン推進協議会に受託する能力があったのか」といった点にも野党は、国会で言及して欲しいものです。

しかし、国会議員で「おかしい」と声を上げているのは、他党所属議員ですが、このように問題を整理してみると、仮に、与党議員(自民党、公明党)が「別に持続化給付金委託事業におかしな点はないんじゃないの?」と本気で思っているのであれば、不思議でならないし、与党議員に投票した国民は「ちょっとおかしいんじゃないの?」ともっと声を挙げるべきです。

そうでもしないと、「熱狂的与党支持層は、何をやっても批判しない人たち」と内心では、コケにされ「政権与党にやりたいようにやられてしまう国」になっていってしまうと思います。

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 08:00
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正統派アイドル渡辺麻友さんの電撃的引退

JUGEMテーマ:芸能

 

2020年6月1日に、元AKB48のメンバーで「神7」と呼ばれる人気を誇った女優の渡辺麻友(26)さんが、芸能界引退を電撃発表しました。

個人的に、卒業、現役メンバーを含めAKB48メンバーの中で、渡辺さんは「押しメン」の部類に入り、ちゃらちゃらしたところがなく、「ファンに夢を与え続ける昭和時代のアイドル」のような姿勢に好感を持っていました。

平成以降のアイドルは「ぶっちゃけキャラ」など「素を出すこと」(あるいは素であるかのように演じること)で人気者になるケースが多いですから。

したがって、ネットニュースで渡辺さんの「電撃引退」を知った時は、思わずひとりごとで、声を上げてしまいました。

 

各メディアの報道では、

・渡辺さんは、数年にわたって体調が優れなかった

・引退は、健康上の理由

・2020年5月31日に所属事務所「プロダクション尾木」との契約を終了

・高いプロ意識で11年間ノースキャンダルを貫き、王道アイドルとして君臨し続けた

・かつては「サイボーグ」と呼ばれた

・インタビューで、好きな男性のタイプを聞かれても、漠然とした答えを返すのみ

・明言すると当然、全てのファンがタイプに当てはまらないため

(ファンの方を悲しませるわけにはいかない)

・ブレない姿勢はアイドル卒業後も続き、飲み会などの会合に参加することも殆どない

・1つの浮いた話がなくlある意味、女優・タレントとしては「異端」な存在だった

・・・

といったことが報じられています。

 

月並みですが、素の実像と世間が期待し抱くイメージとのギャップがあると、精神的なバランスが崩れることは想像に難くありません。

引退理由に「体調がすぐれなかった」ことが挙げられていますが、もしかしたら、このギャップに悩み徐々に体調が悪くなっていたのかもしれません。

 

私は、渡辺さんに対し、テレビで、見かけた時はフォローする程度の接し方でしたが、印象深いのは、

・AKB48で「神7」と呼ばれていた頃「まるで元キャンディーズの田中好子さん」みたい

・年齢を21歳詐称している38歳の高校教師「宇佐しじみ」を演じた「さばドル」(主演ドラマ)

・連続テレビ小説(朝ドラ)「なつぞら」でヒロインの同僚役

・ヤクルトのCM(ヤクルトレディ)

です。

 

しばらくは、体調の回復に努めてほしいですが、落ち着いたら、実像に近い姿で自分らしく活躍できる場を見つけて頑張ってほしい、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 10:56
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政府がマイナンバーと全預貯金口座のひも付けの義務化を検討

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年6月1日付の毎日新聞の報道によると、

「政府は、マイナンバーと全預貯金口座のひも付けを義務化する検討に入った」

そうです。

 

この報道では、

・政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付けを義務化する検討に入った

・新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付でマイナンバーが機能しなかった

・2021年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す

・実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となる

・また、必要に応じて給付などに活用でき、徴税の強化を図る方針

・一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想される

・現行法はマイナンバーと口座情報のひも付けを認めていない

・口座とひも付けさせる場合は本人の同意が必要で、金融機関が任意で行っている

・現状は、政府が国民の資産状況を正確に把握できない

・本当に困っている人を特定して支援する番号制度本来の目的は達成されていない

・・・

と伝えていました。

 

この報道を基に、率直な感想を挙げると、

・本当に生活に困っているかどうかと、全預貯金口座のひも付けはリンクしない

(例:資産は現金、不動産、金の地金、仮想通過等で保有しているケースもある)

・マイナンバーにより、少なくとも前年度の所得を国が捕捉することは可能である

・特別定額給付金(10万円支給)の支払いを円滑にするならひも付けは1口座で十分

だと思います。

 

他の報道では、制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏が、

「口座とひも付かないと制度として不十分」

「政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではない」

とおっしゃっているようです。

しかし、「口座の中身ではなく存在が必要」であるなら、今回のような国の給付が迅速に実施できるような「振込口座1つとのひも付け」でいいはずで、「全預貯金口座とのひも付け」を義務化する必要性は全くありません。

 

日本共産党所属の宮本徹衆院議員によれば、

・介護保険で特養ホームの利用では貯金が1千万あれば負担が増える仕組みが導入されている

・財務省は医療の負担にも貯金に応じて負担増の仕組みを提案している

ということですから、国は、「なんとしてでも、国民の資産状況を把握」したいのでしょう。

確かに、今回の特別定額給付金では、マイナンバーカードが無ければ、オンライン申請できず、紙の申請書で申請することになるので、支給が遅れているといわれています。

しかし、この機会をチャンスとばかりに、どさくさに紛れて、「全口座把握=金融資産状況の把握」は強引すぎる感じがします。

 

ただ、介護保険や医療保険について、今後、世界的にも稀に見る超高齢化社会が到来するので、介護、医療財政がひっ迫することは明らかです。

したがって、資産に余裕がある人には多めの負担をお願いする、というのは、仕方がないことなのかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:02
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札幌出前タクシー“食べタク”を利用してみました

JUGEMテーマ:日記・一般

 

2020年5月27日付の朝日新聞デジタルが、

「「タクシー宅配」恒久化検討へ 開始1カ月で4万台申請」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・全国のタクシー事業者に国土交通省は特例で食べ物の貨物配送を認めている

・開始から約1カ月間の申請件数は1300事業者、車両約4万台分にのぼった

・特例の期限は2020年9月末だが、国交省は恒久的に認めることも検討する

・特例の恒久化は5月27日の衆院国土交通委員会で、一見勝之自動車局長が明らかにした

・新型コロナの影響で、飲食店から食事を宅配する需要が高まったため、4月下旬に導入された

ということだそうです。

 

以前にもコラムで触れましたが、「輸送業」というカテゴリーで捉えると、一般的には、一般貨物輸送は、新型コロナ以前と比較し大きく物量は減少していませんが、外出自粛や移動制限により観光バス、タクシーは、大打撃を受けています。

「人の代わりに、出前注文の飲食物を運んでもよい」という国交省の特例は、今後、生活スタイルも変わりますから、特例を恒久化することは、タクシー産業の新たなビジネスチャンスのためによいことでしょう。

 

ちなみに、「食べ物の宅配サービス」といえば、Uber EATSが有名です。

しかし、札幌には、Uber EATSのサービスは、まだありません。

宅配サービスの定番はピザーラ、ドミノピザ、ナポリの窯といった「ピザ」や銀のさらに代表される「寿司」ですが、その他のジャンルを札幌で宅配メニューを注文するときは、楽天デリバリーで探すのが便利です。

https://delivery.rakuten.co.jp/

 

しかし、新型コロナで、飲食店への来店客数は減り、タクシーに乗車する人も減ったので、札幌では、国交省の特例を利用して、「札幌出前タクシー(食べタク)」というサービスがはじまりました。

https://tabetaku.jp/flow/

 

 

注文手順は、

1)お店とメニューを選ぶ

2)自宅からお店までの実走行距離が3キロ以内か確認

3)飲食店にお電話で注文

4)タクシーが商品をお届け(商品代金+タクシーへのサービス料500円)

です。

 

北海道の情報番組やローカルニュースでは、「食べタク」がよく紹介されていますが、実際に「体験」してみることにしました。

 

札幌出前タクシーのウェブサイトで確認すると、配達エリアが「札幌中央区」で、110件のお店がヒットし、友人が経営するカレーショップエスさんも出てきました。

検索ジャンルは、「和食、居酒屋、カレー、弁当、イタリアン、中華、フレンチ、スペイン料理、韓国料理、その他、パン、カフェ、スイーツ、麺、丼もの、寿司、ハンバーガー、肉、タイ料理、その他」となっており、登録店舗がこれらのジャンルから該当するものを複数登録できるようです。

 

私は、最初は「タイ料理」にしようと思いましたが1件は配達エリア外、もう1件は電話が繋がらず、お届け時間が「40分」だったすすきのにある居酒屋さんにしました。

注文したメニューは、ガパオライス、特大コロッケ、塩ザンギ、タコのから揚げ、春巻です。

宅配サービスの宿命で、お店は容器に食べ物を入れ、アルミホイルで保温をしていましたが「やや冷め」だったので、お皿に移してレンジでチンしていただきました。

 

 

感想としては、

・注文を受ける店員さんが「食べタクサービス」を熟知していないケースがある

(私が、配達ドライバーにお支払いする総額はいくらですか?と聞くと、プラス500円の説明がなかった)

・タクシー会社から「受け取りに取り来てください」と言われるケースがある

(タクシー会社にマンションにはフリーの駐車スペースがあることを伝え、自宅まで届けてもらった)

・食べタクは、実走距離3キロ以内で配達代500円なので、タクシー会社にとってはおそらく小遣い稼ぎレベル

(今回の注文店舗に自宅からタクシーを利用するとギリギリ初乗りの680円)

・現金払いは、1円単位のお釣りも用意され(3718円で4020円を出し302円のおつり)スムーズであったが、クレジットカード決済が注文時にできる楽天デリバリーが個人的には便利

(タクシーは普段、1円単位の小銭を用意していないはずなので、大変だと思う)

・食べタク登録店舗が案外あるので、楽天デリバリーよりメニューは豊富

・楽天デリバリーより配達最低価格が高い店舗が多く、食べタクは「大人数」でないとメリットが少ないかも

・飲食店はメリットがあっても、タクシー会社には手間暇の方が掛かかりメリットが少ないのかも

・・・

という感じです。

 

 

私のライフスタイル的には、「出前サービス」を利用する機会は、今後もあまりないです。

しかし、アフターコロナの時代は、飲食店への来店客数が減り、リモートワーク化と観光需要減少で、タクシー利用客が減ることは、まず間違いありませんので、飲食店やタクシー会社にとっては「新規ビジネス」となるでしょう。

また、会社や家族で注文する大人数の場合は、「移動コスト」と「出前代500円」を天秤にかければ、めちゃめちゃメリットがあるので、「食べタク」等のタクシーによる出前サービスは「あると便利なサービス」ではないかと思いました。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ700号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 09:58
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スーパーホテルの業務委託契約は適切な内容だったのか?

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2020年5月28日の朝日新聞デジタルが、

「スーパーホテル支配人ら“やり方ひどい”運営会社を提訴」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・「スーパーホテル」の元支配人らが運営会社を相手取り訴訟を東京地裁に起こした

・労働者としての地位確認と残業代や慰謝料など計6241万円の支払いを求めている

・支配人らは、業務委託契約で働いていた

・2人は契約で住民票をホテルの住所に移して2018年9月から住み込み勤務だった

・2020年3月24日にホテル側の副社長らがホテルを訪れて2人は締め出された

・2020年4月15日に2人は契約解除の通知を受けた

・運営会社側は理由を、“業績が悪くちゃんと業務に従事していないから”と説明

・2人の契約は、働き手に労働基準法の保護が及ばない業務委託契約だった

・代理人弁護士は、2人は1400ページものマニュアルに沿って業務を行っている

・よって、事実上、ホテル側の指揮命令下にあった

・売り上げを増やしても報酬はほとんど変わらなかった

・2人は、これらの事実より、実質的に労働基準法上の労働者である主張

・1日の業務時間は18時間に上っていたとして、残業代の未払い賃金などを求めている

ということのようです。

 

法律家ではないのですが、私は、一部の業務を業務委託契約で請け負っているので、新聞記事情報のみからの感想ですが、

・代理人弁護士の論法ならは、業務実態は、確かに労働者である

・契約解除されたから「労働者」と主張しているので、委託契約自体は不当ではない

(※委託契約内容の是非は抜きにして)

と考えます。

 

法廷戦略として、契約解除されたので、「労働者であった」という論法で、損害賠償等が請求できる訴訟を起こしたのだと思いますが、寧ろ、問題なのは、

・住民票を移して住み込みで働いていたのに、無理矢理、追い出されたこと

(※力づくなら暴行罪に相当)

・そもそも業務委託内容と受注金額が適切な内容ではなかった

(※委託料でアルバイトを雇い、1日18時間も働かないと業務が完結しない契約に問題)

・契約書に「業績が悪い」、「ちゃんと業務に従事していない」の基準は明確だったのか

(※契約解除の基準、通知方法等は明確に規定されていたのか)

・ホテル運営会社側のふるまいは「優越的地位の濫用」である

・・・

といった点が「大規模ホテルチェーン」として、少なくとも、人道的、コンプライアンス的に問題だと思います。

 

仮に、ふたりで支払いを求めている損害賠償等が全額、支払われるなら裁判費用を経費として支払っても「人生の再出発資金」になります。

しかし、裁判的には「勝訴」したところで、請求金額の半分以下でしょう。

運営会社との関係がこじれてしまったので、「もう元の職場には戻りたくない」という考えもありですが、136店舗(2019年末時点)もある大ホテルチェーンですから、他にも同じような悩みを抱えている「業務委託者の支配人、副支配人」は存在するはずです。

「業務内容に応じた適切な業務委託契約に見直すこと」の方が、他の委託業務者や2人にとっても2年近く住み込みで頑張ってきたノウハウを生かすためにも前向きな解決策だったように思います。

 

個人的には、スーパーホテルには、北海道から沖縄まで、各地でお世話になっていて、大浴場は必ずあるし、バイキング形式の食事もメニューが工夫されているし、データが全国で共有化されていて、私の希望する部屋のタイプが登録されていて、チェックイン時に「××タイプのお部屋に無料で変更しましょうか?」と聞いてくれるので、「良いイメージ」しかありません。

また、以前は「リーズナブルなビジネスホテル」でしたが、近年は「ワンランク上質なタイプのホテル(ロハス)」もあり、シティホテルに泊まっていた層でも、満足できるような仕様もあります。

 

けれども、運営会社が、個別の事例ではなく、全国的に「優越的地位の濫用」をして運営している会社なのであれば、「ブラック」ですから、今後、宿泊予約は、控えたいと思います。

宿泊者、業務委託者、ホテルスタッフ、運営会社のみんながハッピーになる状態に改善を願うばかりです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ700号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:55
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恋愛リアリティ番組におけるリスク想定と対応が不十分だったフジテレビ

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「恋愛リアリティ番組」の「TERRACE HOUSE TOKYO2019-2020」に出演していたプロレスラーの木村花さんが2020年5月23日に亡くなった。

この番組は、Netflixで配信され、その約1か月後にフジテレビ(地上波)でも放送されます。

木村さんが死を選んだ原因として「SNSによる誹謗中傷」が挙げられています。

いわゆる「ネット上の炎上」を招いたとされる出演シーン(地上波では5月18日に放送)は、

・リングコスチュームは、花さんが「命の次に大切」と語っていた

・このリングコスチュームが入ったままの洗濯機を、ほかの出演者が誤って使った

・コスチュームは乾燥機にかけられ、よれよれに縮んで着られなくなった

・花さんは激怒し、共演者の帽子をはじき飛ばし罵声を浴びせた

というものでした。

 

このシーンが配信され(その後放送)ると、そのシーンを見ていた視聴者が、木村さんに反発し、SNS

「テラハ史上いちばん最低なメンバーだ」

「花死ね」

などといった書き込みが数多くされるようになったのです。

 

木村さんが、誹謗中傷による人格否定を苦にして、死を選んだとすれば、悪いのは、「SNSに書き込みした人たち」となります。

しかし、そのようなSNSでの誹謗中傷の原因を作ったのは、「テラスハウスの企画・制作配信/放送の責任を負うフジテレビ」です。

 

出演者への誹謗中傷は、「お芝居であること」が誰もがわかっているはずのドラマやお笑いであっても、「個人攻撃」は発生します。

「恋愛リアリティ番組」は、「セリフはない」といわれているので、ドラマより視聴者がより「出演者個人へ感情移入」しやすく、そこが番組の魅力となっています。

したがって、「実際以上に好印象」に出演者が視聴者に捉えられる「良いリスク」もありますが、「出演者の発言や行動に賛否が分かれるようなシーン」では、「個人攻撃に繋がる誹謗中傷が発生する負のリスク」が当然あるわけです。

 

一部報道では、テラスハウスの元スタッフが、

・台本はないがストーリーはあった

・テラスハウスは、週に2、3日集まって撮影をするだけで“共同生活”とは言えない

・撮影前に『どんな設定で恋愛を動かしていくのか』という説明を出演者に伝えていた

・制作側の指示通りに撮れないときは“テイク2、テイク3”があった

・“もっと怒鳴り合って”と指示することもあった

・以前は、キスをしたら5万円のボーナスを渡していた

・近年は、生々しい人間模様を見せるショーの要素が強まっていた

・SNS上の盛り上がりが番組の人気を支えていた

と語っています。

 

つまり、テラスハウスの出演者は、制作側が意図し、期待する方向で、「自らの立場を理解し、忖度したふるまい(演技)をしていたわけです。

そして、制作側も「SNSでの炎上を含む盛り上がり=番組の成功」という出演者のメンタルケア無視の発想だったのかもしません。

さらに、この制作側には、「姉御」的スタッフがいて、このスタッフに気に入られると出演シーンも増える、という状況だったようです。

 

つまり、整理すると、

 

◆日本のテレビ番組は、報道番組ですら台本がある。つまり、キャスター、コメンテイター、専門家は「局側がしゃべってもらいたいことを察してその役割を演じている」

 

◆基本的に「テレビに出演している人は、制作側の意図する役割に沿って立場を演じているだけの存在」と理解することが視聴者には必要。したがって、「個人の人格を誹謗中傷する人が問題」

(テレビ番組に対する視聴者のリテラシーを高める必要性)

 

◆今回の「恋愛リアリティ番組」の場合は、「リアル」を制作側が売りにしているのだから、視聴者が「出演者のふるまい=個人の人格」と錯覚し、誹謗中傷が個人に及ぶことを想定し、出演者を守ることとシステムが局側に必要だった

 

◆「番組が盛り上がること至上主義」のフジテレビ側の姿勢・体質・風土は併せて糾弾されるべき

 

といったことが言えると思います。

 

それにしても、ざっくりした所感ですが、「フジ系の体質は、以前とちっとも変っていないな」と思います。

私が、2007年5月に上梓した「不祥事を止めるISO思考」(光文社刊)では、フジテレビ系列の関西テレビが制作した番組「発掘!あるある大事典」の2007年1月7日の放送の『食べてヤセる!!!食材Xの新事実』(その後、ヤラセ問題で番組終了)の問題について考察しています。

覚えている方もいるかもしれませんが、この時は、

・行ってもいない検査データ

・被験者と無関係な写真資料を番組内で表示していた

・教授のコメントまでもがスタッフのねつ造(創作)

といった「情報番組にあるまじき番組制作」がされたわけです。

(その後、番組は終了)

 

この出来事(不祥事)から10数年が経過しましたが、フジテレビの組織体質は、本質的には、何も変わっていないし、コンプライアンスやリスク想定と対応に関するマネジメントシステムは有効に機能していなかったといえるのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ700号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 10:44
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マスクの品薄解消とパソコンの顔証

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年5月27日付の朝日新聞デジタルが、

「マスク値崩れ、50枚1300円「赤字」 1カ月で激変」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・品薄が続いていたマスクが徐々に大手のスーパーやコンビニで見かける機会が増えた

・繁華街では、4月に異業種が続々とマスク販売を開始し、マスクビジネスが活況だった

・5月下旬の東京・大久保では1カ月前は3500円前後だったが50枚で1300円になっていた

・(記者の取材中)マスクを買う人はほとんどいないようだった

・男性店員は「仕入価格が高かったので価格を下げられない。赤字で売ることもある」とこぼす

・その他の店舗では50枚で2千〜3千円と先月より1千〜1500円ほど安かった

・韓国コスメを扱う店の男性店員によると、5月に入ってほとんど売れなくなったという

・上野のアメ横商店街では、居酒屋など約20店でマスクを扱っていた

・値段は50枚入りで1600〜4千円ほどだった

そうです。

 

通称「アベノマスク」は、ようやく、多くの国民の手元に届きつつあるようですが、政府の発表だと、全世帯に配り終えるのは、6月末になる見込みだそうです。

私は、外出時にマスクをつけるようになったのは、2月下旬以降と比較的、遅かったですが、元々「ガーゼマスクが2枚、使い捨ての不織布マスクが4〜5枚」あったので、ニュースで「マスクがどこにも売っていない」と報道されていても、全く慌てていませんでした。

 

しかし、3月に北海道で緊急事態宣言が出され、「こりゃ長期化するからマスクが足りない」と思ってドラッグストラ、コンビニ、スーパーをまわりましたが、どこにもない。

そこで、ネットで探すと、「100枚4000円(送料込み)」(納品は3〜4日後)があり、3月下旬には、マスクは十分に調達していました。

 

時間のある人は、朝からドラッグストアやスーパーに並んで購入したと思いますが、たぶん、仕事をしている人は、多くの人が「ネットショッピング」で各自、調達していたのではないでしょうか。

 

そのように考えると、医療機関、飲食店などビジネス上、一般人より遥かにマスクを使用する必然性があるところへの品薄は深刻であったものの、ほとんどの一般人にとっては、「ネットで購入すれば何の問題もないのに、多くの世帯で5〜6月に配達されるアベノマスクに何の意味があるの?」という想いではないでしょうか。

ちなみに、数日前の状況ですが、私の近所のドラッグストアでは、いまは、普通に店内在庫がありました。

 

話しは、がらっと変わって、・・・マスクといえば、私はパソコンのログイン画面が「顔認証」です。

顔認証のための「パソコンへの顔登録」は、「メガネなし」でした。

しかし、「メガネを掛けていても」顔認証はされます。

また、「メガネなしでマスク着用」でも顔認証されます。

私は、仕事でよく会う人がマスクをしていたら、印象が違って一瞬「誰だか分らなかった」のですが、「顔認証システム」は、ちゃんと見分けるので、すごいですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 12:27
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「顧客重視」:顧客の立場で考える

JUGEMテーマ:ビジネス

 

世の中が高度経済成長していたころは、需要が盛んなため作れば売れるので、製品やサービスを提供する企業側の立場で製品やサービスを生みだし、市場に出していけばよかった。

しかし、現在のような安定成長経済の世の中においては、顧客は真に要求している必要性の高いものだけを購入するので、顧客第一の考え方を企業内で徹底し、製品やサービスを使い、利用する側の立場で要求やニーズ、期待を満たした製品やサービスを生み出していかなければならない。

つまり企業は顧客重視、顧客指向であれ、ということになる。

 

顧客重視を単純に言えば、「常に顧客の立場に立って考える」ということである。

顧客重視を企業が徹するためには、

1)企業が積極的に顧客情報を収集するシステムを確立し、顧客の要求やニーズ、期待など顧客満足度を徹底して分析し、製品やサービスの改善や新商品企画に反映させる

2)顧客目線に立って、製品やサービスの使われ方や使われる環境、背景を理解する

3)製品やサービスの企画、開発、試作段階で起こりえるトラブルを予測し未然防止を図る

4)企画、開発、試作、生産、販売提供の各プロセスで発生したトラブルやクレームなど問題を再発防止し、常にシステムが改善できる品質保証体制を確立する。

5)製品やサービス提供後の体制を確立し、アフターサービスを充実する

などが重要となる。

 

顧客重視の成功例として「機能がシンプルなスマートフォン」がある。

スマートフォン、いわゆる「スマホ」という言葉が使われ始めたのは2007年頃と言われていますが、ここ10数年で機能もデザインも格段に進化した。

しかしその一方でついている機能をすべて使いこなしている人はどれぐらいいるだろうか。

顧客の要求やニーズ、期待をスマホに取り入れていくと、顧客が要求する機能の公倍数がスマホに満載されてしまう。ハイテク製品はプログラムや基盤に余裕さえあればさまざまな機能を付け加えることはたやすい。

しかし、殆どの顧客からすればそれが逆に「使いづらい」、「説明書を読むのが面倒くさい」になる。

 

そうなると、大多数の顧客にとっては機能がてんこもりに満載されたスマホは無用の長物になっている。

高齢者がユーザーであるならばならなおさら、不要な機能ばかりなのだろう。

その結果、「かんたんに使える」、「見やすくなった画面」、「電話やメール、音声検索が専用ボタンでかんたん操作」といった特長を持つ「シンプルスマホ」が単純な操作性を望むシニア層にバカ売れしている。

 

上記の話は、顧客目線でものを考えることによって顧客に支持された例である。

つまり、顧客を層別し、どの顧客がどのような状況下でスマホを利用するのか分析できれば顧客に支持されるが、そのような意識が欠如すると顧客目線でものづくりをしているつもりが、気がついたら製品を提供する企業側の目線でものづくりをしてしまっているのである。

 

多くの企業の現実の企画、開発、販売部門では「いろいろ作ってみて売れた商品が良い商品」、「他社がやって売れればうちもやるか」という顧客指向をもとにした製品づくりはしていないケースが多い。

無理に売り込まなくても売れていく「売れる仕組み」、つまりマーケットインの考えをもとにした顧客重視体質の認識と意識を持った組織に変わっていくことが大事なのである。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ683号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 12:23
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ISOマネジメントシステム審査におけるリモート審査

JUGEMテーマ:ビジネス

 

新型コロナ対策について、日本は、「外出自粛対策」で新規の感染者数が減少してきました。

しかし、秋に訪れるだろうといわれる第2波、第3波を想定すれば、ありとあらゆる業種で、一時的には、新型コロナ以前の社会生活になるかもしれませんが、根本的には「非接触型」の仕事のやり方に代わっていくのでしょう。

 

ISOマネジメントシステム審査について、ある知人から「リモート審査の現状」について連絡がありました。

その他にも複数の知人の審査員に、メールでリモート審査の現状をお聞きしたので、差しさわりのない範囲で、『認証機関におけるリモート審査の現状』を下記にまとめておきたいと思います。(情報をご提供いただいた皆様、ありがとうございます)

 

※入手情報をランダムに以下、箇条書きで記します。

【審査対象組織のリモート審査について】

・リモート審査は、ウェブ会議システム(ZOOM、MS Team、Light Fresh Voice)で実施

・組織審査の事務所部分は、ほぼリモート審査で実施している

・QMS/EMSの場合、サイト内にある産廃置場、毒劇物保管庫等の確認は、組織の人にスマホで中継してもらって確認

・一時的サイトは、次回審査、または日程をあらためて確保し実施することを予定

・QMS、EMSは「フルリモート審査可能」としている

・食品分野は、「フルリモートは実施しない」

(リモート審査は、事務所における記録確認など一部分に限定)

・組織が、審査用に「特設クラウドサイト」を準備し、審査に必要な書類をクラウドに置いてくれて、「リモート審査の出席者(組織/審査員)」全員が、自宅からアクセスして実施

・組織からは、「リモート審査」と「製造・サービス現場の審査は現地」の”組合せの審査” 

 を希望されることが多い

・建設業は、訪問を希望する組織が多い(地方営業所をリモート審査で実施)

 

《リモート審査を実施した審査員の感想》

・組織の記録類が電子化されていれば、事務所審査に関しては、訪問時と遜色なかった

・スマホ等での中継画像による審査は、船酔いの感覚になる

・ITインフラを使いこなせないと苦労する

 

【リモート審査でのメリット・デメリット】

・パソコンに入っている資料(ISO規格や法規類、規格解説書等)を画面に映して、素早く説明できる

・組織の文書・記録類をクラウドに入れてもらえないと審査が進まない

 →紙ファイルが多い組織のリモート審査は事実上、困難

 

【リモート審査にあると便利なグッズ】

・21インチ程度の大型モニター2台体制

・外付けWebカメラ

・USB接続のカラオケ用マイク

・パソコンに卓上スピーカー

・無線のマウス、キーボード

・「A3サイズ」のホワイトボード

・スマホやタブレットをモニターにする場合は、スマホスタンド(三脚等)

 

各機関とも、「あるスキーム」、「初回や更新審査」、「リスクの高い工程」・・・など「すべてのマネジメントシステム審査をフルリモート審査」にはしていないようです。

また、リモート審査中の通信トラブルもあるようで、なかなか訪問時のような精度で審査が実施できるわけではないようです。

しかし、若干のリスクは恐れずに(誰かがリスクテイクするなら)、トライアルアンドエラーの精神で、リモート審査のシステムを確立していくしかないのだろう、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ699号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:52
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