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ISO認証制度で気になる点(製品及びサービスの設計・開発の適用可能性について)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「製品及びサービスの設計・開発の適用可能性」について。

 

《製品及びサービスの設計・開発の適用可能性について》

本件について、JAB(公益財団法人日本適合性認定協会)では、2015 年7 月14 日及び23 日に実施されたISO 9001 改訂セミナー(FDIS 9001に基づく)での説明、質疑応答をもとに、講師の監修をいただき、JAB が作成したQ&Aをウェブで発表しています。

 

以下に、Q&Aで示された「製品及びサービスの設計・開発の適用可能性」に関する記述をまず引用したいと思います。

 

(以下、Q&Aより引用)

<質問>

設計・開発の定義が、「要求事項を、製品、プロセス又はシステムの、規定された特性又は仕様書に変換する一連のプロセス」から、「対象に対する要求事項を、その対象に対するより詳細な要求事項に変換する一連のプロセス」(FDIS 9000/3.4.8)と変更になる。

「設計・開発」の適用可能性(適用除外)の考え方に影響が出るのか。

また、建築・土木業で、施工のみを請け負う場合、顧客の図面で業務を行うので、設計・開発は適用除外するという場合があるようだが、これは認められるのか。

 

<回答>

8.2 で明確にした製品・サービスに関する要求事項だけで、8.4 以降に関わる製品・サービスの提供がそのまますぐにできるという状態であるなら、設計・開発プロセスは無く、8.3は適用不可能(適用除外)と言えるだろう。現実的には、多くの組織では、8.2 で明確にした要求事項を「より詳細な要求事項に変換するプロセス」を経なければ、8.4 以降に関わる製品・サービスの提供を行うことはできないだろう。

 

建築・土木業で施工のみ行う組織の場合、その組織にとっての製品・サービスとは何かを考える必要がある。その組織が顧客に提供している製品・サービスが「施工」というサービス提供であり、自身で施工計画を作っているような場合、設計・開発の適用除外は認められないだろう。

なお、8.3 は製品・サービスの設計・開発に適用されるが、工程設計(製造及びサービス提供に関するプロセスの開発)に適用することもできる。

(引用ここまで)

 

わかっている方にとっては、当たり前すぎる話ですが、まず、組織の業務において「製品及びサービスの設計・開発」に該当する業務は、「その組織が提供する製品、あるいは、サービスにおける設計・開発」であるということが基本中の基本です。

 

つまり、「製品」を「物性的なモノ」とした場合、例えば、電気製品や自動車、化学製品といった場合、「製品仕様を設計・開発する業務」が、「製品及びサービスの設計・開発」業務に相当します。

したがって、電気製品や化学製品など「製品である物性的なモノ」を効率よく作り込む生産技術を開発したり、企画する業務は、「工程設計」となり、基本的には「設計・開発」の適用となりません。

ただし、 ISO規格で「8.3製品及びサービスの設計・開発は工程設計にも適用することができる」と言っているので、組織が「工程設計のプロセスをISO規格の設計・開発に適用させてマネジメントシステムを構築する必要性がある」と判断すれば、それは組織の自由裁量ですから、適用させることはなんの問題もありません。

 

わかりづらくしているのは、「サービス」です。

まずは、「サービス」の中でも「設計・開発」がわかりやすいケースです。

例えば「輸送」というサービスの場合、ルーチンワーク的にA地点からB地点に荷物を輸送する場合、その輸送プロセスはすでに確立されていますから、ドライバーや日程、時間などの輸送計画を立てることは、単なる工程計画です。

しかし、今まで経験がない形状や特性のある荷物を安全かつ時間通りに輸送する場合は、輸送経路、梱包仕様、積み込み荷下ろし方法、乗務員の技術教育といったことを企画して、問題ないことを確認して、実際のサービスを提供します。

したがって、このようなケースの場合の「輸送企画」は、まさに「提供するサービスの設計・開発」となります。

 

「建築物や土木構造物の施工」の場合は、少々、考え方の難易度が上がります。

「建築物」や「土木構造物」といった「ハコモノ」自体を「製品」と捉えれば、「設計・開発」は、いわゆる「設計事務所」や官公庁工事でいえば「発注者側」が実施する業務であり、「施工のみを実施する組織」にとっては「設計・開発に該当する業務は当社には存在しない」(適用不可能)というのは、当然でしょう。

ただし「施工自体を製品」あるいは自社の製品は「施工サービス」であるとした場合、例えば、「単純な電球の取り換え工事」のような「施工手順が確立している施工」(この線引きは難しいですが)の場合を除き、いわゆる「施工計画書」を作成するような場合は、安全・品質・予算・工期を発注者の要求通りに実施する施工技術を設計・開発していることになるので「設計・開発」が適用ということになるわけです。

 

もう少し難易度の高い例では「めっきや熱処理」があります。

ご存知のように、「めっき」は「素材に薄い金属膜をつけるプロセスおよびその技術」であり、「熱処理」は「鉄鋼その他の金属に、必要とする硬度や性質を与えるため行う加熱および冷却の操作」です。

この「めっきや熱処理」について例えば「めっき加工された金属部品」「熱処理された金属部品」そのものが「製品」である、とするならば「めっきや熱処理」は金属部品を作り込むいちプロセスとなり「工程」であり「製品」ではありません。

しかし「めっきサービス」「熱処理サービス」が「当組織の製品である」と定義するならば「めっき加工」や「熱処理加工」といった加工技術そのものが製品となります。

「めっき」や「熱処理」会社が、ISO9001を取得する場合「設計・開発は適用不可能」としている組織が私の感覚では9割以上、残り1割程度が「設計・開発」を適用していると思われます。規格の2015年版改訂をきっかけに「当社の製品はなんなのか??」を再度深く掘り下げて、顧客の要求、利害関係者の期待、といった点を含めて、「設計・開発の適用可能性」を再確認する必要性が多くの組織であるといえると思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ530号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:58
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安倍昭恵氏のフェイスブックコメントは役人が代筆したのか?!

JUGEMテーマ:日記・一般

 

ご存知のように世の中には、コピペ(コピーアンドペースト)を見破るソフトウエアがあります。

アルゴリズムとしては、ネット上にアップされている文章を片っ端から吸い上げて、データとして提出された文章と照合していくそうです。

 

まるまるネット上の文章をコピペすれば、当然、わかってしまいますが、このソフトウエアは、結構、精度が高いらしく、あちこちのサイトをコピーして、キリバリし、編集して文章をいじっても突き止められるらしいです。

 

余談ですが、インターネットが発達していない時代のレポートは、参考文献を読んだり、関連する新聞記事をスクラップにして置き、そこからアレンジしてレポートにしていました。

個人的には、インターネットからのまる写しレポートはもちろんマズいですが、参考にする文章を自分の頭に一度入れて、自分なりに理解して、咀嚼し、アウトプットとして文章を自分の言い回しに変えて、キリバリして文章にするのであれば、問題ないと思っています。

 

なぜならば、「完全オリジナル文章」というものは世の中にそんなに存在するものではなく、誰かの考えに触発されて、さらに深堀して調査し、自分なりの見解をアウトプットするものがほとんどだと思うからです。

ポイントは「自分の頭の中に入れて理解し、咀嚼して、自分の言葉でプラスアルファの見解を加えてアウトプットする」だと思います。

 

さて、話は少し変わりますが、弁護士の郷原信郎氏が、2017325日付のブログで興味深い考察を述べています。

https://nobuogohara.wordpress.com/

 

要は、323日に証人喚問で答弁した森友学園の籠池理事長への反論を安倍昭恵氏がフェイスブックを通じてしましたが、この文章は、安倍昭恵氏が書いたものではなく、役人が書いたものをコピーアンドペーストしたのではないか、という見解です。

 

その理由として、

◆昭恵夫人のこれまでのフェイスブックの投稿は、すべて年号が西暦表示であるが、年号が元号になっている

◆数字はすべて半角表示であるのに、この文章では、数字がすべて全角で表示されている

◆典型的な「役人用語」が多く使われている

(事例:「旨」「当該」「何らか」など)

◆内容が、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものである

点を挙げています。

確かに、そういわれてチェックしてみると、他の投稿記事で使用されている文体には違和感があります。

 

仮に、郷原氏の「推測」通りだとすれば、安倍首相や菅官房長官をはじめ、与党は「安倍昭恵さんはフェイスブックできちんと説明責任を果たしている」と昭恵氏に対する証人喚問を否定する理由を述べているが、全く「説明を果たしていないこと」になります。

やはり、信念としてやましいことがないのであれば、昭恵氏は、肉声で、しかもウソ偽りが述べにくい国会の証人喚問の場で、国民の「モヤモヤ」に答えるべきではないだかと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 06:48
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首都圏私鉄で増える有料着席列車

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017323日付の産経新聞が、「着席列車」について報道していました。

記事によると、

(以下、記事概要を引用)

「西武鉄道が(3月)25日のダイヤ改正で、通勤車両を使った追加料金制の「着席列車」の運行を始める。

首都圏の私鉄各社は近年、追加料金を支払えば座席を指定できるサービスなどを相次ぎ導入してきた。

利便性向上だけでなく、少子高齢化による定期券収入の減少を見越し、新たな収益源を確保する狙いがある」

(引用、ここまで)

 

ちなみに、この記事で紹介された西武の「Sトレイン」の平日の座席指定料金は510円。

所沢―豊洲の普通列車での所要時間は1時間10分ほどだから、510円で確実に座れるのであれば、私なら確実に購入したいと思う。

 

私は、仕事柄、荷物が多いので、JR普通列車のグリーン車や特急列車、私鉄の座席指定の特急列車などはよく使う方ですが、通勤時間帯は、首都圏の場合、JRも私鉄も有料座席車両は満員です。

20年ほど前は、JR普通列車のグリーン車は空席もありましたが、いまは、乗降客の多い途中駅だと着席できないケースが多々あります。

 

有料座席は、私鉄と比べるとJRは割高感満載ですが(笑)、それでも、「時間短縮や睡眠や読書・学習・仕事時間確保、痴漢など冤罪防止コストはお金で買うべし」という考えの「同志」は多いようです。

 

つまり、

◆鉄道各社は少子高齢化に向けて定期券売り上げ以外の収益確保

◆利用者の「確実に座りたい人」の増加

という利害が一致しているので、大都市圏の通勤電車では、「有料座席化列車」は増えると思います。

 

個人的には、JR普通列車のグリーン車の通勤時間帯など繁忙時間帯は、「定員制」あるいは「指定席制」にしてほしいな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ534号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:57
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ドラマ「カルテット」の視聴率と視聴者満足度

JUGEMテーマ:芸能

 

2017321日にTBSドラマ「カルテット」の最終回が放送されました。

放送開始前から、注目されていた番組でしたが、なんとなく関心がわかず、1回目の放送は見逃したというよりスルー。

 

でも、何気なく2回目の放送を見てからは、次の展開が知りたくて、仕事の都合でリアルタイムで観れない日は、録画や見逃しサイトで欠かさずにフォローして最後まで視聴してしまいました。

 

ドラマの概要やキャスト、ドラマ内容に対する感想については、完全に省きますが、この番組を通じての感想は「いまや視聴率は目安的な数字としての意味しか持たない」と思ったことです。

 

以前から「視聴率には反映されないけどいいドラマだった」という概念はありました。

しかし、例えば、ドラマの場合「大衆ウケするドラマ」「通(ツウ)好みのドラマまたはマニアックなドラマ」があるとすれば、一般論として前者は視聴率が高く、後者は視聴率が低くなる傾向があります。

すると、スポンサー収入で成り立つ民間放送の場合「大衆ウケするドラマ」を作りたいでしょう。

なぜならば、視聴率が高ければ、スポンサーが付きやすいからです。

 

けれども、いまや、ドラマの視聴方法は、千差万別です。

リアルタイムでテレビを見る人がいれば(いわゆる視聴率)、録画してみる人(タイムシフト視聴率)や見逃しサイト(ティーバーやHuluなど)や違法録画サイトで観る人もいる時代です。

 

話は少しそれますが、日本の人口分布でいえば、少子高齢化です。

一般論として、人口分布で考えれば、人口の多い高齢者向きの番組を作れば視聴率は上がります。

しかし、消費力は若年層の方があるわけで、視聴率は高くても高齢者ばかりで数字を稼いでいるのなら、スポンサーにとっては広告効果は薄くなってしまいます。

 

話を「カルテット」に戻しますが、番組放送時から終了後のツイッターやヤフーコメントを見るのは面白かったです。

そして、関連のコメント数が半端なく多いので、「視聴率(10%未満)の割には関心がとても高いドラマだなぁ」と常々思っていました。

ネガティブな話題はあまり触れたくないですが、一方、視聴率は好調なNHKの朝ドラに関しては、ネットの世界での評判はボロボロです。

繰り返しになりますが、「視聴率と視聴者満足度はリンクしない」と強烈に実感した週でした。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ534号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 08:55
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傲慢な人は「忖度する人」をまわりに集める

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017325日付の日刊ゲンダイが、「他人を平気で振り回す迷惑な人たち」(SB新書)の著者の片田珠美氏のインタビュー記事を掲載していました。

そのインタビュー記事の一文に片田氏の見解で興味深い話がありました。

 

その部分を以下に引用します。

(以下、引用)

 

記者:証人喚問を見ての印象はどうですか。

 

片田氏:(略)。私は今回の問題の本質は、傲慢症候群に罹患している可能性のある安倍首相にあると思っています。傲慢人間は自分の意向を忖度してくれる人ばかりを集めたがりますし、周囲には忖度の達人が集まりやすい。トップの意向を忖度する組織には、籠池氏のような人間たちも集まるのです」

 

(引用、ここまで)

 

片田氏の本職は、精神科医なので、精神科医目線での安倍首相についての考察の切り口は、面白いと思います。

自分の経験でも、傲慢や不遜なタイプは、自分の考えを忖度してくれる人を集めたがる。。。というか、俺が俺がタイプは、自分が中心ですから、忖度する人を集めると自分が楽だから使い勝手がよく、重用します。

その状況をまわりが見ると、実際に動いているのは忖度して動く周りの人ですが、傍からは「あんなに多くの優秀な人たちを動かすんだから力あるわ〜、きっとすごく人間的な魅力もある人なんだね」と映ります。

 

それにしても、自民党の竹下国対委員長が「首相が侮辱されたからには国会の場ではっきりさせよう」と当初反対していた証人喚問を急転直下、実施しました。

しかし、籠池氏の国会答弁により、国民には余計に疑惑が広がりました。

 

普通の国民の感覚で捉えれば、「国有地を8億円近くディスカウントして売却した」というのは異例すぎて「昭恵夫人が名誉校長を務めていることで行政関係者が安倍首相の想いを忖度して結果的には法令に違反しない中での便宜を図った」と感じます。

だから、民進党をはじめ野党は「籠池発言で疑惑が広がったことから反論する人たちみんながウソをつけない同じ土俵(証人喚問)にあがって事情を話すべきだ」と主張するのは当然だし、わたしも、強くそう思います。

 

しかし、基本的に与党は、この野党の主張に消極的です。

「これまでの答弁(安倍首相や麻生財務相、稲田防衛相、菅官房長官ら)で十分」

「昭恵夫人の発言は安倍首相が代わりに答弁している」

といったことを反対理由としていますが、中立的にみて違和感があります。

 

ただ、安倍首相の想いを忖度する以前に、行政マンは「開校時期が遅れて損害賠償請求がされる」など後々自分の責任になってしまうと困ることは、理論武装してさっさと片づけてしまおう」という発想が根底にあるのかもしれません。

つまり、一般国民的には「土地の8億円ディスカウントはおかしい→きっと政治的な働きかけがあった」と考えてしまいますが、このような事例は氷山の一角で、自分の保身のために結果としては「売国奴」的な事務処理をすることは、マスメディアをはじめ、うちら国民が知らないだけっで、よくあることなのかもしれません。

(そういえば、加計学園が運営する岡山理科大の用地取得問題も疑惑だけで終わってしまいそうですね)

 

したがって、麻生財務相あたりは「たかだか8億ぐらいで何を言っているんだ」「確かに知見が浅い役人が土地の廃棄物処理費用を見積もったから今になって考えると割安感がありすぎるが、しかしながらだから何?」という国民感情とは違った捉え方をしているのかもしれない、と想像できます。

 

森友学園は今回の騒動で、経営する幼稚園には批判が集まるし、小学校は申請取り下げだし、と大ピンチくんに陥っています。

世間の多くは「身から出たサビ」を同情しないかもしれませんが、このままでは籠池理事長は大ペテン師、大詐欺師、誇大妄想狂のレッテルを貼られたまま学校経営の世界からはご退場してしまうのでしょう。気の毒なことだな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:25
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人生が輝けるチャンスと場所は限られている

JUGEMテーマ:芸能

 

旧聞に属する話ですが、俳優の細川茂樹さんが所属事務所を解雇されたという。

解雇理由は、事務所スタッフに対するパワハラで、マスメディアの報道情報では、事前に宿泊するホテルを伝えてあったのに現地で狭いなどと叱責され、土下座して謝った頭を踏みつけるといった行為が相次いだことだという。

私たちのイメージでは、「お金を稼ぐタレントは事務所に守られる存在」ですが、今の時代は、芸能事務所も「一般企業」ですから、従業員の職場環境が健全に維持できない扱いの面倒なタレントはどんどんクビを切られる時代なのでしょう。

 

勝手な予想ですが、細川さんの場合、細川さんの才能にほれ込む芸能事務所や有力な俳優仲間、演出家、プロデューサーなどの紹介や推薦など「強力なコネ」がなければ、「解雇理由がパワハラ」ですから、「タレントとしての活躍の場はなく、輝きを取り戻すことも不可能」じゃないかと思います。

雑誌『non-no』のボーイフレンドグランプリでデビューのきっかけをつかみましたが、芸能事務所を辞めてしまえば、タダの人ですから、もったいないことをしたと思います。

 

横道にそれますが、芸能事務所のマネージャー経験がある知人に聞いた話ですが、有名タレントと言ってもCM契約があるとか、俳優であれば主役、タレントであれば看板番組を持つ、といった「本当の意味でのスター」でなければ、例えば、テレビの1時間番組の場合、事務所に支払われるギャラは、30万〜100万程度であり、そういった仕事が、月に10本あったところで、タレントの取り分として100万〜300万程度であり、「想像するほど大金持ちになれる商売」でもないようです。

 

まぁ、それでも、多くの日本人が名前を知っているタレントさんなら、年収ベースで数千万円にはなるわけで、世間的には「セレブ」ですが、「いつ仕事がなくなるかわからない」というリスクが大きい商売、と考えれば、高学歴や難関資格を得て、大企業の社員でいることの方がネガティブリスクは小さく人生を生き抜く上では無難、といえるのかもしれません。

 

話は変わりますが、よく「〇〇さんなら、きっと、別の世界でも成功できるよ」といわれるような人がいます。

確かに、それは事実かもしれませんが、才能がある、優秀である、と言われる人でも「輝ける場所」は「限られている」と思います。

 

例えば、ラジオパーソナリティとして有名な元TBSの大沢悠里さん、元文化放送の吉田照美さん、元テレビ新潟の坂上みきさんがいます。

彼らは、いずれも局アナを経てフリーになったわけですが、「世に出た」のは「ラジオ」です。ラジオで人気が出ると、所属事務所の方針なのか、本人の意向なのか、番組プロデューサーの起用なのかはわかりませんが、「テレビに進出」します。

しかし、結論から言えば、テレビでは、彼らはラジオほどの輝きはありませんでした。

おそらく、彼らは人気があるときにテレビメディアに誘われましたが「やっぱり自分が輝けて居心地のいい場所はラジオだ」と気づき、主戦場を元に戻したのでしょう。

最近は「終の棲家」を「ラジオ」と定めたのか、彼らはテレビに出てくること(ナレーションではたまに見かけますね)は滅多にありません。

 

テレビの深夜番組もそうです。

人気が出ると制作費が高くギャラも高いゴールデン枠にお引越ししますが、必ずしも人気は出ません。

もちろん、この場合は、タレントの力量だけでなく、視聴者層と時間帯に合わせた番組制作能力という面も成功失敗の大きな要因ではありますが、結果的には「どこでも成功できる」わけではありません。

 

「自分の特徴や特性を見極めて輝ける場所やチャンスを見つける」

能力も人生を有意義に過ごす上では必要な「能力」なのかもしれません。

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 19:52
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日本郵便「レターパック(エクスパック)」の交換システム

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、「会社関係の口座引き落とし」の整理の話をしました。

少し関連する話ですが、創業時は、一応「事業計画書」っぽいものを作成し、ビジネスプランを自分なりには練っていました。

実際、売り上げベースでみれば、創業時の事業は事業計画以上に順調でした。

 

しかし、独立すると順調な時ほど、「今後に対する不安」がよぎります。

そこで、余裕資金もあったことから、「本業とは直接関連がないが、うまく連携させれば事業になり得る」と思われた事業をいくつか選定し、テストケースとして「お試し新規事業」としてやってみました。

 

フランチャイズや代理店契約を含め、いくつかの新規事業に手を出しましたが、なかなかものにならなかったですね。

コンサルティング、セミナー、講演会、監査といった業務内容比率は事業とともに大きく変化していますが、月並みですが「餅は餅屋」で片手間で新規ビジネスを「プロ」といえるほどのものにするのは難しかったです。

 

新規事業のうち、自動的に契約が切れるものもありましたが、いくつかは、解約時に提出書類が必要で、その書類を探したり、解約申請書類を記載したりする手間を避けて「契約したまま」というビジネスもあり、冷静に考えれば「業務をする可能性も意欲もないのにもったいないお金を垂れ流していた」ものもありました。

 

さて、前置きはここまでにして本題ですが、それらの契約書類を探しているときに、事務所の書類棚から10数枚の「エクスパック」を発見してしまいました。

ご存知のように、現在は「レターパック」ですね。

以前、使用期限を過ぎて使えなくなった「エクスパック」で、郵便物を出したことがありましたが、まだ、その「生き残り」があったのです。

 

「レターパック」は、現在、「510円」ですが、「500円」表記のものも「差額の10円切手を添付」すれば使用できます。

しかし、「エクスパックは、現在使用できません。

使用できないエクスパックは、詳細は後述しますが、ゆうゆう窓口で、切手等と交換ができます。

 

日本郵便としては、「エクスパック」について、3種類に区分しています。

それは、日本郵政公社時代の「試行エクスパック」「旧エクスパック」と郵便事業株式会社時代の「新エクスパック」の3つです。

 

私が事務所から「発掘」したエクスパックは「旧エクスパック」と「新エクスパック」です。

このうち、「旧エクスパック」は、「切手類との交換」ができます。

「新エクスパック」は、口座振込または切手類との交換が可能です。

 

旧エクスパックは「2枚」なので、金額ベースで1000円。

1000円分なら、切手に交換しても問題なしです。

問題は「新エクスパック」です。

こちらは、10数枚あり、金額ベースで5000円以上。

これを切手に交換するのは、ちょっと額が多いので、「口座振込」をお願いしました。

 

手続きは、切手等の交換も口座振込も住所、氏名、切手の種類と枚数、銀行口座などを記入する書式に記載するだけなので、5分もあれば終わります。

切手は、「その場渡し」なので、その場で双方が記載した書類で要求した交換内容と現物を確認をすれば問題なしです。

 

しかし、口座振替は、担当の方の説明だと「2〜3週間後になります」とのことで、「何も」渡されません。

こちらは、「振替口座の書類」を記載していますが、仮に「振り込まれなかった場合、問い合わせすることも、問い合わせする際にエクスパック何枚分の口座振替依頼したのか」も不明です。

そこで、私は「お金が振り込まれるまでは、有価証券を預けているんだから、預け渡し証のようなものはもらえないんですか?」と尋ねました。

けれども、当然、答えは「そのようなものはありません」とのこと。

ただ、「お客様の主張はもっともなので、調べてきます」と言って10数分各所に連絡をされていましたが、「降参」になってしまったようで、「ご満足いただく回答は不勉強でわかりませんでした」とおっしゃる。

そこで、私も「1万、2万の話じゃないので、預け渡し証がないなら、先ほど記入した書類のコピーでもいいので、もらえませんか」と妥協案を提示すると、「何の証拠にもなりませんが、こちらなら大丈夫だと思うので、確認を取ってコピーしてきます」とおっしゃれました。

 

担当の方に「過去に、このようなことを質問されたことはないですか?」と聞くと「たいていは切手に交換されるし、振込の場合も、お客様に言われるまでそのような申し出はなかった」といわれました。

別に、難しいことを要求しているわけではなく、「有価証券を返金してもらうために預けたのだからその証がほしい」というだけなんですけどね。

郵便物だって、ゆうパックなら、送付先が複写になっていて、発信者には、宛先に荷物が届くまで、控えがあり有効ですから、同じ理屈なんですけどね〜。

 

日本郵便のウェブサイトから問い合わせをしたら、回答はあるのだろうか?

以前、質問した際には、「回答を打ち切ります」との連絡もないまま、一方的に、こちらの質問に最後まで返答しませんでしたからね。

 

おまけの話ですが、切手交換の際に「特殊切手(記念切手)に交換できませんか?」と聞いたところ「できない」との回答でした。

こちらは、こだわる話でないので、了解しました、と答え、「特殊切手に交換できない根拠はウェブサイトのどこに書いてありますか?」と聞くと「書き損じはがき・切手の交換」を教えてくれました。

しかし、確認すると、このケースは「書き損じ」のケースで、エクスパックのように「運営会社の事情」で使用できなくなった例を適用するのかは不明です。

このあたりも、日本郵便に問い合わせ確認してみようかなぁ、と思います。

果たして、誠実な回答があるのか、疑問ですが。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:42
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ヤマト・佐川・郵便が開始する高層ビル内一括配送

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017313日の毎日新聞が、

(以下引用)

「インターネット通販の普及で宅配便が急増している問題で、宅配便最大手のヤマト運輸は業界2位の佐川急便、3位の日本郵便と連携し、首都圏の高層ビルなどで3社の荷物を1社に集約して配る取り組みを強化する。3社が同じビル内で配達するのは効率が悪いため、1社が他社の荷物も預かり、一括して届ける。今後はマンションや戸建て住宅にも広げる方向で、ヤマトは「効率化を図り、人手不足の緩和につなげたい」としている」

(引用ここまで)

という報道をしていました。

 

高層ビルでの配達は、

◆宅配業者は地下の荷降ろし場にトラックを止める

◆降ろした荷物を台車でエレベーターに運ぶ

◆荷降ろし場は各業者の順番待ちとなって待機時間を要する

ということになる。

 

これを共同(ヤマト、佐川、日本郵便)で実施すれば、

◆各社の配達員が不要になる

◆受け取り側も1回で済む

という宅配業者と受け取り側の双方にメリットが生じるのよい話でしょう。

 

記事では、虎ノ門ヒルズで20146月から、「ヤマト、佐川、日本郵便」の3社で一括配送を実施していて、ヤマトが、佐川と日本郵便から手数料を受け取り、専用の制服を着たヤマトの社員が配達を実施しているが、3社の調整が必要なため、現状では一部のビルに限定されているという。

 

「共同配送」は、物流効率を高め、結果として環境にも優しいので、今までも飲料メーカーなどにおいて競合他社間で地域限定で実施されているという話は、よく聞くが、宅配の世界における共同配送は、「人手不足でやむにやまれぬ結果」ではあるでしょうけれど、画期的な出来事でしょう。

 

ただ、物流事故(例:紛失、破損、大幅な遅延)があったときの窓口や補償問題など、詳細な取り決めを決めておかないと、送り主と受取り主といった「顧客の利便性」は低下する懸念があるので、調整作業は大変でしょう。

 

通販の発達による物流量の増大による人手不足や再配送といった業界の問題は、こうした共同配送システムによる物流業界の改善努力も必要ですが、サービス受益者側の努力(例:宅配ボックスの整備)も重要なことは言うまでもないでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ533号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:19
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役人が安倍首相の思いを「忖度」する背景は長期政権と人事システム

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017319日と20日に、東京都議会の百条委員会に、浜渦元東京都副知事と石原慎太郎元東京都知事が相次いで出席しました。

しかし、ご存知のように、特に石原元知事に関しては、都庁幹部が重要局面では石原知事の了解を得ていたと証言しているにもかかわらず、「担当者に一任し、記憶がない」と世間が期待する詳細な豊洲移転への経緯は解明されませんでした。

 

移転決定の責任は自らあるとしつつも、新たな土壌汚染問題などで現状は棚上げされている「移転」について、「小池知事が民事告訴されないのは不思議だ」との主張も展開し、結論的には「都議会も都民のために疑惑解明に全力を上げましたよ」のパフォーマンスで終わってしまった感は否めない。

 

石原元知事と浜渦元副知事を百条委員会に呼んで事情聴取をすることは、今のところもうないそうなので、結果としては「何もわからず、誰も責任を取らされず」というモヤモヤした状態で終了でしょう。

そもそも、百条委員会を通しての「目的」がはっきりしないから、「都議会も都民のために頑張りました」という「百条委員会実施という行事」になってしまったんでしょう。

猪瀬元知事が百条委員会に呼ばれた時は、徳洲会から受けた5000万円の資金提供について解明し、辞任に追い込むことが狙いで「目的がはっきり」していた。

しかし、今回は、石原氏も浜渦氏も公職からすでに退いているし、当時、恩恵を受けたであろう都の幹部職員もほぼ現役を退いているため「責任を取って辞めさせる」ということはできない。

また、「石原氏に賠償請求」を求めることも、現実的ではなく、おそらく刑事的にも民事的にも告訴することは難しい。

 

おそらく、築地市場の豊洲移転問題について、今後は、小池知事が豊洲移転を中止し、豊洲の再利用計画や築地の再開発計画に話題は移っていくのではないでしょうか。

(※あくまでも勝手な独自予想です)

 

それから、23日に国会での証人喚問が決まった森友学園の籠池理事長ですが、こちらも籠池氏の証人喚問で導き出す結論(目的)がはっきりしないと、国民の多くがモヤモヤした気持ちになって、「終了〜」という結果になる気がします。

 

あくまでも「仮に」ですが、この森友学園騒動についてのキーワードが「忖度(そんたく)」であった場合、確固たる証拠が何もなく状況証拠しかないため、検察も動きにくいから、刑事告訴しても、裁判が持たない、つまり、「誰の責任も問われない」という「騒動」で終わりそうな気がします。

 

おそらくストーリーとしては、

◆森友学園の名誉校長を昭恵夫人が務めていたり、安倍首相が籠池理事長も所属する「日本会議」のメンバーだったりする背景がある
◆許認可に関係する役人が、安倍首相の思いを「忖度」して前例はあるが「異例の便宜」を図った

◆消費増税など財務省が達成したい政策が延期されていることから安倍首相に恩を売りたかった

ということではないかと思います。

 

ただ、これが真実だとしても、「ごみの撤去費を過大に見積もって国有地を安く売却した」といった個々の事実で背任容疑が関係した役人に問われるだけで、政権を揺るがすだけの「証拠」は何も出てこないでしょう。

 

個人的には、民進党の福山議員が国会で安倍首相に「忖度」について質問すると「昭恵の名前は印籠じゃない」と答弁しましたが、これをそのように本心で発言しているなら、「安倍さんは世間知らずすぎる」と思います。

 

私の近しい知り合いに「超お坊ちゃまやお嬢ちゃま」はいませんが、「そこそこ大きな会社の御曹司やご令嬢」が何人かいます。

彼らには申し訳ないですが、「一般人との感覚の違い」を感じることはしばしばあります。

 

例えば、「御曹司」は、「将来の経営者候補」として、修行で関係他社に出されていたり、自社の一社員として業務経験を積んでいるケースがあります。

しかし、まわりは「将来の社長」と思ってみているので、面倒な仕事は「忖度」してやらせません。

けれども、そういう御曹司は社長になった後に「若いころに難しい仕事を経験してためになった」とか回顧します。

私たちは、彼の若かりし頃から社長になるまでの歴史を知っているので「下っ端の時もまわりが気を使って、難しい仕事は全然与えられず、まわりが成功するようにうまくおぜん立てしただけなのに」とわかっているから、内心は「普通の人の苦労なんか全然経験していないくせに偉そうに語るなぁ」とある意味、軽蔑しています。

 

このような感覚が安倍首相にないとしたら、「国民目線や感情」を想像することは厳しいのかもしれないです。

安倍首相だけでなく、いまの与党政治家の中心は、「お坊ちゃま出身者」が多いので同じようなセンスの人ばかりなのかもしれないです。

長期政権になったときは、役人はどういう行動を取るのかが想像でき、人事システムなど現在の仕組みに脆弱性はないのか、をチェックする仕組みを作っておかないとダメなんでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:11
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くちびるの日焼けと肌荒れ

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先週もホテルを渡り歩いての仕事でした。

週末に、日光を大量に浴びてしまったせいか、くちびるは日焼けして腫れあがってしまい、一部が水ぶくれになって、気分が悪いです。

 

私は、今まで、生死をさまようような大病をしておらず、食事についても、ほぼ好き嫌いなくなんでも食べ、腰痛と坐骨神経痛には悩まされていますが、一般的には比較的「健康体」でしょう。

しかし、「肌」は私のからだの中でかなり弱点です。

 

皮膚病を抱えているわけではありませんが、とにかく日光に弱いです。

日焼けしても、赤くなるタイプで、晴れ間に30分も外を歩いていれば、「アルコールを飲んだがごとく」顔の肌が赤くなります。

感覚的には、晴れた日に5〜6時間以上、日光を浴びると、くちびるを含めて口の周りの皮膚が水ぶくれになります。

水ぶくれになるだけなら、ほっとけばいいのですが、やがて、それがつぶれかさぶたになって元の状態に治るまでに約2週間程度かかります。

水ぶくれやかさぶたの状態は見た目が悪いので、昔からの知り合いならいいのですが、初対面の人に会うのが嫌です。

 

また、ホテルを利用すると、備え付けのせっけんやシャンプーを使いますが、これが合わず、肌荒れやキズがわずかにあるとめちゃめちゃしみます。

特に「オチ」はない話題ですが、困った問題です。

 

話は全く変わって、今週は仙台に行く機会がありましたが、227日に破産手続きを申請した「さくら野百貨店仙台店」を見てきました。

百貨店そのものは閉店しても、入居するテナントはやっているのかな?と思って見に行きましたが、百貨店の1階入口には「公示」と書かれた破産管財人名の紙が貼られ、飲食店(地下、3階、7階)は閉鎖になっていました。

1階にあるドコモショップと楽天モバイルは営業していました。

ドコモショップには「ドコモショップは営業中」という紙が貼られていました。

 

百貨店といえば、巨艦百貨店のひとつ「伊勢丹三越」の社長が交代し、不採算店舗をどんどん閉鎖させています。

一方、2月に熊本を訪問した際に地方百貨店の「鶴屋百貨店」を見てきました。

訪問した日は平日でしたが、店内は平日の割には活気があり、売り場面積も国内最大級で、業績の好調ぶりを裏付けるかのようでした。

小売りでも「コンビニ」は「全国展開&規模で勝負」のビジネスですが、百貨店は全国展開することが必ずしも成功要素にはなっていないことの表れのような気がします。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ533号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 11:49
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