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IOCが表明した東京五輪2020のマラソン&競歩の代替地は札幌

JUGEMテーマ:スポーツ

 

2020年東京五輪の男女マラソンと競歩の会場が、東京都から札幌市に変更される可能性が出てきたそうです。

 

朝日新聞の記事では、東京都の小池知事が、

「唐突な形で発表された。このような進め方は多くの課題を残す。十分な説明を求める」

と発言し、

知事と近い都幹部は、

「暑さは招致の時からわかっていた話なので残念。地元がとても盛り上がっているので、知事もとても落胆しているだろう。これからの調整を考えると頭が痛い」

と心境を語り、

ベテラン都議の一人は、

「とんでもない話だ。東京の暑さはいまになって始まった話ではないので、対応不足が悔やまれる」

と憤った

ことが報じられました。

 

東京五輪の追加チケットの販売が、1010日ぐらいに突然ストップしたことから、JOCや東京五輪委員会には、事前にIOCから「マラソンと競歩の会場変更」についておそらく打診の連絡が入っていたのでしょう。

 

個人的には、朝日新聞の報道にあるように、小池知事、小池知事に近い都庁幹部、ベテラン都議がコメントしているように「唐突は話」と思います。

また、IOCのコミュニケーションとしても、会場変更の対象種目を統括している日本陸連に事前の根回しはあったのかな?と思います。

「アスリートファースト」や「リタイア続出という最悪の記憶に残る大会にしたくない」というIOCの考えは、言い出す時期には問題がありますが、ごもっともな話ですが、話の流れとしては、あまり良い進め方とは言えなかったと思います。

 

世界のどの国でもそうかもしれませんが、日本の場合は特に、

・メンツをつぶされた

・理屈より感情で動く

・理屈では理解できても話の進め方に納得がいかない

・計画したのだからそのまま実行

(日本の何十年も前に計画した今となっては意味の薄れた公共工事のパターンですね)

・すでに販売したチケット販売、大会スポンサー事情

といったことが最終決定に影響を及ぼします。

 

IOCから直接、東京五輪委員会は連絡を受けたのでしょうから、今回は、「選手の安全を優先すべき」という世界的な「雰囲気」から現在の計画を強硬するわけにはいかなくなったと思います。

仮に、現在の案のままマラソンと競歩を実施したら、辞退する有力選手が続出し、日本は世界的に非難を浴びるでしょうからね。

 

それにしても、IOCが固有名詞で代替地を「札幌」と名指ししたのは、異例ではないでしょうか。

宿泊サイトをチェックすると、札幌市内はもちろん、千歳市のホテルも、マラソン競技の日は、満室でどこもかしこも予約できなくなっています。

ただ、私は、毎年8月に開催される北海道マラソン(9時スタート)を8年連続で走っていますが、汗びしょびしょになり、こまめに給水しないと脱水症になります。

また、走った後は、内臓が疲労しまくりで、夜になってようやく食欲が戻ってくるしんどいレースです。札幌でも78月の日中は、相当暑く30度は平気で超えます。

 

ただ、熱帯夜になることは、年に12日だけなので、早朝スタートにすれば、おそらく気温は20℃〜25℃だと思うので、秋・冬に開催されるマラソンレースほどの好条件ではないですが、湿度も東京と比較すれば低いので走りやすいでしょう。

 

代替コースの予想ですが、マラソンの場合は、円山にある陸上競技場がゴールになるのではないでしょうか。

そうなると、ラストは東京五輪のラストほどではありませんが、ラストは坂勝負になります。

東京の雷門やスカイツリー、芝増上寺の代わりになる名所を札幌のコースに入れるとしたら、札幌テレビ塔、時計台、赤レンガ庁舎、北海道大学内のポプラ並木あたりでしょうか。

 

さて、どんな結果になるのか、注目です。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 06:53
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【予約販売開始】「できるビジネスマンのマネジメント本」

JUGEMテーマ:日記・一般

 

宣伝で恐縮ですが、20191015日から、Amazon

「できるビジネスマンのマネジメント本」

(玄武書房 2019.10.25発売)

の予約注文ができるようになりました。

 

https://www.amazon.co.jp/

 

サブタイトルが、

20代、30代で持つべきビジネススキル」

「組織で信頼されるビジネス思考の原則」

と想定読者層は、2030代ですが、メルマガやブログに寄せられた声から、40代、50代の方にもニーズがあるようです。

 

Amazonの内容紹介では、

(以下、引用)

 

できるビジネスマンの条件として“31項目をピックアップ。あなたが目指すべき「ビジネスマンのあり方」、持つべき「ビジネススキル」、組織で信頼される「ビジネス思考」などを明確に把握できます。

 

1.目標管理ができる人

2.価値観の変化を捉えられる人

3.問題の原因を考えられる人

4.再発防止のプロセスが身に付けられる人

5.改善した仕組みの有効性確認ができる人

6.顧客重視の思考ができる人

7.業務に必要な力量がある人

8.仕事の仕組みのリクスが予見できる人

9.ものごとを客観視できる人

10.ものごとを論理的思考できる人

11.問題設定力がある人

12.コミュニケーション力がある人

13.ホスピタリティがある人

14.完全な技を創ることができる人

15.質問力がある人

16.置換力がある人

17.5S行動ができる人

18.謝罪内容の本質が活かせる人

19.木を見て森を見ずにならない人

20.言語力がある人

21.属人的業務を仕組みにできる人

22.部下を正しく教育できる人

23.謙虚になれる人

24.メディア・リテラシーのある人

25.メモ力がある人

26.購買先の管理ができる人

27.効果的な業務遂行ができる人

28.仕事の道理が身に付けられる人

29.緊急事態の妥当性確認ができる人

30.プロセスの信頼性確認ができる人

31.気づくことができる人

 

できるビジネスマンとして活躍するために必要な「コンプライアンスとは何か?」や「マネジメントとは何か?」を学び、組織のなかで信頼される「ビジネススキル」や「ビジネス思考」を手に入れるキッカケになれば幸いです。

(引用、ここまで)

 

少しでも関心がありましたら、

 

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のアマゾンサイト内の検索で

「できるビジネスマン」

「企業不祥事」

「できる管理職」

「できるマネジメント」

などのキーワードで検索ください。

「できるビジネスマンのマネジメント本」がトップ画面に表示されるはずです。

 

さらにご協力いただける方は、発売以降のAmazonレビューをしていただけると嬉しいです。

 

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以上、告知でした。

 

 

 

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author:有賀正彦, category:その他, 11:58
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宮崎県美郷町の「脂身だらけ」のふるさと納税返礼品問題

JUGEMテーマ:ニュース

 

宮崎県美郷町のふるさと納税の返礼品の「黒毛和牛」を受け取った人が「殆ど脂身だった」とSNSに投稿し、美郷町では寄付者に対し、謝罪するとともに代替品を発送したり、返金したりする対応を行う騒動になっているそうです。

 

2019109日付のテレビ宮崎によると、

・ 「ほとんど脂身」の牛肉が発送された問題で、 受け取った寄付者が10人に上った

・ 問題となった返礼品は、1万円の寄付に対して贈られる「黒毛和牛の薄切り800グラム」

・この返礼品は20197月以降40人に発送された

・連絡のついた39人のうち、他にも9人に「脂身が多い肉」が発送されていた

・この肉を加工発送したのは宮崎市の業者(新垣ミート)

・業者によれば「本来 廃棄すべき部位を梱包してしまった」と話している

・美郷町は、この業者が取り扱う返礼品27種類について、全て受付を中止している

そうです。

 

この騒動に対して、ネットでは、多くの人が「詐欺レベル」と感じたようで、

「これ、お肉売り場で無料で配布している脂身ですよね」

「とんでもないものを掴まされましたね。肉を成形するにあたり邪魔になる牛脂部分をパック詰めしただけのような感じ」

「ふるさと納税返礼品でこれ程やらかすとは…業者は美郷町を潰したいのかな?」

「価値が見出せません。用途ラードくらいですよ。こんな物が返礼品とは…」

といった声が上がっていました。

 

テレビ宮崎の報道では、「なぜ脂身だらけの肉を発送してしまったのか」について、「本来廃棄すべき部位を梱包してしまった」という業者の弁明をあっさりと報じていますが、色々調べてみると、業者は、

・問題があった加工日は、検品作業者が不在で、肉をカットした人が梱包し検品をしていた

・肉に霜が付いていて、脂身だらけであることに梱包作業時に気づかなかった

といった説明をしているそうです。

 

仮に、業者に弁明を100%信じる(要は、故意ではなく過失)とした場合、

・業者に検品手順はあったのか

・業者の検品手順は守られていたのか

・検品作業者が不在時の対応手順は確立していたのか

といった点が気になります。

また、こうした点の有効性が確認されない限り、また、同様の問題は発生してしまうでしょう。

 

ちなみに、宮崎県美郷町のウェブサイトを確認すると、2019109日付で、

「お詫び ふるさと納税の返礼品について」

と題したお詫び文が掲載されています。

http://www.town.miyazaki-misato.lg.jp/item/4528.htm#ContentPane

 

このお詫び文によれば、「このようなことが発生しないよう、原因の究明を行い、対策を講じる所存」と明記していますから、美郷町には、「原因究明と再発防止策」について、ぜひ、ウェブサイトで公表して欲しいものです。

 

食に関する返礼品は「食べてしまえばなくなる」ものなので、送られてきたものの検証が困難です。

したがって、美郷町と問題となった業者は、しっかりとした対応をしなければ、「脂身だらけという問題以外にも、もしかしたら、黒毛和牛ではなく、安価な肉を送りつけられていたのかもしれない」という納税者や一般消費者の疑念に繋がります。

美郷町と業者の対応に注目したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ667号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:38
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台風19号による教訓を行政はもちろん私たちも認識し検討しなければならない

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191012日に日本列島を直撃した台風19号の被害状況が、徐々に明らかになってきました。

20191013日(2045分)配信の「AERA dot.」の情報だと、

総務省消防庁の発表(13日午後6時時点)では、

・全国で死者は14人、行方不明者は11人、重軽傷者は180人を超す大きな被害となっている

・避難者数は1013日正午時点で約23万人

だそうです。

 

当初、メディアでは、最悪の場合、死傷者は数千人規模(8000人と予測した記事も確かあった)と報じていたので、その予想と比較すれば、ことばは不謹慎ですが「不幸中の幸い」レベルで被害はおさまったといえるのかもしれません。

 

また、この「AERA dot.」では、

「「コンビニの棚は空」「動物を置いて避難できない」台風19号で露呈した東京のもろさ〈週刊朝日〉」

という見出し記事を報じていますので、概要を記しておきたいと思います。

 

《北陸新幹線》

・長野市内の車両基地が冠水し、10編成、計120両が水につかった

・全車両の約3分の1が被害に遭うという異常事態

・北陸新幹線の運転再開の見通しは立っていない

JR東日本によると「水につかった車両は最悪の場合、使えなくなる可能性がある」という

 

《東京の影響と災害に対する脆さ》

・交通機関の計画運休によって住民が孤立化した

・都内の人は、移動手段は鉄道やバスに頼っているため、運休が始まると身動きがとれなくなる

12日から13日夕方まで段階的に続いた運休により従業員らが出勤できないこともあった

・その結果、都心のほとんどの小売店や飲食店が臨時休業した

・タクシー運転手らも移動できないためタクシーの台数もまばらとなった

・物流がマヒし、営業している一部のコンビニでもお弁当やおにぎりなどの棚は空っぽ

 

《東京の避難体制》

・都心の住民には、地域との関わりが薄く、訓練に参加しない人もたくさんいる

・東京23区では避難指示や避難勧告が多数出された

・しかし、ネット上では「そもそも避難場所がわからない」という声があった

・携帯・スマホの緊急速報メールで避難情報を知らされても、どうしていいかわからない

・ペットの対応はバラバラで、同じ区内でも受け入れた避難所と、だめなところがあった

・災害を経験している自治体では、こうしたケースに職員が臨機応変に対応しやすい

・台東区では、「ホームレス」とみられる人が、避難所での受け入れを12日に拒否された

・台東区では避難所を開設したことが少なく、住民以外にどう対応するかの観点がなかった

・今回の台風では駅や地下鉄施設などが早い段階で閉鎖され、雨風をしのげる場所が少なかった

・避難では外国人観光客らへの対応も課題となる

・来年の東京五輪・パラリンピックも控えている

・日本語が通じず災害情報が届きにくい外国人へのケアが課題となる。

(記事の概要(引用)、ここまで)

 

北陸新幹線の車両冠水については、1013日付のコラムで触れましたが、水没車両が合計120両になっているとはショックです。

個人的には、仕事で、1011日に北陸新幹線を利用したので、その時乗車した車両ももしかしたら、車両基地で浸水してしまったのかも、と考えるととても残念で、感慨深いものがあります。

 

食料調達、都内の移動手段については、今回の台風のように「12日程度でおさまる」災害に対しては、「都内がゴーストタウンと化してもしょうがない」という気持ちを私たちが持つしかないのでは、と思います。

要は、お店が臨時休業し、公共交通機関は計画運休、タクシーもまばら、という状態を「災害時は当然」と捉えた生活や行動をとる必要があるでしょう。

 

対策の検討が必要なのは、外国人はもちろん、日本人を含め出張者や旅行者、ホームレス、ペットなどへの対応でしょう。

 

表現は不適切ですが、今回の台風は、当初予測された最悪の予想より被害規模は小さかったと思います。この台風19号で得られた知見を自治体はもちろん、政府レベルでしっかりと検証と対応をして行かなければ、災害規模が大きい場合、都心は大パニックに陥ることになるでしょう。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:50
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北陸新幹線車両の水没は防げなかったのだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

20191013日のNHKのニュースで長野信参戦車両センターが水没した映像が流されていました。

報道によると、死傷者はいなかったようですが、衝撃的なのは、10両編成の北陸新幹線が、どっぷりと水没している映像です。

 

車輛に関する技術的知識がないので、素人感覚ですが、

10編成が、すべて廃車になったら、損害額はとんでもない金額(100億??)

・電気系統の検査や安全性確認には相当時間が掛かりそう

・電気系統の分解、整備、交換をするにしても、車両の配置系計画が難しそう

・配車予定の旧車両をしばらく配備してしのぐしかない

・・・

といったことが想像できます。

 

JR東日本(JR西日本)の車両管理部門の方々は、台風に備えて頑張っていたと思うので、その頑張りに「塩を塗る」つもりは毛頭ありませんが、「新幹線基地による車両の水没」は、衝撃画像を見れば見るほど「何とかならなかったものか」と思います。

 

その理由は、

JR東日本(西日本)という大企業に緊急事態対応マニュアルがないはずがない

・地震と違って台風は、ある程度、影響される日時とその度合いがわかっている

・千曲川の決壊の可能性はすでに分かっており、新幹線基地の水没は想定できた

12日は終日、北陸新幹線を運休しており、高架である本線に車両を移動し避難するすることは可能

だと思うからです。

 

JR東日本(西日本)は、台風19号被害の目の前の処理が終わったら、ただちに、今回の「車両水没」という事態の発生について、原因究明するべきでしょう。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:41
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台風19号

JUGEMテーマ:日記・一般

 

都内の「海抜ゼロメートル地帯」である東京都江戸川区。

江戸川区の約7割が「海抜ゼロ」だそうです。

20191012日付の朝日新聞デジタルによると、あたりが白く見えるほど雨が強まり、浸水への不安が高まるなか、江戸川市民は続々と避難所を訪れているそうです。

予測では、江戸川区は大規模水害が起きると、ほぼ全域が12週間以上、浸水するそうです。

 

今回の台風19号は、101215時現在、

・速さ 30km/h

・中心気圧 945hPa

・最大風速 中心付近で45m/s

・最大瞬間風速 60m/s

・暴風域(25m/s以上) 南東側330km、北西側260km

となっています。

 

つまり、中心気圧は、9月に千葉で大停電になった台風15号と同レベルですが、最も違うのは、暴風域の広さです。

要は、台風の影響範囲がとても広域なわけです。

 

ここ340年間の首都圏・関東を通過する台風は、沖縄や九州、四国、あるいは、東海地方に上陸した後、首都圏・関東に接近するので、それなりに勢力が弱まっていました。

しかし、台風15号も今回の19号も現在の予想では、ほぼダイレクトに太平洋から首都圏・関東に勢力を維持したまま上陸です。

 

素人目にも近年の台風は明らかに発生個所とコースが日本列島に影響を与えてきた過去の台風の傾向と違ってきています。

この原因を、個人的には「地球温暖化の影響」と即断したくないですが、少なくとも海面水温の上昇など海象の変化が大きな要因になっていることは間違いないでしょう。

 

地震と違って台風の場合は、観測技術、データのコンピューター解析技術の発達により、かなり高い精度で予測できるので、避難勧告が出ている地域に住んでいる場合は、自治体が用意した避難所に非難するのが無難でしょう。

 

マンションに住んでいる場合は、高層階なら浸水リスクについては、まず安心ですが、立地によっては、建物の周囲が浸水すれば、建物内に取り残されるリスクもあるでしょう。

首都圏・関東にお住いの方は、今晩は不安な一夜になると思いますが頑張って欲しいです。

 

工場勤務でユーティリティの管理をしている知人の話だと、取引先との契約もあり、工場の稼働をゼロにはできないし、設備を停めるわけにもいかないので出勤だそうです。

じっと自宅や避難所で台風をやりすごすのが一番ですが、それができない立場の方は、くれぐれも無理せず、無事でいて欲しいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 16:25
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ラベル

JUGEMテーマ:日記・一般

 

学生時代の友人と飲んでいる時に、「学歴」の話になりました。

その友人の現在は、傍から見れば、人生の成功者で、幸せに暮らしています。

しかし、飲むと若かりし頃の悔しかった思い出がよみがえるようです。

 

就職先は中堅メーカーでしたが、国立大学卒業の先輩たちから出身大学をバカにされ、入社時点で上に上がれないシステムに気づき、悔しかったそうです。

 

家庭の事情があり、10年ほどでその会社を退職し、故郷に戻って教員を目指した時も悔しい思いをしたそうです。

この友人は、私と一緒に大学院を修了しましたが、その後、別の大学に入学しています。

その理由は、やはり学歴。

 

友人は、地元の国立大学に入学し、2回目の大学生をしました。

飲んでいる時なので、詳しくは語りませんでしたが、採用試験では、毎年厳しいことを言われ、正規採用ではない非常勤講師は、隣県の高校に勤務していました。

私も彼も「工業高校教諭」の教員免許は持っていますが、当時、なぜ、2回目の大学入学をしたのかわかりませんでした。

「理科や数学の教員免許を取って採用の可能性を広げるためなのかな」

と漠然と思っていましたが、彼曰く「そこまでさせるなよ」の気持ちだった悔しい経験が採用段階で何度もあったようです。

 

ただ、皮肉なことに、当時、学歴をバカにされ採用されなかった地元の教育委員会から教員をやってくれないか、という連絡が近年は毎年あるそうです。

ご多分に漏れず教員人材が不足しているのでしょう。

彼曰く「今さら何を!」の気持ちでいっぱいだそうです。

 

定時制高校に勤務していた時に、頭はいいけど、家庭事情で進学できなかった人は、資格を取りまくっていたそうです。

資格を取りまくって、学歴に負けないレベルに自分のラベルを貼り換えて行かないと、世の中の仕組み上、上に立てない。

理不尽だなぁ、と思ってもそれが現実だ、と教師をしながら、強く感じたそうです。

 

私の仕事仲間で、60才近くになって大学院の博士課程に入学し、博士号を取得した方がいます。

その方は、ある専門分野の世界では知識が豊富で、国家資格である技術士の資格もあるので、バリバリ仕事をされています。

しかし、博士号を取得したら、まわりの見る目が全然変わった、といいます。

「博士号を取得するために努力はしたけど、自分自身はそんなに変わっていないのに」とおっしゃっていました。

 

実力があっても、ラベルを貼り換えて行かないと評価されない、採用されない、出世できないことが世の中の仕組み上、たくさんあります。

私がサラリーマンを辞めるときに、職場のある先輩から言われたのは「コンサルタントの世界は経験や実力ももちろん大事だけど、学歴がものをいう世界。厳しいよ」と私の学歴から将来を案じてくれた先輩もいました。

私は、独立後、学生時代の友人のようなあからさまな学歴差別は受けてこなかった(もしかしたら、私自身が能天気に差別されていることに気づかなかっただけ?)のですが、世間一般では、ことばにはしなくても、こうした理不尽さに悔しい想いをしている人は、たくさんいるのでしょう。

 

高校の同級生と飲んだ時も、その旧友は都市銀行勤務(現在は関連会社に転籍)なのですが、入社式の時に大学のランクで席が決まっていて、先輩から、「お前たちはあそこに座っている奴らから使われる存在なんだ」と言われ「入社時点ですでに経営幹部コースと中堅幹部コースがきっちり分かれているんだ」と社会人になったとたんに痛感したそうです。

 

大きな組織は、こうした序列をつけないと人事管理ができないのかもしれませんが、同じ大卒でも体育会系出身者には、外回りの仕事、といったように与えられる仕事があらかじめ決まっていて、よほど実力者に気に入られるなど、飛躍のチャンスがない限り、評価されるチャンス自体が与えられないのです。

 

・・・冒頭の話に戻りますが、そんな愚痴を言っていた友人も私も、現役世代としての人生は後半戦。

就職した当時の日本なら、楽隠居する年齢に近づいてしまいました。

ただ、まだまだ「このままで終わらせたくない」と信念を持っているライフワークもあるので、もうちょっと地道に頑張ろうと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ664号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 06:03
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マネジメントシステム監査における間接部門の審査方法

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「マネジメントシステム監査における間接部門の審査方法」について。

 

今回のテーマでよく話題になるのが、

◆総務、経理部門は適用範囲から除外できるのか

◆営業部門、購買部門における環境側面は、電気、ガソリン、紙の使用等だけなのか

です。

 

マネジメントシステム監査で最もポピュラーな品質マネジメントシステムで考えてみます。

例えば、総務部の場合、主に以下のような業務を担っています。

・文書や社印、固定資産、設備、備品、消耗品などの管理(文書管理、設備管理)

・保安・防災業務(設備管理、緊急事態対応)

・情報セキュリティの整備(文書管理、機密管理)

・受付業務(外部コミュニケーション)

・福利厚生業務(業務環境管理)

・安全衛生管理(安全管理)

・従業員の健康管理(業務環境管理)

・社内外の慶弔業務(内部・外部コミュニケーション)

・秘書業務(役職員の業務支援)

・会社行事、イベント業務(内部・外部コミュニケーション)

・契約、契約書管理(利害関係者に関する文書管理)

・株主総会・取締役会業務(外部コミュニケーション、経営計画)

・株式管理(経営計画)

IRの実施(外部コミュニケーション)

・社内・社外広報(内部・外部コミュニケーション)

・ホームページの管理業務(外部コミュニケーション)

・官公庁との渉外(外部コミュニケーション)

・地域との渉外(外部コミュニケーション)

・社会貢献活動(外部コミュニケーション)

・環境対策(外部コミュニケーション、コンプライアンス)

・リスクマネジメント(経営計画、コンプライアンス)

・業務委託管理(購買管理) 

など

 

括弧書き部分は、主な機能(役割)ですが、組織が提供する製品/サービスそのものに直結することは少ないですが、事業活動を円滑かつ促進する上で、重要な間接的役割を担っています。

したがって、一般的には、「適用範囲から除外する」ということは難しいでしょう。

 

次に、「営業部門、購買部門など間接部門における環境側面や環境影響」を考えてみたいと思います。

どんな業種でも同じような状況ですが、多くの組織の間接部門で目にする環境側面は、いわゆる「紙・ごみ・電気系」のみです。

しかし、例えば営業部門なら、今どきの会社で「単なる御用聞きをするだけの役割」という営業部門は新人営業部員でないかぎり、まずないでしょう。

つまり、製造業でもサービス業でも、「顧客に対する提案営業」は多かれ少なかれしているはずです。

こうした提案の中には、結果として、業務効率や品質・安全面を向上させる提案もあるでしょう。

そうであるならば、その提案は、結果的に、廃棄物の削減やエネルギーの削減といった環境影響(間接影響)に関係してきます。

けれども、実際多くの組織では、こうした環境側面や環境影響は抽出され特定されていないので、評価もされていません。

 

購買部門も同様です。

建設会社の購買部門の場合、実務レベルでいえば、騒音・振動対策や軟弱地盤の地域における対策として「工法や業者の選択」を購買部門が提案しています。

しかし、これも「購買仕様書を作成する、発注書を作成する」(環境側面)→「紙の使用、電気の使用」(環境影響)といった環境側面抽出と環境影響評価しかされていないケースがほとんどです。

 

言わずもがなですが、環境マネジメントの場合「業務の本質的役割で環境影響を考慮」すれば、いろいろと隠れているものが出てくるのですが、なかなか組織も、監査する審査員も「ダイナミックな発想の転換」ができていないケースが多いのが現状です。

 

実際のところは、「結果としてやっている」ケースが多いのですが(結果オーライなのだから、審査側が組織に対して、煩がられると面倒だし嫌われるから、とやかく言わないでおこうという心理がありありです)、「自らの業務の役割と環境とのつながり」という点で捉えると、「意識的には業務管理していない」訳で、組織が気づいていなければ、審査員は、それを気づかせる監査をするべきなのでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ545号より)

 

 

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組織の新たな活動と環境側面

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「組織の新たな活動と環境側面」について。

 

環境マネジメントシステム規格(ISO140012015年版)では、「環境側面」について、次のように要求事項が規定されています。

 

(以下、規格から引用)

組織は、環境マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で、ライフサイクルの視点を考慮し、組織の活動、製品及びサービスについて、組織が管理できる環境側面及び組織が影響を及ぼすことができる環境側面、並びにそれらに伴う環境影響を決定しなければならない。

環境側面を決定するとき、組織は、次の事項を考慮に入れなければならない。

a) 変更。これには、計画した又は新規の開発、並びに新規の又は変更された活動、製品及びサービスを含む。

b) 非通常の状況及び合理的に予見できる緊急事態

組織は、設定した基準を用いて、著しい環境影響を与える又は与える可能性のある側面(すなわち、著しい環境側面)を決定しなければならない。

組織は、必要に応じて、組織の種々の階層及び機能において、著しい環境側面を伝達しなければならない。

組織は、次に関する文書化した情報を維持しなければならない。

− 環境側面及びそれに伴う環境影響

− 著しい環境側面を決定するために用いた基準

− 著しい環境側面

注記 著しい環境側面は、有害な環境影響(脅威)又は有益な環境影響(機会)に関連するリスク及び機会をもたらし得る。

(引用、ここまで)

 

今回は、組織が、環境側面を決定するときに考慮すべき点のうち、

「変更。これには、計画した又は新規の開発、並びに新規の又は変更された活動、製品及びサービスを含む。」

について考えてみます。

 

この要求事項では、意訳すると

・変更箇所は考慮しなさい

・計画した、または新規の開発は考慮しなさい

・新規の活動や変更した活動は考慮しなさい

・新規の製品、サービス、変更した製品、サービスは考慮しなさい

ということでしょう。

 

例えば、この「変更」に関し、製造業において、

・製造設備を新設、増設、あるいは撤去した

・新規製品を開発(計画段階、開発中含む)した

・製造方法を改良し、原材料や製造工程が変更になった

というようなケースは、「環境側面の変更(追加・削除)や環境影響の変更(影響度の増減)」があることは、想像がつくでしょうし、実際、組織も環境側面の見直しをされています

 

「変更」に関して、私の経験で、考慮から漏れやすいのが、

・本社など製造設備以外の建屋の増改築

・生産量の大幅な増減

・働き方改革など労働時間の短縮、休暇の増加

・近隣の清掃活動など地域貢献

・地域行事への組織としての参加や支援

・情報システムなど情報インフラの更新

 

環境側面を特定し環境影響を決定する場合、どうしても、本業の部分に目が行きがちです。

また、労働環境の改善や安全パトロールの強化による事故の未然防止などは、労働安全面の活動と捉え、環境マネジメントシステムとのつながりはピンときません。

また、設備や施設の増設などは目に見える変化ですが、勤怠管理や生産管理に関するソフトウエアの改良、更新は、業務上は明らかに業務効率がアップされるなど変化がありますが、物理的な見た目の変化は殆どないので、見落としがちです。

もちろん、こうした活動に関する環境側面は、従来の環境側面の特定の仕方がざっくりであれば、現状特定されている環境側面に包含されてしまうものもあるでしょう。

 

いずれにせよ、環境側面の特定は、環境マネジメントを考える上での出発点になりますので、組織として、変更など変化点があれば、「環境側面の特定に影響がないか」という点で見直しを考慮することは必要でしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ655号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:17
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国や地域を代表する団体や組織経営陣を取り換える制度が必要だ

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2019103日付の共同通信が、

「関電監査役、総会前に問題把握 幹部の金品受領、公表見送り」

という見出し記事を報道していました。

 

記事によれば、

・関西電力の監査役が金品受領問題を20196月の株主総会を前に把握していた

・金品受領問題について、経営陣の対応に疑問を投げ掛けていた

・監査役は経営陣を監視する機能を担うが、関電の隠蔽体質を崩せなかった

・関電は、問題の公表を見送り、監査役の役割は機能不全に陥っていた

・経営陣が不都合な事実を隠してきたことを監督官庁の経済産業省は問題視している

・筆頭株主の大阪市の松井一郎市長も「新しい体制をつくるべきだ」と述べている

・経営トップの辞任要求が強まっている

という状況のようです。

 

関西電力に限らず、監査役の機能不全は、よくあることなのかもしれません。

本来であれば、監査役は社外取締役と同じように原則、社外から選任するべきですが、多くの組織では、内部昇格のような形で監査役に就いているケースが多いように思います。

また、月並みですが、不適切な事態が起きた時は、外部に公表する義務も法律で課すべきなのかもしれません。

 

しかし、「社会に対して不適切事象は公表する」、「監査役としての役割を俺は全うする」という仕事に対する正義感、責任感より、「監査役としての報酬は会社からもらっている」、「公表することで会社の利益が棄損される」と考え、こうした考えが正義感を上回るケースが殆どでしょう。

民間企業に対して、そこまで法律で縛ることは難しいのかもしれませんが、少なくとも上場企業の監査役は、社外かつ、組織外の機関が指名した人物が就く仕組みにして、問題を知っていたのに公表しなかった場合は監査役に罰則を科すといった法整備が必要なのかもしれません。

 

話題は少しそれますが、日本テコンドー協会の騒動もそうですが、国や地域を代表する団体や関電のような実質的には地域における唯一の公共企業は、経営陣が社会的に見て「おかしい」という状態になったら、外部から人事を見直せる制度を作らないとダメだと思います。

一般的な民間企業であれば、経営陣が「おかしい」状態になれば、業績が落ち、優秀な人材が抜け自然淘汰されるかもしれません。

しかし、分かりやすい事例だとスポーツ団体のような公益財団法人や関電のような実質唯一無二の会社は、「おかしくなったからお取りつぶし」というわけにはいきません。

けれども、たいていは、おかしくなった場合、内部からの改革、つまり自浄作用はまず、働きません。

いい意味での「外圧」の仕組みを整備しなければ、国や地域を代表する組織として、いい体制の時は問題ないですが、ダメになると戻すことができないと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ666号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:15
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