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非正規労働者の待遇格差に関する最高裁判決

JUGEMテーマ:日記・一般

 

2020年10月13日と15日に「非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決」が相次いでありました。

 

13日の判決では、

・退職金や賞与は、正規と非正規の責任や役割の違いに対する後払いとして格差を妥当

とし、

15日の判決では、

・勤務手当や扶養手当を非正規に支払わないのは不合理

としました。

つまり、13日は「格差を妥当」、15日は「格差は不合理」と真逆の判断をしたわけです。

 

多くのメディアや識者が、この判決の違いを解説していますが、

・退職金や賞与の位置づけが広義に解釈できる点

・手当は、位置づけが限定される点

という観点で、正規と非正規の格差に対して「真逆の判決」が下されたのでしょう。

 

日本の場合、欧米の労働体系と違って、明確な「職務記述書」が労働者には示されます。

一方、日本の場合は、これまでの経験年数など「人に仕事が与えられる」形式です。

日本は職能給、欧米は職務給などとも言われますが、

つまり、

・日本型:人に対して仕事を与える

・欧米型:仕事に対して人を配置する

といった違いがあるので、日本の場合は、管理職でない限り、仕事の役割や責任の違いが正規と非正規で明確な区分けが不明確です。

 

13日の判決で、「正規と非正規の責任の違い」を明確に最高裁が判断したのか、詳しく調べていませんが、企業側が主張するように「退職金や賞与は責任や役割の重さに対する労働の後払い」といわれれば、そうともいえてしまいます。

しかし、15日の判決の「手当」は、「年末年始の疲労回復のため」、「家族を養うため」と目的が明確なので「正規、非正規に差はないでしょ」という判断でしょう。

 

けれども、この問題は、

・バブル崩壊後の人件費抑制

・一度採用したら、よっぽどでない限り正社員を辞めさせられない

・非正規を「安い労働力として捉える」風潮

・働き方の多様性(パート、アルバイト等)を認めない企業風土と日本の労働法

・同じ仕事内容にも関わらず雇用形態の違いで報酬体系、福利厚生が違う人事制度

・・・

といったことが積み重なって「非正規にしわ寄せ」が来た結果でしょう。

 

本来、「安い労働力」として捉えるなら、仕事内容は、「責任が軽い」、「業務の難易度も低い」仕事に非正規労働者は限定するべきです。

また、「正社員と同じような仕事をさせつつ、有期雇用として、人件費の調整弁」として非正規を捉えるのなら「正規労働者より割高な報酬体系」にするべきですが、そのような人事制度にしている企業は希でしょう。

 

そもそも、子育てや介護などさまざまな事情があって「短時間労働者」や「日数限定労働者」となっている人を「非正規」と呼ぶことすら「変だ」と捉えるべきでしょう。

「業務委託契約者」でない限り「勤務形態の違う正社員」として「年俸制」か「時間給制」、「日給制」かは別にして、『同一基準賃金、同一基準手当』であるべきなのです。

 

多様な働き方を認め、技術伝承や教育訓練を含め、各人の価値を有効的に最大限生かすことができる組織が、これからは労働者から選ばれ、優秀な人材が確保できるのかもしれません。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:51
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新型コロナで怖いのは恐れや不安により蝕まれる心

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年10月14日付の「日経メディカル」の「1分解説」が、

「新型コロナウイルス感染症の対応見直し」

「COVID-19の入院対象、疑似症例の届出が変更」

「入院は高齢者・基礎疾患等の重症化リスク者に限定」

と報じていました。

 

この記事によれば、

・新型コロナウイルス感染症の政令の改正が、10月9日の閣議で決定された

・改正のポイントは2つあり

◆措置入院の対象を絞り込むこと

◆疑似症患者の届出対象を入院患者のみとすること

・前者は10月24日から、後者は10月14日からの施行

だそうです。

 

この政令の改正の意図は、もちろん、

「医療機関や保健所の負荷を軽減すること」

です。

 

ご承知の通り、現在、新型コロナは、感染症二類なので、

・措置入院は、これまで重症度に関係なく、軽症でも無症状の人でも対象

としています。

 

しかし、2020年10月24日から、

・高齢者や基礎疾患を有する方

・重症化リスクのある方(重症者、中等症者)

に限って入院の措置がとられます。

(つまり、軽症者や無症状の人は、入院以外の対応、要は、自宅や療養施設での療養)

 

ただし、「入院措置対象者」については「都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応」も認められるそうです。

政令では、「軽傷者や無症状者は自宅等での療養」が基本ですが、「感染者が少ない」、「入院機能に余裕がある」といった「地域の事情」を認めて欲しいという要望に応えて認めたようです。

 

また、10月14日から施行される「届出の変更」は、これまで、軽症者を含めて全ての新型コロナ患者に対して届出をすることになっていましたが、改正後は、重症患者の入院の場合に限って保健所に報告することになったのです。

(つまり、保健所への届出は、「重症であって」かつ「入院している」人)

 

これらの対応は、インフルエンザの流行を考慮し、保健所や病院の機能不全に対する予防対策として個人的には妥当だと思います。

 

話は少しそれますが、私の仕事仲間は、業界労働者の年齢分布が高齢化していることもあり、50代前半の私は「若手の部類」で、主力は60代半ば世代です。

そのため、新型コロナ発生以降、「出張業務」を避ける傾向が多く、「リモート対応限定」で仕事をされている方も多いです。

 

また、家族が新型コロナ陽性者となり、保健所の判断で「同居家族は全員濃厚接触者」となり、「即検査し、陰性判定がでた後も14日間の自宅療養」を強いられた人も何人かいます。

このような経験者曰く「社会から排除された気分」だそうです。

あと、私も経験がありますが、これまで何年も訪問していた組織から「新型コロナが心配なので当分来ないでください」といわれると、「このご時世だからしょうがないよな」と頭で理解しつつも、「なんともいえない切ない気持ち」になります。

 

個人的には、「いわゆる通常の風邪に対してワクチンができたらノーベル賞もの」といわれるように、インフルエンザより感染力が低そうで、かつ、宿主を死亡させるリスクが低そうな新型コロナウイルスのワクチン開発は、難しいのではないかと思います。

ウイルスによるからだのダメージも怖いですが、過度な恐れや不安によって、「自粛警察」のように人々がいがみ合い、人の心がむしばまれるのも怖いな、と思うこの頃です。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:44
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菅義偉首相の唯一の著作“政治家の覚悟”の旧版価格が爆上げしている

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年10月20日に、菅義偉首相の「唯一の著作」である「政治家の覚悟」(文藝春秋)の改訂版が発売されるそうです。

 

各メディアによれば、

・菅義偉首相は野党時代の2012年3月に単行本「政治家の覚悟」を発刊した

・改訂版は、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と記述された章は削除

・公文書管理の重要性を訴える記述を削除し、官房長官時代のインタビューを追加

・官房長官時代は、「モリカケ」「桜」「コロナ」等の詳細な議事録がなく批判された

と報じています。

 

菅首相の著作の初版を私は読んでいませんが、初版には、

・旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判

・政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、その作成を怠ったことは国民への背信行為

と主張していたのですから、まさに官房長官時代は「ブーメラン」だったわけです。

 

しかし、今回、管氏が、首相になったことで、2012年に発刊された著作が注目されたわけですが、モリカケ等の疑惑をメディアや野党から追及された時に、どうしてメディアや野党は、この「政治家の覚悟」の記述を取り上げて、「言っていることとやっていることが違うじゃないか」と追求しなかったのでしょう。

 

レベルは違いますが、私も本を出しているので、実感しますが、本を出して主張しても、よっぽどの話題作にならない限り、「他人は人の主張に関心がないんだな」と思います。

管氏のような総務大臣経験のある野党国会議員(当時)でも、このようなありさまですから、一般人の私が主張していることなど、ほとんど誰も読んでいないし、読んでいても、その経緯や真意は、半分も伝わっていないんだろうな、と思います。

 

それにしても「政治家の覚悟」の旧版(初版本)ですが、メルカリ、ヤフオクでチェックすると、高いですね〜。

私がチェックした時点で、安くても6500円、高いと1万円以上の値がついています。

改訂版で削除された部分が、世間の関心のポイントでもあるので、まだまだ、旧版の価格はつり上がるでしょうね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:25
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ウポポイに対して誹謗中傷はなぜ相次いで起きるのだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年11月19日付の北海道新聞電子版(どうしん電子版)が、

「ウポポイ発信強化 中傷相次ぎHPに解説文 研究者が回答 法的措置検討」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・アイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を差別する投稿が相次いでいる

・運営するアイヌ民族文化財団(札幌)は正しく理解してもらうための対策を始めた

・ホームページ(HP)に、民族の歴史や文化を説明する専用コーナーを新設した

・職員個人が対象となった投稿には、法的措置も検討する

とのことです。

※ウポポイのURLhttps://nam.go.jp/

 

北海道に住んでいるとわかりますが、2020年に入ってから、「ウポポイ」のCMを目にするようになりました。

https://www.youtube.com/watch?v=Hd4FFOPTTFQ

元々の開園は、確か、2020年4月24日だったと記憶していますが、新型コロナの影響があり、開園日は、2020年7月12日に延期されたのです。

数日前の北海道新聞が、「開業3ヶ月で来園者は11万人」と報じていたので、「初年度の来園者見込み100万人」から考えると、コロナや入場制限がされているとはいえ「ずいぶん、見込み違いの来園数だな」と思っていました。

 

札幌から車で1時間半程度走れば、訪問できるのですが、「来園は事前予約が必要」との話もあり、「ふらっと入れるようになる落ち着いてからでいいか」と私自身は、まだ、訪問していません。

SNSで、来場者の声を拾うと、

・おもしろくないので、リピーターにはならない

・演目が何を伝えたいのかわからない

・現代的で伝統文化が感じられない

・・・

といった「マイナス評価」も多いようです。

 

歴史好きの私としては、逆に「こうした不人気ぶり」が気になるし、「みんなが2回目に行きたいと思わないところ」というのも逆に「なぜ、そうなってしまっているのか」を探るのは魅力的なので、時間を作って訪問してみたいと思います。

 

話題を、「ウポポイに関する誹謗中傷」に戻しますが、誹謗中傷として、

・「偽アイヌの施設」といった書き込みや電話

・批判的な書き込みとともに職員の写真を投稿

などがあるそうです。

 

私自身は、幼少期を千葉県で過ごしていますが、「通っていた小学校」か「おやこ劇場」(会費を払って舞台鑑賞をするサークル)だったか、忘れてしまいましたが、小学生時代に、「アイヌ民族」の人たちが、民族衣装を着て、アイヌ独特のメイクをし、「ムックリ」(口にくわえて音を出す竹製の楽器)を演奏するシーンを見たことがあります。

小学生は、ある意味「忖度」がないので、「彫りの深い顔立ち」や「それまで聞いたことのない音楽」に衝撃を覚え、友達と、「アイヌごっこ」をした記憶があります。

その様子を端で、おとなが見れば「アイヌを馬鹿にしているようなふるまい」だったかもしれません。

 

私の幼少期より、街には、外国人が増え、ハーフの友人知人もふつうにいるので、昔よりは「自分と違う容姿」に違和感は薄いと思います。

しかも、今の時代「多様性を認め合う時代」です。

しかし、「いわれのない誹謗中傷」は、いけません。

仮に「意見」として投稿するのであれば、

・偽アイヌ施設である根拠

・偽アイヌ文化伝承施設である根拠

を筋道を立てて、主張するべきです。

 

いずれにせよ、早い段階で、一度、「ウポポイ」を訪問してみようと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:54
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日本の官僚のレベルが落ちたのか、それとも政治家と政商の悪だくみなのか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年10月17日付の時事通信が、

「「GoToイート」開始2週間 負担懸念、参加に二の足 混乱各所で、店から苦言」

という見出しの記事を報道していました。

 

記事によれば、

・飲食店に対する政府の支援策「Go To イート」キャンペーンについて不満や混乱がある

・予約サイトの手数料などの負担で、参加に二の足を踏む店も少なくない

・あるグルメサイトは、予約客1人当たり200円の手数料がかかる

・キャンペーンは期間限定で、パソコンなどの設備投資に見合わない

・プレミアム付き食事券では、サイトのリストに多くの店舗が反映されていない

・食事券で支払われた代金が月2回、店側に支払われる仕組みのため資金がまわらない

・・・

といった状況が起きているそうです。

 

月並みな感想ですが、いくら、一連の「Go To」シリーズが、政府による産業支援策として、急遽企画された国策事業とはいっても、「お粗末過ぎる」としか言いようがありません。

「企画の目的思考」で考えれば、

・困っている産業にお金がまわるよう支援する

・一部の組織に利益が偏らないようにする

・IT弱者の組織にも考慮した企画にする

・・・

といった点を、キャンペーン企画を設計する段階で考慮していたとは思えません。

 

また、ものごとは「なにかを設計すれば妥当性の確認」が必要となりますが、「こうした確認をしっかりやった」のでしょうか?

「実証実験」をする時間はなかったとしても、IT技術や専用のキャンペーン担当者が準備できる大手組織ではなく、中小零細店舗の代表、あるいは状況を熟知した代弁者となる有識者をまじえて「キャンペーン企画の設計審査・検証は、想定できうる範囲で実施したのか」と国民がキャンペーンの企画プロセスについて「開示請求」すれば、もしかしたら「お粗末な内容」である可能性が高いのではないでしょうか。

 

そもそも「Go Toイート」に参加するために、「グルメサイトに登録しなければならない」のは、本末転倒です。

もともと、グルメサイトに登録している店舗は、すでに、グルメサイトを経由しても、利益が出るようにビジネスモデルを確立させています。

しかし、グルメサイトに頼らずに、独自に集客していた店舗は、

・グルメサイトへの登録

・グルメサイト管理用のパソコンの準備と操作方法の学習

・グルメサイト経由の予約に対して利益が出る仕組み

・・・

といった対応をあらたに取らなければなりません。

中小零細の飲食店における「ネット予約対応店舗率」は、まだまだ日本の場合低いはずですが、なぜ、Go Toトラベル、イートなど、予約サイト経由でないと利用できないような企画を政府は設計したのか、世の中の実態をしらなさ過ぎるというのか、不思議でなりません。」

 

もちろん、政府が、キャンペーンを通じて

「今後、IT弱者組織は国として面倒を見ません」

「社会のIT化推進」

といった「裏メッセージ」があるのなら、別ですが、「観光、飲食等の国内産業を回す」ことが真の目的のはずです。

 

こうして、考えると、「日本の官僚は優秀」という神話は、崩れてしまったのか、あるいは、「政商」といわれる人に、官僚や政治家はうまく利用されてしまっているのではないかと思えてなりません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:59
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管政権も安倍政権と同様で“忖度政治”が継続する

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年10月17日に実施される内閣と自由民主党による故中曽根康弘元首相の合同葬が話題になっています。

話題になっているのは、ざっくり2つあり、

◆税金から9643万円が拠出されること(今年度予算の予備費)

◆文部科学省が国立大学に弔意表明を求める通知を出したこと

です。

 

個人的に、前者については、中曽根氏は、歴代首相の中では、

・国営企業の民営化(JR、NTT、JT)

・年金改革(基礎年金導入、健康保険日本人一割負担)

といった大きな功績を残していますし、歴代首相の連続在任期間は「1806日」と5番目に長く、日本史上、「偉大な総理大臣」であったとはいえるでしょう。

しかし、「国葬」ではなく、「私人の葬儀」ですから、合同葬に公(に近い)のお金を拠出するとしても、せいぜい「自民党の党費」から出すべきものでしょう。

 

また、後者については、共同通信によれば、

・大学院大を除く国立大82校のうち、56校が弔旗や半旗を掲揚する

・19校は弔旗や半旗の掲揚はしない

・大学として黙とうする予定の大学はない

・多くの大学は、過去の首相経験者の合同葬や終戦記念日など、同様の通知の前例に沿った

そうです。

しかし、これも、そもそも「強制しないと言いつつ、文部科学省が通知を出すこと」自体が、政府がどんな言い訳をしようと「圧力」でしょう。

一般社会の「人」に例えれば、「政府」は、「国立大学に運営費交付金」を出しているのですから、力関係では、明らかに「上位者」であり、国立大学は「政府からパワハラを受けた」と言ってもおかしくありません。

 

静岡県知事は「管首相の教養云々」と、ふつうに、その部分だけを捉えれば「上から目線な物言い」で世間から非難されてしまいました。

しかし、管首相は、

・地方出身(秋田県旧雄勝町)

・実家が農家(比較的豪農で、実父は町議会議員を4期務める)

・苦学生(高校卒業後上京して就職し、その後大学に進学)

・パンケーキ好き

といった経歴から「親しみがある」、「国民目線の政治家」、「前例にとらわれない改革派」といったイメージがありますが、実際は「自分の意に反する人を徹底して排除するタイプ」のようです。

多様性を認める社会、多様な価値観を認め合い、その上で、議論し民主的にものごとを進めちくことが政治のあり方だし、健全な国家・社会のあり方のはずです。

しかし、前政権はもちろん、管政権も、こうした価値観を持ち合わせていないとしたら、出身政党の自民党内はもちろん、官僚も「右向け右の忖度政治」が継続して繰り返されるんあろうな、と考えると、暗い気持ちになってしまいますね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:19
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ぼーっと過ごしていると同調圧力に流されるだけの生き方になる

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NHKの朝ドラ「エール」の時代背景が、現在「太平洋戦争まっただ中」です。

視聴者の大半はもちろん、脚本家も「リアルのこの時代を経験していない」ので「想像」するしかないが、この時代の多くの国民は、大本営発表を真に受けて、「日本は勝つ」と信じていたのでしょうし、多くの戦争映画により、少年たちは「お国のために志願兵になりたい」と憧れたのでしょう。

 

戦後は、「言論の自由」が認められ、現代社会においては、情報も一般人が容易に入手できるようになったので、「あれ?本当にそうなのかな?」と少し疑問を持てば、「真実」を自ら調べることができる時代になりました。

つまり、今の日本においては、声を大にして公に発信し、行動するかどうかは別にして、第二次世界大戦下の日本のように、無意識にメディアを通じて情報が流されている「国家のプロパガンダ」を鵜呑みにする国民は、それほど多くないでしょう。

 

しかし、「同調圧力に弱い」という日本人の特質は、コロナ禍における「マスク」や「外出自粛」のように「国家から強制されずとも自主的に行動する」という良さがある反面、「人と違うことは恥ずかしい」、「なんだか社会から取り残された気がしてできない」という弱さも生みます。

 

社会政策やイデオロギーについては、今の時代、賛否含めて、各個人が自分の頭で考えられますが、「ビジネス的な側面を背景とする慣習」には、「生まれたときからそれが当たり前」となっていて、あまり疑問を持つ人は多くないかもしれません。

 

例えば、

・土用の丑の日に鰻を食べる

・バレンタインデーやホワイトデー

・食事は1日3

・持ち家を持つことが1人前の社会人

・・・

などです。

 

「土用の丑の日の鰻」は、諸説あるそうですが、江戸時代の学者、平賀源内が、うなぎ屋から「夏場はうなぎが売れないので何とかできないか」と相談され、「本日、土用丑の日」と書かれた看板を出すことを提案したところ、店は大繁盛して、世の中に広まったと言われ、今では「夏バテ防止にはうなぎだよね」と「常識」になっています。

 

バレンタインデーやホワイトデーは、クリスマス商戦と一緒で、単なるイベントです。

いまでこそ、「バレンタインハラスメント」という概念ができ、一昔前のような「義務感」はなくなりましたが、それでも、気になる、あるいは、近しい異性から何ももらえなかったら、寂しく感じるのは、このビジネス戦略に毒されているからでしょう。

 

「食事は3食きちんと食べましょう」というのは、成長期における子供や農作業をはじめとした肉体労働が産業の主体だった時代なら当然ですが、現代社会人の多くは、肉体労働よりデスクワークが増えたので、体質的な特質がある人を除き、どう考えても3食きちんと食事をすれば摂取カロリーと代謝カロリーを計算すれば、カロリーオーバーです。

おそらく、食品産業を成長させ、経済を回すためには、国を上げて「3食しっかり摂りましょう」キャンペーンをするしかありません。

 

また、「朝はトーストを食べる」というアメリカ人の文化は、エジソンが「トースターを売るために考えついた戦略」という説もあるようです。

 

金融業界や住宅業界も負けてはいません。

銀行の儲けは、集めたお金を貸し出して、その利ざやで稼ぐ、というビジネスです。

多くの国民からお金を「預金」という形で集めても、株式投資など「運用益」だけでなく、「貸付先をたくさん確保」するためには、「持ち家を早めに購入させ長期ローンを組ませること」です。

 

また、建設、住宅業界は、古民家のように「築何百年」も住まわれては困るわけです。

そこで、「1世代1住宅」の設計思想で住宅を作るわけです。

本来、「環境問題」を住宅に持ち込むなら、木造住宅やRC造の住宅を50年サイクルで取り壊すのを止めて、リフォームやメンテナンスを定期的にしっかりやった方が、日本全体で環境負荷を考えたらいいはずです。

 

もちろん、こうしたことをわかった上で、「そうは言っても、消費することで経済を回さなければ世の中は成り立たないから」と知らず知らずのうちに誘導されている社会習慣に自ら乗っかって、市場に貢献するのは自由です。

しかし、多くのものごとには「そのようにしたい人たちがうまく理由を付けて私たちを煽動している」ということを知っておくことも、流されずに生きていくために大事なことのでしょうね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ719号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 14:28
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北海道産小麦と有機製法にこだわるシロクマベーカリー

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2020年10月15日付のHBC(北海道放送)が、

「速報 札幌のパン工場で一酸化炭素中毒か…従業員4人、病院へ搬送」

という見出し記事を報じていました。

 

HBCによれば、

・警察と消防は、札幌市内のパン工場で男女4人が一酸化炭素中毒で病院に搬送された

・パン工場は、札幌市白石区南郷通20丁目南にある「シロクマベーカリー」

・搬送されたのは、10代から60代の男女4人で、全員意識はある

・消防に連絡があったのは、10月15日午前4時20分すぎ

・パン工場は閑静な住宅街の一角にあり、5階建てのマンションに隣接している

・現在、近隣のマンション住民などに具合が悪い人は出ていない

とのことです。

 

まだ、男女4人の体調が悪くなった原因は、警察や消防から発表されていませんが、仮に「一酸化炭素中毒」と考えると、「なぜ、一酸化炭素換気センサーが警報音を鳴らさなかったのか?」という点が気になります。

一般論として、パン工場のような業務用施設には、「一酸化炭素換気センサー」が設置されているので、「換気センサーが故障していなかったのか?」、「換気センサーの点検管理は、しっかりされていたのか?」といった点をおそらく、警察や消防は調べているでしょう。

 

また「一酸化炭素」は「酸素が少ない状況で不完全燃焼が起きて発生」します。

パン工場ですから、おそらくオーブンが「不完全燃焼」になったのだと思いますが、札幌の早朝は気温が低いですし、急に11月中下旬の気温になったので、換気が悪かったのかもしれません。

 

まずは、「換気センサーが正常に作動していたのかどうか」を確認することが大事ですが、消防の指導を仰ぎつつ、一酸化炭素発生予防対策など、緊急事態を想定した手順や職員の教育訓練が必要になることは言うまでもありません。

 

ちなみに、札幌では「シロクマベーカリー」といえば、「オーガニックなパンを製造」することで知られています。

私は、本店に訪問したことはありませんが、札幌駅エスタ店では、何度かメロンパンを購入したことがあります。

あらためて、ウェブサイトをチェックすると、

https://www.shirokuma-bakery.com/

・創業のきっかけは「北海道産小麦だけでパンを作ろう」がはじまり

・原料は、ファーム田中屋(新篠津村)の有機JAS認証を得た小麦「はるきらり」を使用

・有機JAS認証の製粉所(江別製粉)で製粉した小麦を使用

・シロクマベーカリーは、有機JAS認証の製法で作ったパンを提供

とのことです。

 

体調を崩された4人が早く回復されることを祈るとともに、からだに優しく、おいしいパン作りを頑張ってほしいです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:40
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正規と非正規の待遇格差問題

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2020年10月13日付の産経新聞が、

「「非正規」に厳しい判断 企業側にもクギ 待遇格差訴訟で最高裁」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・退職金と賞与をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差について最高裁判決が下った

・最高裁は、格差について「不合理とまで評価することはできない」と判断した

・一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」とした

・平成30年6月に、最高裁は、格差の妥当性の判断は、

→賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する

→手当の趣旨/職務の内容/その他の事情−を考慮して不合理な格差か否かを検討していた

・13日の判決で最高裁は、正社員や正職員の能力や責任を前提とした手当で妥当とした(※)

・また、職種変更の登用試験があったこと等を指摘し、格差を「不合理」とはしなかった

・15日には日本郵便の非正規社員が起こした訴訟の最高裁判決があり注目される

・・・

とのことです。

 

※文中の詳細:

・メトロコマース

退職金は「正社員としての能力や責任を踏まえた労務の対価の後払い」として妥当

・大阪医科大

賞与は「勤続年数に伴う能力向上に応じた職能給」として妥当

とそれぞれ、正社員や正職員の能力や責任を前提とした手当と最高裁は位置付けた

 

記事に記載がありましたが、今回の最高裁のケースが、すべての正規と非正規の「格差」として当てはまるものではなく、「個別のケースにおける判断」なのでしょう。

ただ、感覚的には、メトロの売店で販売員をしている人の「ジョブディスクリプション(職務記述書)」を書き出せば、正社員とアルバイトに「差があったのだろうか」と思います。

 

最高裁は、「退職金は、正社員としての能力や責任を踏まえた労務の対価の後払い」としましたが、メトロコーマース側が主張した「能力や責任の違い」とは、具体的にどのようなものだろう?と思います。

昭和の時代と違って、売店の販売員の作業は、IT化されています。かつては、各商品の価格がベテラン販売員はすべて頭に入り暗算もとっさにできたでしょうから(能力給)、おそらく、時間あたりの販売数(成果)にも「経験の差」は大きく影響したでしょう。

しかし、現在は、バーコードで商品を読み取り、SuicaやPASMOによる電子決済が主流ですから、「能力による違い」があるとは思えません。

 

「職種変更のルートがあったこと」を「格差が不合理でないこと」の理由にしていますが、こちらは、少し異論があります。

非正規から正規になる仕組みはあっても「その職種変更の仕組みは、現実的な運用だったのか否か」です。

例えば、

・職種変更事例件数

・職種変更要件

などに妥当性があるかどうかの検証も必要でしょう。

 

私の友人で、日本郵便で、非正規で働いている人がいますが、日常的な仕事内容は、「正社員とほとんど違いはない」といいます。

また、有期雇用なので、「正社員に指示されたら契約更新がされないかもしれない」という恐怖感もあり、本来、正社員がやるべき仕事を上長は、ベテランの非正規に業務指示するケースも実際には多いでしょう。

・非正規が置かれている立場(指示に従わないと雇用が脅かされる)

・格差(賃金、賞与、退職金)が妥当な金額か

・正規と非正規の職務記述書は明確に組織において規定され、それにそった業務指示か

といった点についても、今後の裁判では、しっかり、司法が判断してほしいものです。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:51
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歴代作曲家総売上1位の筒美京平さん

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2020年10月7日に、作曲家の筒美京平さんが、誤嚥性肺炎により亡くなっていたことが、10月12日に各メディアが伝えていました。

筒美京平さんは、私の世代にはとてもなじみの深い作曲家です。

10月12日付の日刊スポーツによれば、

・享年80

・葬儀は故人の遺志により近親者のみで執り行われた

・「お別れの会」などを行う予定はない

・大学卒業後、レコード会社勤務を経て、作曲家になった

だそうです。

 

ウィキペディアによると、筒美さんが、音楽業界で残した「記録」として主なものとして、

・作曲家総売上歴代1

・10回にわたって日本の作曲家別レコード売り上げ年間1

・作曲作品が、1960・1970・1980・1990・2000年代と、5年代連続でチャート1位を獲得

・1960・1970・1980・1990・2000・2010年代と、6年代連続でTOP10にチャートイン

・・・

といった記録があるそうです。

 

ちなみに、筒美京平さんの「シングル売上げトップ10」は、

1 魅せられて ジュディ・オング   1979/02/25

2 スニーカーぶる〜す 近藤真彦   1980/12/12

3 ブルー・ライト・ヨコハマ いしだあゆみ 1968/12/25

4 また逢う日まで 尾崎紀世彦     1971/03/05

5 ロマンス 岩崎宏美          1975/07/25

6 木綿のハンカチーフ 太田裕美   1975/12/21

7 ギンギラギンにさりげなく 近藤真彦 1981/09/30

8 人魚 NOKKO   1994/03/09

9 やめないで,PURE KinKi Kids    1999/02/24

10 ブルージーンズメモリー 近藤真彦 1981/06/12

だそうです。

 

また、「歴代作曲家総売上ランキングトップ5」は、

1 7560.2万枚 筒美京平

2 7184.6万枚 小室哲哉 

3 4180.5万枚 織田哲郎

4 3901.8万枚 桑田佳祐

5 3825.1万枚 つんく

だそうです。

 

個人的には、筒美さんの曲は、どれも歌いやすく、「また逢う日まで」、「ロマンス」、「ギンギラギンにさりげなく」は、私のカラオケの十八番です。

それにしても、筒美さんの楽曲提供は、3000曲以上とも言われ、1960年〜1990年代は特に、多くの歌手に提供されているので、その時代を生きてきたものとしては、思い出深いです。

専業作曲家生活に入られたのが、1967年からでざっくり「50年間」で3000曲を割ると、年間約60曲。

つまり、1週間に1曲以上、オーティストに提供していたわけです。

おそらく、ピーク時は、1週間に5曲、6曲・・・いや10曲以上の作曲依頼があったでしょうから、超多忙の作曲家生活だったことが想像できます。

凡人の私が想像するのは難しいですが、「よく才能が枯渇しなかったなぁ、どうやって、アイディアが湧き出るように工夫していたんだろう」と思います。

 

また、下世話な話ですが、これだけ、多くの歌手に曲を提供し、ヒット曲も多いのでカラオケなど、著作権使用料は、現在でも、年間数億円になるのでしょう。

 

筒美さんのご冥福をお祈りするとともに、コロナ禍後のカラオケでは、筒美作品を熱唱したいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 12:01
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