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働き方改革でNHKの朝ドラが週5日放送に!

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現在、通算で100作目の朝の連続テレビ小説「なつぞら」を放送しているNHK

このNHKの朝ドラのレギュラー放送は、月曜日から土曜日のNHK総合8時から15分間です。

それが、20204月放送開始の102作目の「エール」(窪田正孝さん主演)から放送日が、月曜日〜金曜となり、土曜日はダイジェスト版になることで内部調整されているそうです。

 

2019522日付の朝日新聞の報道では、

・(放送日変更の)大きな理由の一つが、NHKが進める働き方改革

・長時間になりがちな制作現場の負担を軽減する狙いがある

1961年の1作目「娘と私」は、120分、月〜金曜の週5日放送

1962年の2作目「あしたの風」から現在の1回15分、週6日になった

1983年の「おしん」が、ドラマ史上最高の平均視聴率52.6%を記録

・朝にドラマを見る視聴習慣を定着させた

2010年の「ゲゲゲの女房」以降、総合テレビの放送時間を15分繰り上げ午前8時からに

2010年以降、平均視聴率は20%前後を記録している

とのことです。

 

つまり、冒頭でも書きましたが、土曜の放送をやめるのは、制作現場の負担を減らすこと、にあるようです。

NHKの人気番組「チコちゃんに叱られる」も、今年のGWの大型連休をスタッフに取ってもらうために、本放送でのお題の数を減らしていました。

NHKがこうして、視聴者の目に見える形で、国の「働き方改革」を「率先して実施する」ことは、少なからず社会に対する影響は大きいでしょう。

私は中小零細企業に訪問することが仕事柄、多いですが、経営者と話していると「課題は、有休消化率をどうやって上げるか」とおっしゃられる方が増えました。

労働基準法の改正でブラックすぎると、労働基準監督署がすぐに飛んできますし、社会の価値観がNHKの改革をはじめ「しっかり休みを取らせる」という流れになっているので、対応せざるを得ないのです。

 

ただ、中高年以上の労働者の中には、経営側のこうした思いとは違って、「休みはいらないから稼ぎたい、強制的に法律で休ませられるのはたまらん」と考える人も多いそうで、労務部門担当部署の方と話していると、「給与水準をできるだけ下げずにどうやって休ませるかが課題」とおっしゃっていました。

 

話をNHKに戻しますが、NHKの収入は、平成20年度と30年度を比較すると、ざっくりベースで確か600億ほど収入が増えているはずです。

一朝一夕に力量あるスタッフを増員するわけにはいかないと思いますが、効率的な業務改善などやるべきことをやって、それでも制作現場が長時間労働になるのであれば、そもそも「配置人員が不足している」と考え、配置要員を増やして、現在の放送サービスを維持する、という発想にはならないものかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:08
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大相撲の夏場所の千秋楽を観戦するトランプ大統領

JUGEMテーマ:ニュース

 

安倍首相も面倒な接待企画を提案したものだなぁ、と思います。

 

それは、2019年525日に来日するアメリカのドナルド・トランプ大統領(72)を26日に開催される大相撲夏場所千秋楽に観戦してもらう企画です。

 

各メディアの報道によれば、

・日本相撲協会が正面升席をすべて確保している

・正面升席は、トランプ夫妻のほか、警備などのために席を用意する必要がある

・現在(521日)、千秋楽の正面升席は販売されていない

・夏場所10日目ごろまでに必要な席数が決まり、余りが出た場合の扱いは未定

・多くの常連客を抱える相撲案内所(通称・お茶屋)は「常連から苦情が出ている」と困惑

・トランプ氏は幕内の後半数番だけを観戦し、優勝者に「トランプ杯(仮称)」を授与する

・幕内前半ごろまでは正面升席の一角だけが、空席のまま進行する前代未聞の可能性

15日には大統領を警護するシークレットサービスとみられる米国人10人以上が国技館を視察

16日も取組中から出入りし、準備を進めた

・相撲協会関係者によると、中日以降は国技館内の夜通し警備が増員されている

そうです。

 

それにしても、安倍首相のトランプ大統領に対する対応は、言葉は悪いですが、まさに「男芸者」です。

現在の日本の置かれている現状から、トランプ大統領に最大限、気を遣うのは理解できます。

しかし、世界最大の強国のトップが、公衆の面前に登場する接待は、警備上、非常に大掛かりななものになります。

 

比較してはいけませんが、天覧相撲は、天皇陛下、皇后陛下が貴賓席で観覧されます。

「相撲の醍醐味を感じてもらうために升席での観覧」を安倍首相が提案した気持ちは、私は相撲ファンなのでわかりますが、例えば、退任した前大統領のオバマ氏を接待するならともかく、現役の大統領のトランプ氏への接待としては、警備体制への影響は大きく、常識的に考えれば、「やってはいけない企画」です。

 

中継するNHKの千秋楽の映像に、おそらく「これより三役」以前は、「空席の正面升席」が映しだされることでしょう。

しかも、升席には、通常用意されていない椅子を設置するそうで、違和感があります。

NHKは、テレビ観戦している国民に過度におかしな映像にならないよう(安倍首相に忖度した)中継を工夫して放送するのでしょうか。

「郷に入ったら郷に従え」・・・トランプ大統領自ら、「他の観客と同じように座布団に座って観戦したい」と言ってくれないかな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:20
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環境省が取り組む日傘の男性利用キャンペーン

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年5月21日付の時事通信社の報道によると、環境省が、

「男性も日傘を! 呼び掛けへ=熱中症対策で初キャンペーン」

を実施するそうです。

 

報道によると、

・環境省は熱中症対策として、男性も日傘を使うよう呼び掛ける

・全国の百貨店と協力し、暑さよけの効果をアピールする資料を売り場に置く

・男性にも使ってもらうために父の日に向け「子どもからプレゼントしてほしい」と訴えている

・環境省が日本工業大学などと行った実験によると、

→日傘を差すと帽子をかぶるのに比べ、汗の量が約17%減る効果がある

→上着を脱いだ上で日傘も使うと、暑さによるストレスを約20%軽減できる

・環境省はこれまで、日傘を無料で貸し出すイベントを自治体と協力して行ってきた

・「日傘は女性のもの」というイメージが強く、男性の利用はあまり広がっていない

・そこで環境省は、男性をターゲットとした初のキャンペーンを展開する

・男性が日傘を差すイラストや、日傘の効果を示す実験結果を強調した資料を作成

・百貨店の傘売り場や、父の日グッズを集めたコーナーなどに置きアピールする

ということだそうです。

 

年輩の男性は、

・日傘はひ弱な男子のイメージ

・持ち物を増やしたくない

・差している人が少なく恥ずかしい

という感覚は確かにあるでしょう。

 

熱中症対策ではありませんが、「日焼け」についても、年配の男性は、「皮膚を焼いて強くすればいい」と考えている人は多く、「日焼け止めはべたつくからいやだ」という人も多いです。

 

ただ、若い男性は、徐々に、「肌を焼かない」、「紫外線対策」などに敏感です。

ランニング仲間でも、若い男性は結構、日焼け止めをしていますし、日傘についても、実際、街を歩いていて、差している男性はわずかですが見かけます。

私は、体質的に皮膚が日光に弱く、直射日光が強い日に2〜3時間、まともに陽の光を浴びてしまうと肌荒れ、吹き出物、皮膚のただれなどになるので、日焼け止めは欠かせません。

ただ、日傘は、私の場合はただでさえ荷物が多いので「持ち歩くのが厄介」という意識があります。

 

日傘を普及させる大きな要素は「多くの人が利用すること」でしょう。

日本人の場合「俺は俺」という人は少なく「まわりがしているから違和感がない」という状況にしないとなかなか広がりません。

「たばこ」についても、これだけ、長い年月をかけて、受動喫煙防止の法令、分煙の推進、歩きたばこ禁止エリアの設定・・・などいろいろな取組みをして、「吸わない派」を増やせました。

友達の中には、「休憩時間に一服吸わないと周囲とのコミュニケーションが取れない」という理由で、惰性で吸っていた人ぐらいです。

 

百貨店の売り場や日傘メーカーも「男性向けは売れない」ということであれば、慈善事業ではありませんから、作らないし、売り場も縮小されていくでしょう。

環境省は、普及させたいのであれば、日傘の軽量化、男性が持ちやすいデザインの開発、日傘利用者への特典・・・なども民間とタイアップしてやらないと、「単なるキャンペーン」で終わってしまうでしょう。

環境省の取組みが成果を上げるか、どのように環境省は測定するのかも、興味がありますが、動向に注目です。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:28
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文科省は大学入学共通テストの制度設計ミスをした?!

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2019516日のNHKニュースが、

「大学入学共通テスト 英語の民間試験 海外の業者による採点も」

という報道をしていました。

 

つまり、

・英語の民間試験の採点者として委託された海外の業者がいる

・英語の民間試験は採点者の質と信頼性に懸念がある

ということです。

 

詳細について、この報道によると、(以下引用)

・英語は、書く力と話す力を新たに測るため7つの民間事業者による検定試験が導入される

・受験生は4月から12月にかけて、民間試験を2回にわたって受ける

・そのスコアが受験する大学に提供される仕組み

・採点者について、文部科学省は受験生が在籍する高校の教職員を除くこと以外、条件がない

・採点者には、アジアなど海外の委託業者や学生のアルバイトなども認められている

・7つの事業者のうちある事業者は、大卒以上で、英語の指導歴が3年以上を条件としている

・その一方、他の業者は、海外の英語を話す人とだけしているところもある

・採点者の基準は「機密事項」として公表していないところもある

・入試制度に詳しい東京大学高大接続研究開発センターの南風原朝和前センター長は

「国の共通テストとして利用するならば、採点者の資質が分かるデータを提供してほしい。」

「採点の質の確保や信頼性の観点で懸念があり、国は実態を確認し、対策を考える必要がある」と指摘している

・・・

ということです。

 

この報道を聞いて、正直、文科省が導入する共通テストの準備として呆れました。

大学入学共通テストのような大規模な試験を実施すれば、採点結果が1点違うだけでも、合否に大きな差が出ます。

英語に関して、これまでのセンター試験で測定できた「読む、聞く」だけでなく、「書く、話す」を英語の試験に導入することは、社会に出た後のことも考えると、メリットは大きいでしょう。

しかし、民間試験を入試の基準とするならば、「7つの業者の試験内容と採点基準などは、文科省が基準を設けて大きな差が生まれないようにする」必要があるのは当然です。

民間試験で導入される「7つの事業者」について、文科省は、共通テストの制度設計をする段階で、考慮していなかったとすれば、「共通テストの設計ミス」と言わざるを得ません。

 

来年度の入試から共通テストが始まるということは、民間試験の有効期間は、4月から12月ですから、1年を切っているわけです。

民間試験で実施された英語の点数は、「ある一定の英語力があることの目安であり参考程度」と各大学が評価するのであれば、百歩譲って、まだいいです。

しかし、民間試験の結果が合否に大きく関わる判定方式を各大学がとるのであれば、7つの業者の質と信頼性確保の為の基準を文科省はもっと明確にする必要があるでしょう。

 

たぶん、現実問題として、そうなると、文科省が新たに各事業者に質と信頼性確保のための基準を要求しても対応できない事業者はあるでしょう。

ちなみに、今回報道したNHKは、20175月の時点で、採点方式が変わる国語、数学についても「採点者の質の懸念」を指摘しています。

国の政策に「忖度報道している」といわれるNHKですが、共通テストに関しては、マスメディアの使命として当然といえば当然ですが、私は「ファインプレー報道」だと思います。

 

それにしても、文部科学省は、共通テストの制度設計する際に、こんな凡ミスを本当にしていたのでしょうか。

7つの民間試験を「読む、聞く、書く、話す」の能力証明とするならば、

・試験問題の質と基準

・採点の質と基準

・問題の機密性基準

などについて、受験した業者、時期によって受験生に不公平感がないような基準を設けておくべきなのは当たり前です。

官僚の質が落ちてしまったのでしょうか?それとも、マネジメントの基本的事項を身につける教育が官僚にはされていないのでしょうか。

にわかには信じられない文科省の質の低下現象です。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:39
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くも膜下出血

JUGEMテーマ:日記・一般

 

今週、登録しているSNS経由で、高校と大学が一緒の同級生が亡くなったことを知りました。

友人が亡くなった原因は、くも膜下出血。

くも膜下出血で倒れ、緊急搬送されてその3日後に息を引き取ったそうです。

 

この同級生とは、高校、大学とクラスも学科も別だったので、めちゃめちゃ親しい間柄、ではありませんが、45年前に何度か高校時代の友人が集まった飲み会の席では、共通の友人や話題があるので、話が盛り上がって楽しかった印象があります。

 

くも膜下出血といえば、20年近く前に、転職した職場の先輩の旦那様が、仕事先で倒れ、その翌朝に亡くなられたことを思い出します。

というのも、以前の職場で、職場の先輩の旦那様とは一緒に仕事をしたことがあったので、顔見知りだったのです。

また、当時、40代半ばの方でしたので、お子さんが高校生でお手伝いさせていただいた葬儀会場で健気に弔問客に挨拶している姿が印象に残っています。

 

くも膜下出血の症状は、

・頭を殴られたような激しい頭痛

・意識が朦朧とする

・嘔吐し血圧が上昇する

・手足が麻痺したり物が二重に見えることがある

といったものです。

 

現象としては、「脳動脈の一部がふくらんでできた動脈瘤の破裂」が大部分で、男性より女性に患者さんは多く、40歳以降に多くみられる病気だそうです。

原因としては、

・高血圧

・喫煙

・過度の飲酒

などがあり、「家系に動脈瘤やくも膜下出血の方がいる」と動脈瘤破裂の可能性が数倍高くなるというデータがあるそうです。

 

先日、別の知り合いが亡くなった際に、出張中で葬儀に参列できなかったので、供花(友人に立替依頼)と弔電を送ったところ、後日、参列者が祭壇を背景に写した集合写真が、参列した友人から送られてきました。

友人が斎場の人に「記念写真を撮りたいので撮ってもらえますか?」とお願いすると「斎場での写真は記録写真と言います」と言われたそうです。

 

冒頭の友人は、従業員100人ほどの会社の部長さんでしたが、葬儀は家族葬だったと友人の娘さん経由で連絡がありました。

私の場合、病院でなくなったとしても状況的には「孤独死」です。

まわりに迷惑をできるだけかけない準備を今のうちからしておかないと、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ646号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 03:49
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年功序列が崩れ、そして終身雇用も維持できなくなっている理由

JUGEMテーマ:ニュース

 

トヨタ自動車の豊田章男社長が、2019513日に、記者会見で、

「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと思います」

と発言したことが話題になっています。

また、419日には経団連の中西宏明会長(日立製作所取締役会長)が、

「正直言って経済界は、終身雇用は守れないと思っているんですよ」

と発言していました。

 

振り返れば、私が社会人になった頃は、当然のように日本企業にあった

・年功序列

・終身雇用

は、まず、年功序列が崩れ、成果主義になりました。

しかし、いま、終身雇用も崩壊しようとしています。

 

専門家や有識者には、「その考えは間違っている」と言われてしまうかもしれませんが、私の認識としては、「日本の年金制度と似ている状況だな」と思います。

つまり、年功序列や終身雇用が維持できなくなってきたのは、ビジネスのグローバル化や時価総額経営といったビジネス環境や価値観の変化もありますが、「少子高齢化」も大きな要素のひとつだと思います。

 

昭和30年〜オイルショック前の昭和48年ぐらいまでの経済成長は年10%を確か、超えていたはずです。

この当時は、多くの企業が右肩成長ですから、優秀な人材と雇用の確保が一番の課題です。

そのため、「家族の生活を保障するからライフステージに合わせて給料も上げるから安心して一生働いてください」という年功序列、終身雇用の制度が確立したのではないかと思います。

 

要は、「隣の芝は青く見えちゃうから、生活に不安を感じることなく、愛社精神をもって、社業に専念してください」という雇用環境を多くの企業が取ったわけです。

 

しかし、現在の日本は、経済成長が見込めません。

経済成長が見込めないということは、

・一生うちで働いてください

・ライフステージに合わせて給料はベースアップさせてお支払いします

ということは、そもそも、もう成り立たないわけです。

 

つまり、企業側から見れば、一部の優秀な社員以外は、「能力に見合ったお給料は払えないので、どんどん出て行ってください」というのが本音でしょう。

 

私のイメージですが、大企業は、今後、中堅、中小、零細企業への人材バンクと化していくのではないかと思います。

例えば、北海道では、色々な中小企業を訪問すると、「元拓殖銀行」、「元雪印」という方がいます。ご存知のように、これらの会社は、ポシャってしまったのですが、大企業での経験値を有した人材が欲しい中小企業はたくさんあり、業績や管理レベルの向上という役割を、これらの人が担っています。

 

今後、大企業が終身雇用を維持できなくなると、専門的能力が高い人材は、中小企業では引く手あまたになるでしょう。

 

今のところ、終身雇用が継続してある世界は、「公務員」かもしれません。

ただ、公務員も税収の低下など財源が厳しくなり、新規正職員の穴埋めを非正規職員や非常勤講師が担っており、そのうち、「終身雇用の維持」は難しくなると思います。

 

月並ですが、現在の日本社会は、

・経済成長が見込めない

・少子高齢化

という現状なので、それに合わせた社会制度にするしかないのかもしれません。

最近は、正規社員と非正規社員の賃金格差が裁判になるニュースをよく見る気がしますが、これなど、終身雇用と年功序列の雇用環境の弊害でしょう。

つまり、会社が成長していないのに、正規社員の給料が高いため、そのしわ寄せが非正規社員の安い給料になっているわけです。

 

それにしても、私が社会に出た頃と今の時代の雇用環境は大きく様変わりしたものだな、と思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:56
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脱プラスチック化が追い風になった“食べられる容器”開発メーカー

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201958日付の中京テレビ(キャッチ)が、

「脱プラスチックで海外からも注目、“食べられる器”」

について報道していました。

 

報道によると、(※引用:一部編集)

・岐阜県高山市の宮川朝市で、話題になっているのが「コマコーヒー」のエスプレッソ

・このエスプレッソは、カップがクッキーでできていて、砂糖でコーティングされている

・飲み終わった後は、カップを食べることができる

・また、高山名物「飛騨牛のにぎり」の下が、あおさ入りの手焼きせんべいのものもある

・これは飛騨牛を楽しんだ後にせんべいを食べることができる

・店主は、「ごみになるのはちょっと困る。せんべいなら食べてもらえる」と考えた

・テイクアウトしたお皿を、ごみとして捨てるのではなくそのまま食べる動きが加速している

・愛知県碧南市の「丸繁製菓」では“食べられる器”を作っている

・原料となるデンプンやタマネギ、白身魚などの粉を機械に入れ、そのままプレス

・しばらくすると、食べられる器が完成し、味は香ばしく、焼きたてのせんべいのよう

・丸繁製菓では、もともと「アイスモナカの皮」を作っている

・碧南市は、アイスモナカの皮を作る会社が9社あり、碧南の知られざる地場産業

・丸繁製菓の商品のコンセプトは“おいしく食べて、ごみをゼロにする”

・現在、「焼きとうもろこし」「紫いも」「えびせんべい」「オニオン」の4種類の味がある

・開発したのは8年前ですが、全く売れなかった

・スターバックスなどの「脱プラスチック化」で環境への一般の方の意識が変わってきた

・これまでは年間3000枚ほどの販売数が、201913月だけで、すでに倍以上を売り上げ

・ハワイで68年の歴史を持つかき氷の有名店「マツモトシェイブアイス」からも注文が入った

・ハワイでプラスチックの規制が厳しくなり、社長の奥さまが丸繁製菓を探して注文してきた

・丸繁製菓では、食べられる箸も開発した

・箸は畳の素材「イグサ」の産地である、熊本から依頼され、味も“イグサ味”で作った

(引用編集ここまで)

ということだそうです。

 

環境マネジメントに取り組む組織が、ドリップコーヒーのくずを消臭剤や脱臭剤、肥料や防虫対策、タバコの灰皿の脱臭剤に利用していたり、来訪者に出すお茶を茶殻が発生しない「粉茶」にしているケースはよく見るアイディアです。

それにしても、「食べられる容器」とは、モナカの皮メーカーならではのアイディアだな、と思います。

 

報道映像では、デンプンやタマネギ、白身魚などを配合し、水分量が少ない粉を機械に入れてプレスしている工程が流れていましたが、いいアイディアなので、すぐに真似されそうで、特許取得しているのかな、と感じました。

 

環境的にはいいアイディアです。

観光地で食べ歩きを楽しむ機会が、案外ありますが、最近困るのが「食べ終わった後のごみ」です。

世の中が「エコ」の時代になり、「ごみは持ち帰りましょう」という考えが推進されているのはわかりますが、ごみ箱もどんどん設置個所が減らされていて、車利用ならともかく、電車利用だと不便さを感じることも消費者目線で多いです。

また、商品を提供するサイドからしても、自分の店で販売したゴミがマナーの悪い廃棄に繋がることは本意ではないし、イメージ低下や周辺地域から苦情は必須でしょう。

 

そのままこのアイディアを使うことは難しいと思いますが、弁当容器や総菜など食品トレーも「食べられる容器」になると容器ごみの量はかなり減らすことができると思います。

弁当容器などサイズの大きい容器は、その場で食べて消費するのではなく、洗っておいて後日、茹でると調理できるような仕様にすれば、便利な気がします。

ただ、食品安全面を考えると、例えば弁当容器を「食べられる容器」にしても、フィルムなどの外装の包装容器は必要になってしまうでしょう。

それでも、ごみの容積的には、相当削減に貢献することは間違いないです。

 

それにしても、一昔前の「環境負荷削減」といえば、家庭やオフィスにおけるエコが世間のイメージの中心でした。

しかし、省エネ家電やこうした「脱プラスチック化」の流れから、プラスチックゴミ自体が発生しない商品開発は生まれ、世間一般の「環境負荷削減」に対する意識が「単なる節約活動」から、「製品革新や新規商品開発」といったところまで概念が広がるのはいいことだなと思います。

ゆくゆくは「ミスロスの削減、効率化、業務や活動をよりよくする活動」も「環境活動」という概念が定着することを期待したいです・・・がまだ、一般的には難しいのかもしれません。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ645号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:53
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近江商人の思想と行動哲学

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「商人」といえば、日本の場合、古くは、大阪商人、伊勢商人、近江商人が「三大商人」ではないでしょうか?

私は、歴史学者ではないので、勝手な個人的解釈ですが、これらの地域出身者が「大商人」として名をはせ、財を成すことができた最大の理由は「地理的条件」ではないかと思っています。

 

大阪、伊勢は海に面しており交通の要所です。

近江は、「五街道」のひとつ、中山道が通っていましたから、インターネットはもちろん、車や鉄道がない時代は、東西の情報がいち早く入る場所でした。

現代社会は、インターネットが発達していますので、「情報」を入手する方法はさまざまですが、江戸時代の人の移動手段は、徒歩と船が主体でしょうから、人が行きかう場所に情報が集中し、いち早くトレンドをつかみ、商売につなげることができたのではないかと思います。

 

ちなみに、Wikipediaによれば、近江商人を発祥とする企業には、以下の企業があるそうです。

(ウィキペディアより引用)

◆高島屋(高島郡出身の商人飯田儀兵衛の婿養子である飯田新七が創業。社名は高島郡に由来)

◆白木屋(長浜出身の大村彦太郎が創業。1967年に東急百貨店に吸収)

◆藤崎(創業者藤治右衛門は日野出身との説がある)

◆山形屋(近江商人の血を引く羽前庄内出身の源衛門が創業)

◆西武鉄道、西武グループ、セゾングループ (愛知郡出身の堤康次郎が創業)

◆伊藤忠商事・丸紅(犬上郡出身の伊藤忠兵衛が創業)

◆住友財閥(初代総理事広瀬宰平は野洲郡出身、2代目伊庭貞剛は蒲生郡出身)

◆双日 母体となる 日商岩井、ニチメンとも、近江商人の流れを汲む。

◆トーメン(彦根出身の児玉一造が中心となって創業)

◆兼松(前身の一つである江商は、犬上郡出身の北川与一が創業)

◆ヤンマー(伊香郡出身の山岡孫吉が創業)

◆東洋紡(前身の一つである金巾製織は、滋賀県知事の勧奨から複数の近江商人が創業)

◆ワコール(仙台出身神崎郡育ちの塚本幸一が創業。社名は「江州に和す」に由来)

◆西川産業(八幡出身の西川仁右衛門が創業)

◆日本生命保険(彦根出身の弘世助三郎の呼びかけで創業)

◆武田薬品工業(日野発祥の薬種仲買商である近江屋喜助からののれん分け)

◆ニチレイ(前身である帝国水産は、野洲郡出身の西川貞二郎らが創業)

 

 

それから、近江商人の場合は、「思想、行動哲学」もしっかりしていて、現代の経営にも生かせると思います。

代表的な近江商人の思想として知られるものに、

【三方よし】

があります。

この「三方」とは「売り手、買い手、世間」を指します。

 

要は、

・売り手の都合だけで商いをしない

・買い手が真に満足するものを提供する

・世間に対して商売を通じて地域社会の発展に貢献する

という思想です。

 

また、その他の有名な思想としては、

【始末してきばる】

です。

これは、「無駄にせず倹約する」ことです。

要は、単に倹約するだけでなく、高くつくものであっても本当に良いものであれば長く使う。

長期的視点で物事を考える本気で取り組むこと、の意味です。

 

この考えは、商売だけに限らず、日常生活でも重要ですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ586号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:32
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弁当ガラは事業系一般廃棄物なのか産業廃棄物なのか

JUGEMテーマ:ビジネス

 

よく環境マネジメントシステムのコンサルティングをしているときによく受ける質問として

「従業員が排出する弁当ガラは、事業系一般廃棄物ですか?それとも、産業廃棄物ですか?」

というものがあります。

 

排出する場所、シチュエーション、などにより解釈は異なる場合もありますが、結論から言えば、

「行政の解釈はさまざまです」

というのが結論です。

 

ただ、それでは、質問してくれた方が所属する組織は困ってしまいます。

そこで、一般的な考え方は、示しています。

 

まず、首都圏の自治体の判断ですが、

 

【東京都】

「産業廃棄物」である。

ただし、排出場所の市区町村が事業系一般廃棄物として引き取ると言えば、事業系一般廃棄物として処理されることもある。

 

【千葉県】(政令指定都市の千葉市、船橋市、柏市を除く)

「事業系一般廃棄物」である。

従業員の生活の延長線上で排出されたものと解釈している。

 

 

【神奈川県】

「排出責任がある事業者の判断」である。

事業系一般廃棄物か、産業廃棄物かの判断は排出責任を持つ事業者の判断による。

ただし、一般廃棄物と判断した場合にそれを一廃として受け入れるかの判断は市区町村の施設によるため、市区町村が一廃として認めなければ産廃として処理すべきである。

 

となっています。

 

個人的には、排出者としては困ってしまいますが、コンサルタントの立場から言えば、「神奈川県の見解」がまさにその通りだろうな、と思います。

 

基本的に、事業系一般廃棄物は、市町村が処理します。

したがって、市町村が保有する処理施設に余裕があれば、例えば、家庭ごみをプリペイド袋で排出するのと同様の方法で事業者の廃棄物も引き取るでしょう。

しかし、事業者の従業員規模が多い、あるいは、市町村の施設が家庭ごみを処理することで満杯、という状況であれば「産業廃棄物として処理してください」と市町村は判断すると思います。

つまり、「市町村の状況による」というのが、実態だと思います。

 

個人的見解ですが、県や市町村の見解を横において、排出者だけの理屈でいえば、「会計処理と連動して考えるのが道理」だと思います。

つまり、弁当ガラであっても、「会社行事」や「顧客との打ち合わせ」など「業務上生じた弁当ガラ」は、会計処理的には「経費扱いの弁当」ですから「産業廃棄物」。通常の昼食など「生活の一部として生じた弁当ガラ」は「事業系一般廃棄物」として捉えるのが妥当な気がします。

 

それから、応用編ですが、オフィスビルの場合を考えると、これがまた、自社ビルから排出する場合とは異なります。

これも一般論ですが、オフィスビルにテナントとして入っている場合、通常は、そのオフィスビルの管理会社が指定した処理業者へ廃棄物を委託することが一般的です。

つまり、管理会社が契約した業者が「弁当ガラ」は「事業系一般廃棄物」として引き取ります、なのか、「産廃扱いとして引き取ります」と考えるかによって、いずれかの区分で一括処理されます。

したがって、仮に、テナントとして入っている企業が、自社ルールで「事業系一般廃棄物」あるいは「産業廃棄物」と決めて排出しても、事業者の考えとは異なった処理をされる可能性があります。

ビル所有者、あるいはビルの管理会社目線で考えれば、「処理費用を安くしたい」でしょうから、廃棄物処理を委託する業者の処理費用が、事業系一般廃棄物と産業廃棄物のどちらが安いかで、判断するか、あるいは、業者のいいなりで区分を決めて各テナントから排出されたごみを一斉処理しているのが現状でしょう。

 

おそらく、テナント企業は「ビル管理会社にごみの処理は任せている」という意識でしょうし、ビル管理会社も「委託業者に任せている」という程度の意識だと思いますが、理屈で考えれば、排出者はテナントビルの場合「ビル所有者あるいはビル管理会社」なので、はっきりとした理屈と意思をもって処理方法を決め、各テナントにも処理方法を明確にして、周知する必要があるでしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ616号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:48
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ISOマネジメントシステム認証組織の不祥事

JUGEMテーマ:ビジネス

 

マスコミ報道で組織不祥事のニュースが流れると、認証機関は、「その組織を認証しているか」、認証している場合は、「不祥事は、認証範囲内か否か」を調べています。

そして、認証範囲に関する不祥事であった場合は、組織に対して特別審査等を実施し、認証取消または、認証一時停止、という対応を取ります。

 

「認証取消」または「認証一時停止」という対応の違いは、不祥事が社会に与える影響や不祥事内容の程度によって、認証機関によって判断は分かれるようです。

一般的には、「取消」となるか「一時停止」となるかの判断は、次のような基準がもとになるようです。

 

取消:組織が提供した情報に虚偽の事項又は事実に反する重大な事項があった場合

一時停止:組織のマネジメントシステムの有効性に重大な疑義が生じた場合

 

つまり「故意の虚偽説明が行われた」か「不祥事が過失的なもの」かということです。

また、「組織ぐるみ」か「一個人の故意によるもの」かという判断も加わるようです。

 

このようは組織不祥事に対する対応措置の背景は、経済産業省が2008年7月29日に公表した「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン」を受けて、各認証機関は定めているようです。

http://www.jisc.go.jp/mss/20080729002.pdf

 

認証機関によって、取消または、一時停止になった組織情報は、認定機関である公益財団法人日本適合性認定協会(JAB)に報告され、JABおよび認証機関のウェブサイトで公表されます。

https://www.jab.or.jp/news/2018/121900.html

 

ISOマネジメントシステム認証組織における不祥事については、前述したような流れで、当該組織は調査され、「認証継続」、「認証一時停止」、「認証取消」の判断がされます。

ただ、逆説的ですが、「認証一時停止」や「認証取消」になる組織は、ある意味「まとも」(まじめ)です。

認証機関はもちろん、顧客や私たち一般市民にとって厄介なのは「事実が見えなくなる」ことです。

 

どういうことかというと、認証の一時停止や認証の取消という対応措置が下される組織は、「不祥事発覚後に機関から何らかの調査が入り、事実確認をされた上」で決まります。

つまり、「しっかりと不祥事に対して組織は認証機関に説明をしている」わけです。

 

しかしながら、「不祥事が発覚」し、認証機関からの調査依頼がある、または調査依頼がある前に自ら「認証返上」するケースがあるのです。

その場合、「認証返上」した組織に対しては、機関の立場では、審査契約がすでにないので、調査ができません。

そして、認証返上した組織は、こっそり他の認証機関で、新規申請をして、「新たにISO認証を受ける」というケースもあるようです。

 

このような場合、組織不祥事が、大きくマスコミ報道されていれば、申請を受け付ける認証機関は、コントラクトレビューの段階で、警戒し「申請非受理」となるかもしれませんし、「受理」したとしても、慎重な認証審査をするはずです。

 

しかしながら、組織が公表を控えるなどで「不祥事がマスコミ報道では報道されない」ケースもあります。

例えば、製品データ改ざん問題があった三菱マテリアルが「2018年5月10日」に行った記者会見では、

「グループ会社数社で製品データの改ざんを含む新たな不正が見つかった。しかし、顧客と安全性の確認が済んでいるため、会社名や不正の内容など詳細は公表しない」旨

を発表しました。

つまり、すでに公表されている三菱マテリアルの子会社である三菱伸銅、三菱電線、三菱アルミ、立花金属工業、ダイヤメット以外の関連会社は、ある意味「社会に対して隠蔽」したことになります。

このようなケースであると、「不正があった組織」は公にならないので、認証機関は調査しようがありません。

 

三菱マテリアルのケースでいえば、「顧客との安全性の確認が済んでいる」ことを理由に「新たに不正が発覚した子会社の公表を控えた(隠ぺいした)」わけですが、マネジメントシステム認証の世界の理屈でいえば、「マネジメントシステムの仕組みの見直し」を実施して「仕組みの有効性が確認できる」状態でなければ、「認証」(新規登録、継続、更新)はできないです。

要は、三菱マテリアルのように「顧客との安全性か確認できているんだからいいだろ」では、困るわけです。

 

認証機関としては、組織が「不正があった」と公表あるいは、マスメディア報道で問題が明らかになってから「調査」というステップになるので、隠された事実は調べようがありません。

防衛策の案としては、認証機関は、審査を通じて、常に「この1年間で検査データ書き換えなど不正はありましたか?」聞くしかないと思います。

そして、後々に「社会に公表されていない不正があったことが判明した」場合は、「審査契約違反である」ことを理由に、取消や一時停止が、できるわけです。

 

ただ、事実を隠されてしまうと、認証機関は、相当な独自調査力がないと、無力だな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ625号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:13
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