RSS | ATOM | SEARCH
自治会における個人情報管理はずさん?!

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、実家に帰ると、父母が、地元自治会から回覧板としてまわってきた「回答要」の調査表について「わーわーと話し合っていました。

「わーわー」というのは、父が、この56年ですっかり耳が遠くなり、高音(甲高い声)の声質は聞こえるようですが、ふつうの声が理解しずらくなっていて、母が一生懸命大きな声で説明していたので、私には、「わーわー」と聞こえたわけです。

 

意外にも話が長く、つまり「わーわー」が長いと、リビングでテレビを見ていた私にとっては、「テレビに集中できない」ので、父母の話し合いを早めに終わらせるために(笑)、会話に参加に参加するために、自治会の回覧を見てみました。

 

すると、回覧の内容は、自治会会員に対する「敬老・子ども調査表」というもので、

◆世帯全員の氏名

◆住所

◆生年月日

◆お祝い品の要・不要

を記入し、回覧板に添付されている封筒の中に入れてください、というものでした。

 

自治会の調査の目的は、会員の高齢化に伴いこれまで70歳を過ぎた人に対して毎年贈呈していたお祝い品について、当該年度に75歳、80歳、88歳、99歳に到達された方に贈ることにした。

そのため、「その予算を組むために調査したい」というものでした。

 

基本的な、父と母の考えは、

母は、

「うちは、お父さんも私も記念品はいらないし、この調査表だと、回覧がまわる世帯に個人情報がダダ漏れになるけど書かないといけないの?」

という考えで、

父は、

「自治会も予算を組む必要があるんだから、書いて提出しておけば」

というものでした。

 

ちなみに、ふだん、個人情報については、父は細かい方で、母は大雑把です。

例えば、勝手に送られてきたダイレクトメールについても、母はそのままゴミ箱ですが、父は、住所、名前部分を挟みで刻んで捨てます。

父は、個人情報の提供先が「地元自治会」だから、感覚がゆるくなっているのかもしれません。

 

私は、父と母に、

「少し硬い話だけど、個人情報保護法的に言えば、個人情報の利用目的など管理方法が明確にされていないのはおかしい」

例えば、

◆個人情報の、利用目的を特定して通知すること

◆しっかりと安全に管理をすること(組織的・人的・物理的・技術的)

◆本人への開示(要求には応える)すること

◆苦情対応の体制をとり適切に対応すること

と説明しました。

つまり、自治会の個人情報の管理が確実でないと。

 

ただ、ボランティアで自治会の役員をやっている方にも悪いから、調査の目的からしたら、

◆氏名

◆住所

◆生年月(※予算組に「日」は必要ない)

◆お祝い品の要・不要

のみを回答すれば、いいんじゃない。

だって、生年月日は、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号にしているでしょ。

そんな貴重な情報を自治会だからと言って、管理方法が明記されず、封もしない封筒で回覧板で調査票を回収する方法もおかしいじゃん。

 

と説明すると、父は、耳が遠いせいか、私の話が理解できていないようで「予算計上のために調査しているみたいだから記入しないわけにはいかないだろう」と堂々巡りの話をしだしたので、母が、そこからは、「生年月日の「日」を書かないで記入しよう」と判断して、調査票を回覧板に付けて次の家庭に回していました。

 

それにしても、約45年前に分譲された実家のある住宅街は、高齢化が進み、空き家が目立つようになってきました。

また、230代で、新たに入居してきた世代は「自治会に入らない」という選択をしているようなので、自治会会員の平均年齢は高くなっています。

役員は、持ち回りですが、若い世代が役員にいれば、今の時代「個人情報の取り扱いがシビアな時代」ですから、このようなずさんな調査は「マズいですよ」と気づくはずです。

情報漏洩による被害が出た場合、自治会は責任が取れるのだろうかと思った次第です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ609号より)

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:一般コラム, 10:15
comments(0), trackbacks(0), - -
特許庁が「自らの出願を自ら審査した商標権』について

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018913日付の神戸新聞に、

「商標登録を審査する特許庁が、出願者として商標権を得た」

というニュースが報じられていました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-00000002-kobenext-l28

 

ご存知のように、経済産業省の外局である「特許庁」は、発明(特許)、実用新案、意匠、商標など工業所有権に関する政府機関です。

歴史としては、1884年に「商標登録所」として設立され、歴史の教科書にもしっかり記述されている第20代内閣総理大臣を務めた高橋是清が、初代所長をされている設立から134年に亘る歴史的な政府組織です。

 

今回、「初出願、初商標権」となったのは、特許庁が推進する特産品のブランド化施策「地域団体商標制度」のロゴマークだそうです。

記事によると、特許庁は、「ロゴの役割を重視した極めて例外的な措置」としているそうです。

 

この話題がニュースになるポイントは、

「審査機関が自らの出願をチェックし、権利を登録するという手続き」

に関する信頼性、公平性でしょう。

 

基本的に役所の役割は、所掌する認可、許可、登録、届出等に対して「許可を与える側」です。

 

例えば、飲食店を開業する場合、最低限必要となる許可は、

◆保健所の許可(飲食店営業許可等)

◆消防署への届出(防火対象物使用開始届)

でしょう。

 

さらに、これは、飲食店に限りませんが、税務署への開業届が必要になりますし、飲食店の業務内容によっては、警察署への届出や許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可)が必要になるかもしれません。

 

今回の「特許庁の事例」で考えると、

「保健所自体が飲食店を開業する場合」

「警察署自体が居酒屋やスナックを経営する場合」

に相当する話ですが、おそらく、「許可等を与える組織が自ら許可が必要になるケース」は、これまで、ほとんど例がないのではないかと思います。

 

ただ、仮に、保健所が、地域の夏祭りで、「模擬店」を出店する場合は、おそらく、「自らが自らに対して営業許可」を出しているのかもしれません。

(注:このあたりの事情に詳しい人がいたら教えてください)

 

国や都道府県、自治体など「許認可等を与える組織」は「唯一無二」ですから、その許可が「適切で公平で信頼され得るものか否か」が、「お手盛り」にならないポイントです。

つまり、例えば、

「上が許可を出せって言っているから、サクッとハンコ押してよ」

という状況が実質的に生じることはまずいのは言うまでもありません。

したがって、許可等のプロセスにおいては、審査する人間に不当な圧力が掛からないようなプロセスを確保し、他の申請のように、不備があれば「不許可」という審査結果が導き出される仕組みでなければ、「自らが自らに許可を出すなんてお手盛りだ」と批判されても仕方がないでしょう。

 

記事によると、

(特許庁は)「審査は通常の手続きで実施された」といい、(特許庁の)担当者は「予断を排して適切に判断しており、異議申し立てなどもない」

と発表しているそうです。

 

気になるのは、「予断を排して適切に判断」が具体的に、どのようなプロセスで実施されたのかです。

具体的な審査プロセスは業務上の守秘性もあるのかもしれませんが、「世間に対して信頼性を担保するために必要な外形的なプロセス」の公表は、するべきでしょう。

また、仮に、それも公表できないのだとしたら、公正取引委員会?会計検査院?オンブズマン?などによる業務チェックの仕組みが、特許制度の信頼性確保のためにも必要だと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ611号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:40
comments(0), trackbacks(0), - -
2019年4月から組織に義務化される有給休暇取得

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018918日付の「NIKKEI STYLE」が、

「本当に堂々と休める? 有休取得が義務化、「言い逃れ」できなくなる企業」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

10日以上の有休が与えられている社員について、年5日は必ず取得させるように企業に義務付ける

中小企業を含めすべての企業が20194月からその対象

働き方改革の一環で労働基準法が改正された

過重労働を防止し、休むときはしっかり休んで仕事の生産性を高める狙い

◆厚生労働省調べでは日本の有休取得率は01年以降、5割を下回っている

国は20年までに取得率70%にすると目標を掲げている

ドイツやスペイン、フランスなど12カ国が有休消化率100%に上る

(日本は50%で最下位)

第一生命保険が男女1400人を対象に実施した調査によると、有休取得にためらいを「感じる」または「やや感じる」と答えた人は6割超

「職場の人に迷惑がかかる」「後で忙しくなる」などが有休取得にためらいを感じる理由

男性では「昇格・査定への影響が心配」を挙げる人も目立つ

有休消化が5日未満の働き手がいた場合、最高30万円の罰金を企業に科す

日本の有休取得率はずっと50%前後で低迷している

◆これまで企業は働き手の時季指定権を逆手に取り「社員が取得しない」と言い逃れができましたが今後は通用しない

・・・

ということらしいです。

 

私自身を思い出しても、確かに、サラリーマン時代は「有給休暇」は、取得しづらい雰囲気がありました。

社会人1年目は、まだ、学生気分が抜けず、8月に「1週間の連続休暇」を上司に申し出たら「帰ってきたら席が無いよ」と冗談とも嫌味ともわからないことを言われ、それ以降、サラリーマンを辞めるまでの10数年間、基本的には「有給休暇を取得しない猛烈社会人」と化しました(笑)

 

「労働基準法など法律で強制的にしばりを設けるのはよくない」

という声ももちろんあると思いますが、日本の多くの会社員の場合、法律で決めごとを作ってもらわないと、実際のところ、「残業は少なくしましょう」「有給は取りましょう」と会社が表向きに働きかけても、実効性は薄いでしょう。

 

話は少しそれますが、実際のところ、残業についても、残業しなければ仕事が終わらない仕事配分や仕事のやり方の改善、人的資源配置自体が問題(会社レベルの問題)だと思いますが、個人レベルで捉えても、

◆生活残業代が少しでも欲しい

◆上司や仕事のライバル先に帰ると会社の中での心証が悪い

といったことが脳裏をよぎり、チキンレースに参戦して「帰るに帰れず」という状況があると思います。

 

有給消化について、法律でのしばりができることで、これまでの仕事のやり方では、支障が出てくる会社も多々あると思います。

ただ、前向きに捉えれば、

◆仕事のプロセスに無駄な業務があることに気づくチャンス

仕事の属人化を防ぎ、標準化するチャンス

といった効果も出すことが可能だとあると思います。

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

 

author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:33
comments(0), trackbacks(0), - -
樹木希林さんの語録

JUGEMテーマ:芸能

JUGEMテーマ:スポーツ

 

2018916日」は、ミーハーな私にとって、比較的、気になるニュースが多い日でした。

スポーツ、芸能ネタばかりですが、例えば、

◆ベルリンマラソンでケニアのキプチョゲ選手が、2時間139秒の世界記録樹立

◆大リーグエンゼルスの大谷翔平選手が第20号のホームランを打った

◆武井壮さんが「世界マスターズ陸上2018」の男子400mリレーで金メダル獲得

915日に女優の樹木希林さんが亡くなっていた

915日にラストライブを開催した歌手の安室奈美恵さんが芸能界を引退した

◆中日の岩瀬仁紀投手が、プロ20年目で初めてとなる満塁弾を巨人の阿部慎之介に打たれた

◆阪神の藤浪晋太郎投手がDeNA戦で満塁満塁本塁打を放った(プロ野球では1999年以来)

・・・

などです。

 

樹木希林さんの訃報については、夕方に、スマホがブルブルと振動し、ネットニュースで私は知りました。

ただ、以前から、

・畳の上で死にたいと話されていたこと

・全身がんについて治療を受けていないこと

などをトーク番組で語っていたので、「ついにその時が来たか」という想いでした。

 

数か月前には、TBSのバラエティ番組「ぴったんこカンカン」で、樹木希林さんの自宅が紹介され、現在は事務所に所属せずフリーで仕事をされているので、仕事の依頼を、FAXで受領しているお元気そうな姿などが映し出されていたのが記憶に新しいので、「幸せな最期だったんだなぁ」と他人事ながら思います。

 

私が、しっかりと樹木希林さんの女優としての存在を認識したのは、1978年に郷ひろみさんと歌った「林檎殺人事件」です。

https://www.youtube.com/watch?v=UBVddjuUXjM

この歌は、TBSのドラマ水曜劇場「ムー一族」の挿入歌で使用されました。

当時私は、10歳で、我が家では「NHK以外の番組」を見させてもらえなかったので、このドラマをしっかりと見たことはなく、木曜日に小学校に行って、友達たちが話題にしているのを聞きました。

ただ、「ザ・ベストテン」は、たまに視聴が許されていて、1位になった時に「このおばさん(当時35歳)が樹木希林さんかぁ」と理解しました。

 

芸能評論家でもない、私が述べるのも変ですが、

富士フィルムのテレビCMに長年出演

1986年のNHK連続テレビ小説『はね駒』で芸術選奨文部大臣賞を受賞

映画『東京タワーオカンとボクと、時々、オトン』(2007年)と『わが母の記』(12年)で、日本アカデミー賞の最優秀主演女優賞を受賞

2014年には旭日小綬章を受章

カンヌ国際映画祭で、出演した是枝裕和監督の映画『万引き家族』がパルムドールに選出

と代表作や立派な賞を授与されていて、客観的には「うらやましい芸能生活」です。

 

それにしても、左目を失明された61歳の時、そして70代になり全身がんが判明した後の「達観した樹木希林さんの生きざま」は、「私もこうありたいな」と思わせてくれるような死生観です。

 

話は少しそれますが、書家で詩人の相田みつを氏は、死後に有名になりました。

樹木希林さんは、女優としては一流ですが、晩年の「語録集」も有名です。

 

《樹木希林さんの語録例》

 

「ガンは日常の積み重ねの結果故に、摘出したら終わりというものではない」

 

「私、とにかく今、一人でやっているでしょ。ここに来るのも一人、何をするのも一人。誰かに頼むとその人の人生に責任を持てないから」

 

「あのね、年をとるっていうのは本当におもしろいもの。年をとるっていうのは絶対におもしろい現象がいっぱいあるのよ。だから、若い時には当たり前にできていたものが、できなくなること、ひとつずつをおもしろがってほしいのよ」

 

「やったことがほんのわずかだもの。やり残したことばっかりでしょう、きっと。一人の人間が生まれてから死ぬまでの間、本当にたわいもない人生だから、大仰には考えない」

 

・・・

 

これらをまとめるライターと出版社が現れれば、大ベストセラーとなって「人生観の哲学書」として「思想家女優」としての名声も後世に残される気がします。

 

樹木希林さんのご冥福をお祈りいたします。

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

 

author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 10:54
comments(0), trackbacks(0), - -
30年ぶりに再訪した宗谷岬と稚内公園

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、日本最北端の地である「宗谷岬」に約30年ぶりに行ってきました。

宗谷岬に近い地方都市である「稚内」には、この20年間の間に、仕事で、34度訪問しています。

しかし、仕事では、なかなか前後の時間がうまく取れず、宗谷岬を訪問する機会はありませんでした。

 

当時は、国鉄が廃止(1987331日)されてから1年が経過しようとしていた頃、青函連絡船が廃止され、青函トンネルが開通した年でした。

かすかな記憶をたどれば、

◆稚内駅からバスで宗谷岬に向かった

◆宗谷岬は、風が強かった

◆宗谷岬にある土産物屋に寄せ書き帳があった

ということを覚えています。

 

30年後の今回は、バスではなく、車で宗谷岬に向かいました。

宗谷岬に向かう道路は、新しい建物もあまりないせいか、私の頭の中にある記憶そのもの。

そして、宗谷岬に到着すると、この日も風が強く、当時の記憶が完全によみがえりました。

 

30年も経過すると、駅舎や町並みは、再開発されて「記憶と全然違う」と思い出を振り返れずに、少し残念に思うこともありますが、自然は変わっていないので、嬉しいです。

 

ただ、少し残念だったのは、30年前に、寄せ書きを書いた記憶のあるお土産物屋さんに寄せ書き帳はなくなっていました。

 

稚内で、もうひとつの思い出は「稚内公園」です。

こちらも、わずかな記憶で覚えているのは、

◆歩いて公園の高台に登るのはしんどかった

◆歩くスキーがあって、体験した

◆樺太犬(タロ、ジロの子孫?)が売店そばに飼われていた

などです。

 

今回は、歩かないで、車で登ってみました。

「氷雪の門」がある高台の売店までは、車でも結構な急斜面で、標高も約80m強あり、歩いたらゼイハァするだろうな、と思いました。

高台から稚内市内、宗谷岬方面、樺太方面の景色は、当時のままで、宗谷岬同様に、記憶がよみがえりました。

 

ただ、「樺太犬」はいませんでした。

そこで、稚内市よりシルバー人材が委託を受けて営業しているソフトクリームを売っていた売店の70代?のおじさんに、聞いてみました。

Q)「30年ぶりに稚内公園にきたんですけど、昔、歩くスキーってやってませんでした?」

A)「ボランティアでやっている人が確かいたね」

Q)「売店の近くに樺太犬がいた気がするんですが・・・」

A)「市から犬を売店の近くで飼うのは問題だって言われて、やめたんだよね。ところで、お宅はどこから来たんですか?昔は、駅で野宿する人もいたよね」

Q)「私は札幌ですが、その野宿していた一人です。いまなら、叱られちゃいますよね」

・・・・・  

 

おじさんありがとう!

30年以上昔に訪問した場所に再訪すると、結構、当時を振り返る形跡や面影、記憶のエピソードが現地で確認できず寂しい想いをすることがあります。

しかし、かすかに残った記憶を再確認できて、すっきりです。

月並ですが、学生時代に、日本各地を、鉄道網中心ですが、ひと通り、まわっておいたおかげで、こうしてノスタルジーにひたれて、しあわせだなぁ、と思った時間でした。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ610号より)

 

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:一般コラム, 16:30
comments(0), trackbacks(0), - -
モスバーガーで発生した食中毒の原因と再発防止

JUGEMテーマ:ビジネス

 

各メディアが報じていましたが、関東甲信地方の8都県にある「モスバーガー」を利用した28人が食中毒の症状を訴えているそうです。

 

運営会社のモスフードサービスのサイトなどを確認すると、

2018914日付「食中毒事故に関する再発防止の対策について」)

https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_180914_1.pdf

 

◆食中毒の28人は81023日に栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野にある19店舗を利用していた

28人のうち13人から検出された腸管出血性大腸菌O121の遺伝子の型が一致した

 

そうなので、同時期、本部から納入した食材が原因となった可能性が極めて高いようです。

 

毎度のことですが、この「食中毒事故に関する再発防止対策について」を「社長限界でしょ」でチェックすると、個人的には、

・食中毒の被害の状況

・責任の追及など処分内容

への言及は弱い感じがしますが、概ね、「お詫びと事故の経緯」についての必要事項は明記されている気がします。

 

また、再発防止策の文章のまとめ方がうまいのかもしれませんが、再発防止策についても、

 

※サイトから引用)

() 生鮮野菜は、より一層有効性の高い 洗浄、 除菌方法の選定・導入をおこないます

() パティ(肉)、加工野菜 生鮮パティ(肉)、加工野菜 生鮮の検査項目を追加します

 

との説明があり、非常にわかりやすいです。

ただ、再発防止策が、食材仕入後の対策だけで、納入先のオペレーションに改善の必要性はないのか、少し気になります。

 

それにしても、腸管出血性大腸菌は75℃、1分間以上の加熱で死滅するはずです。

パティの加熱不足は、あまり考えにくいので、加工野菜や生野菜に菌が付着していたのかもしれません。

そうなると、今回、モスフードサービスが発表した再発防止策の実施はもちろんですが、調理者の手洗いやまな板・包丁などの洗浄、熱湯・塩素系漂白などといった、いわゆる「一般衛生管理」上の徹底が、一番の再発防止かもしれません。

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 13:42
comments(0), trackbacks(0), - -
ハチミツ製品の注意表示の義務化

JUGEMテーマ:ニュース

 

2018年9月14日付の読売新聞が、

「「乳児ハチミツ注意」、死亡事故受け表示義務化」

という見出し記事を報道していました。

 

ちなみに、厚生労働省のウェブサイトでは、

「赤ちゃんのお母さん・お父さんやお世話をする人へ」

と題した以下のような注意喚起を掲載しています。

 

(以下、厚生労働省のウェブサイトより引用)

1.1歳未満の赤ちゃんがハチミツを食べることによって乳児ボツリヌス症にかかることがあります。

[乳児ボツリヌス症の発生状況]

 乳児ボツリヌス症は、国内では、保健所が食中毒として報告した事例は1986 年以降3 例、医師が乳児ボツリヌス症として報告した事例は1999 年以降16 例あります。また、欧米でも発生しており、米国では毎年100 例以上の発生報告があります。

 乳児ボツリヌス症の発生原因は、食品としてハチミツが指摘されていますが、ハチミツを食べていない例(国内では井戸水)も報告されています。

 

2.ハチミツは1歳未満の赤ちゃんにリスクが高い食品です。

 

 ボツリヌス菌は、土壌中などに広く存在している細菌です。ボツリヌス菌が食品などを介して口から体内にはいると、大人の腸内では、ボツリヌス菌が他の腸内細菌との競争に負けてしまうため、通常、何も起こりません。

 一方、赤ちゃんの場合、まだ腸内環境が整っておらず、ボツリヌス菌が腸内で増えて毒素を出すため、便秘、ほ乳力の低下、元気の消失、泣き声の変化、首のすわりが悪くなる、といった症状を引き起こすことがあります。ほとんどの場合、適切な治療により治癒しますが、まれに亡くなることもあります。

 なお、1歳以上の方にとっては、ハチミツはリスクの高い食品ではありません。

 

3.ボツリヌス菌は熱に強いので、通常の加熱や調理では死にません。1歳未満の赤ちゃんにハチミツやハチミツ入りの飲料・お菓子などの食品は与えないようにしましょう。

 

 一般的に、ハチミツは包装前に加熱処理を行わないため、ボツリヌス菌が混入していることがあります。また、ボツリヌス菌(芽胞)の耐熱性は120℃,4分とされており、通常の加熱や調理では死にません。

(引用ここまで)

 

また、厚労省は、食品事業者に対しても、

ハチミツおよびハチミツを含む食品に対して、

「「1歳未満の乳児には与えないで下さい」という情報を、表示などにより消費者に分かりやすく提供するようお願いします」

と依頼しています。

 

したがって、業界団体の「表示義務化」は、この厚労省の意向を受けたものでしょう。

個人的には、「業界団体の基準ではなく、法律である食品表示法に含めるべきでは?」と思いますが、諸事情があるのかもしれません。

 

話は変わりますが、昨今、短期大学はどんどん「4年制大学化」し、専門学校も、「専門職大学」として「大学化」しています。

保育士、幼稚園教諭は、私の年代では「専門学校や短大で取得する免許」でしたが、こうした食品知識なども時代とともにどんどん増えていくと、教育年限が増えていくのは、やむを得ないのかもしれないですね。

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 17:05
comments(0), trackbacks(0), - -
ISO認証制度で気になる点(説明責任について)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「説明責任」について。

 

審査における「説明責任」については、昔から議論がある。

「議論」とは、「組織は自分たちの仕組みを審査員にきちんと説明できなければダメでしょう」という意見と、「手順書や検査記録、目標管理などを確認して実態がきちんと実行されていれば説明ができていなくてもOKでしょう」という意見です。

 

もちろん「説明がうまいか下手」の「下手」については、審査員の聞き方や理解力の問題もあるので、審査側が努力し、改善すればいいでしょう。

問題は「きちんと説明できないけど、記録等からは、手順書で決められた仕事がされている」場合の審査上の扱いです。

 

「説明できないとダメ派」は、

「そもそも第三者認証制度は、顧客や利害関係者の代わりにマネジメントシステムを評価している訳であり、組織が自分たちの仕組みを説明できないのにOKするのはおかしいでしょう。例えば、決められた計測はしているけれど、それを計測する意味について作業者が理解していなかったらマズいでしょう」

(注:不適合とするか、観察事項とするか、口頭指摘のみとするかは、その時の状況による)は

と考えます。

 

一方、「説明できなくても、実態としてルール通りに仕事がされていれば問題ない派」は、

「仕事の良し悪しと説明能力は別問題。説明できなくても、結果として組織のルールに則って仕事がされていることを記録等で確認できればOK

と考えます。

 

程度問題もありますし、その時の状況にもよりますが、私は、「説明できないとダメ派」です。

規格要求事項的にアプローチすれば、例えば、

 

品質マネジメントシステム要求事項の「リーダーシップ及びコミットメント」で、

“トップマネジメントは、・・・・、品質マネジメントシステムに関するリーダーシップ及びコミットメントを実証しなければならない”

という一文があります。

 

また、「認識」では、

組織は、組織の管理下で働く人々が、次の事項に関して認識をもつことを確実にしなければならない。

a)品質方針

b)関連する品質目標

c)パフォーマンスの向上によって得られる便益を含む、品質マネジメントシステムの有効性に対する自らの貢献

d)品質マネジメントシステム要求事項に適合しないことの意味

と規定されています。

 

つまり、「うちの社長はコミットメントを実証する能力はないけど、仕事に対する熱い想いはものすごいものがあります」とか「うちの作業員は職人気質で気難しく自分の考えを表現できる力はないですが、いい製品に必ず仕上げるんですよ」では、上記に挙げたような要求事項が満たされていることを審査側が「実証」できないからです。

したがって、説明が上手いか下手かは別にして、「説明自体ができない」は、審査的には×といえると思います。

 

ただ、現実問題としては、「説明されなかったから不適合です」と審査側が評価するのは難しいでしょう。

極論、担当者がしっかり説明できなくても「ルールに沿った業務運用」がされている証拠書類が提示されれば、「しっかり説明がなされたかどうか」は、主観的事実になるので、指摘としてはだしずらいでしょう。

 

2015年版では、ISOマネジメントシステムの過去の反省から、過度な文書化、記録化要求はなくなりました。

このことは、例えば、

「うちの社員はきちんと聞かれたことを説明する能力はあるし、他の人に質問しても、同じようにきちんと回答はできるんですが、それを“文書や記録で説明してくください”と言われるとつらいんですよね。だから、ISOの審査向けに手順書や記録を作っているんです」

という組織にとっては、「2015年版は、業務管理上、リスクを考慮して実態優先で最小限必要な文書化をしておけばOK」だから、「審査のために必要以上に書類を用意する」という必要はなくなりメリットがあるでしょう。

逆に言えば、「きちんと自部門の業務プロセスを説明しまくる」ことができればいいわけです。

 

しかし、「事務局が審査員がダメ出しできないほどの管理文書類を重厚に構築していて、極論、審査員に言われた資料を提示してきた組織」は、2015年版の審査では、審査側も業務プロセスを追いかけて確認していくから、「まずは仕事の説明、そして実証の証拠としての文書類確認」という方式になるので、「文書類は重装備でも説明ありき」なので、大変だと思います。

 

事務局によっては、審査のたびに、審査側に突っ込みを入れられ、それが悔しいから、マネジメントシステムを複雑に作り込みしているところもあります。

気づくと、組織の人も事務局に聞かないと仕組みが使いこなせなくなっているようなケースです。

そのような組織では、たいてい「うちのシステムは重たすぎる」とか「ISOで要求されてどんどん仕組みが複雑だ」と感じていたはずですが、そもそも「マネジメントシステムはその組織の状況を踏まえリスクと機会に応じて構築すればよい」ので「業務実態と乖離した仕組み」から脱却し、自らの業務プロセスを説明する能力を高めるいい機会であると捉えることが大事なのです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ535号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 11:51
comments(0), trackbacks(0), - -
第三者委員会に期待される北海道全域がブラックアウトになった原因の検証と対応策

JUGEMテーマ:ニュース

 

北海道電力の苫東厚真発電所の修復作業は、地震直後は、「1週間程度」と言われていましたが、11日に記者会見した世耕弘成経産大臣によると、1号機(35万キロワット)は9月末以降、2号機(60万キロワット)は10月中旬以降、4号機(70万キロワット)は11月以降になるという。

つまり、完全復旧は、11月までかかるということらしい。

修復が予定通り、かつ、今後も地震が発生しないことを前提に考えれば「やれやれ」ですが、北海道は、10月以降は、毎日とは言いませんが暖房が欠かせなくなります。

北海道の家庭の多くは、灯油ストーブですが、マンションの場合は、バルク供給された灯油をポンプで各家庭のストーブに配管しており、計画停電などで電気が停まれば、生命にかかわる問題となります。

 

さて、2018912日付の朝日新聞によると、

「経産省が音頭を取り、北海道全域がブラックアウトになった経緯を第三者を交えて検証する」という。

記事によると、

◆6日午前3時7分の地震発生直後、苫東厚真火力発電所2号機と4号機が自動停止し、130万キロワット分の供給力が一気に失われた

◆直後に、本州側から60万キロワットの融通を受けた

北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、3時11分までに電力の需給バランスは回復した

しかし、この後に再び均衡が崩れ、午前3時25分、苫東厚真1号機を含め道内の火力発電所などが停止してブラックアウトした

というのが、現在の経緯の事実だそうです。

 

印象としては、地震発生から、発電所の停止、本州からの電力融通、強制停電・・・と短時間で、自動システムと人間の判断は、移納していたと思います。

問題は、全くの素人考えですが、

2号機と4号機の自動停止後の本州側からの融通は、人間ではなく、システムが作動

・強制的に電気を遮断(停電)させたのは、人間の判断

1号機が自動停止して、北海道全域がブラックアウトは、システムが作動

だと思うので、ポイントは、

「2、4号機停止後の需給バランスが崩れた後の本州からの融通電力量」

1号機が停止した後の需給バランスの調整」

でしょう。

 

本州からは60万キロワットの融通があったそうですが、1号機が停止した後に、

・追加の強制停電(自動システムによる)

・追加の本州からの電力融通(自動システムによる)

があれば、北海道全域のブラックアウトは、避けられたのではないかと思うのです。

 

これだけの短時間で、需給バランス調整を、人間の判断ですることは、困難でしょう。

技術的には、発電所の供給量が故障などでストップした際のバックアップ体制について、2の矢、3の矢、4の矢の緊急対応策をシステム化しておき、「ブラックアウトは本当の最終手段」にしなければいけなかったことは、明白です。

 

技術的な困難さもあると思いますが、第三者委員会では、しっかり検証をして、「全域ブラックアウト」にならない対応策を見つけ出してほしいと思います。

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:13
comments(0), trackbacks(0), - -
公益性の高い業種はもっと世間へのアピールが必要

JUGEMテーマ:ニュース

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2018418日に朝日新聞が、ソフトバンクグループが20163月期までの4年間で約939億円の申告漏れを指摘されたことを報じていました。

 

すでに、ニュースでご存知の方も多いと思いますが、この申告漏れについて、ざっくりとまとめると・・・

◆ソフトバンクグループの所得として合算すべきと判断されたものは、ソフトバンクグループが買収した海外企業がタックスヘイブン(租税回避地)に持っていた子会社の所得

◆買収した海外企業は、2013年に買収した米携帯電話大手スプリントと2014年買収した米携帯卸売り大手ブライトスター

◆買収した2社は買収前から、税の負担が軽いバミューダ諸島に子会社を保有しており、事業目的で支出した保険料の一部が子会社に入る仕組みにして利益を上げていた

◆国税局は、「バミューダ子会社は実質的な事業活動をしていないペーパー会社」と判断し、税負担の軽い国や地域に所得を移し日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」の対象と認定した

◆合算対象となった所得は計約747億円

◆経理ミスなどもあり、申告漏れ総額は約939億円

◆国税局は、意図的な税逃れではないと判断し、重加算税は課されず、追徴税額は過去のソフトバンクグループの赤字と相殺され、約37億円にとどまった

ということのようです。

 

月並ですが、ソフトバンクグループの問題として、

・買収した海外企業の子会社が数百社あり、把握しきれていなかった

・買収を繰り返して急激に組織規模が拡大したことでが、体制が追いついていなかった

・組織のコンプライアンス体制が整備されていなかった

ということが考えられます。

世界的に名前の知られているソフトバンクグループですから、組織規模拡大に合わせた経理(税務)部門の増員とマネジメントシステムの改善が急務といえるでしょう。

 

このニュースを通じて個人的に感じたことは、「ニュースのメインはソフトバンクグループの申告漏れであるが、国税局のアピールになっている」と思いました。

申告漏れのニュースは、年にちょいちょいあり、先日もプロ野球中日の森野コーチの申告漏れが報道されていましたが、「有名企業」や「著名人」のニュースとなれば、国民の関心は高く、「国税局はしっかり仕事しているな」という印象が高まることは確実です。

したがって、国税局の存在意義と信頼は高まり、納税組織(者)の意図的な脱税の抑止にもつながります。

 

このような行政機関の「仕事しているぞアピール」的なニュースとして個人的によく見かけるのが「独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)」や「独立行政法人国民生活センター」です。

事例:

◆配線器具による事故 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=01035

◆草刈り機での事故多発 http://www.yomiuri.co.jp/stream/?id=06821

 

製品技術基盤整備機構は、元々は、通商産業検査所が独立行政法人になり、国民生活センターは、消費者庁との兼ね合いで組織規模の縮小もあり、「行政機関ではあるけれど、立場が未来永劫安泰」ではないと思われるので、国民に「必要不可欠な組織ですアピール」をせざるを得ない特性があるのではないかと思います。

 

行政機関ではありませんが、民間の監査機関や検査機関は、社会的に公益性が高い業務なので、個人的には、もっと監査や検査による「取消し」や「一時停止」情報を公表して「存在意義アピール」を世間にして欲しい気がします。

ただ、法律に基づく業務と違って、現状では、契約企業との守秘義務の制約があるので難しいのが残念です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ590号より)

 

 

【好評発売中!】
『ちょロジ ニュースで学ぶ
7
つの思考法』(パブラボ刊)

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4434176552/bloglogcom-22/ref=nosim/

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】
(パソコンでアクセスしている方)

author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 14:27
comments(0), trackbacks(0), - -