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ネトウヨとネトサヨ

JUGEMテーマ:日記・一般

 

以前のコラムでも少し触れましたが、私は、寝つきは「めちゃめちゃよい方」です。

電車でも、飛行機でも、バスでも、「すぐに眠たくなる」し、「ちょっと寝よう」と思えば、「いつ寝たんだろう?」と思えるぐらい「意識がなくなるまでの時間」が極めて短いです。

 

ただ、これも、以前のコラムで少し触れましたが、素人感覚ですが「深い眠り」ができなくなっている気がします。

というのも、夜に就寝すると、布団をかぶったら、殆ど寝るまでの意識がないのですが、12時間すると一度、起きてしまうのです。

昔は、一度寝たら朝までぐっすり、「あ〜、よく寝た、今日も頑張ろう!」という気分になれたのですが、最近は、「トータル時間としては十分に寝ているはずなのに、どうも、すっきりしない」という日が多くなった気がします。

 

20172月に発売されたベストセラー「スタンフォード式 最高の睡眠」(サンマーク出版)を購入してナナメ読みしましたが、じっくりと熟読していません。

昔のような「あ〜、よく寝た」の感覚をもう何年も経験していないので、取り戻したいです。

 

さて、横道にそれましたが、そんな最近なので、よく、深夜に目が覚めてしまい、すぐに眠たくはなるのですが、その起きているときに「ヤフーニュース」をよく眺めます。

ヤフーニュースには、いわゆる「ヤフコメ」といわれるニュース読者のコメントが寄せられていて、記者の主張と併せて読むと、なかなか面白いです。

スポーツや芸能、社会的事件に関する世の中の意見には、共感するところも多いので、他人のコメントを見るのは楽しいのでしょう。

 

ただ、政治に関する記事のヤフコメの主張をみていると、各大手メディアが調査して公表する世論調査とは、なんとなく傾向が違う気がします。

要は「右翼思想のコメント」が多い気がします。

 

ネットの世界では、「右翼系思想者」を「ネトウヨ」と呼びます。

ネトウヨは、ヤフコメはもちろん、情報掲示板などでも、威勢のいい意見を展開しています。

これらの意見を聞いている限り、「世の中は右翼系思想者ばかり」のように思えます。

しかし、実際には「左翼系思想者」、いわゆる「ネトサヨ」も同じぐらい世の中にはいるはずなのですが、ネトウヨに比べて、目立っていません。

 

一説には、一般社会において、ネトウヨとネトサヨは、同じぐらいの数でどちらも少数派。

実際に多いのは、政治的、思想的無関心の層が大多数、と言われています。

けれども、目立つのは、ネトウヨばかり。

ある人は、日本にいる外で活動する右翼は、ゴリゴリの強面の人だったり、任侠系・・・いわゆる「〇クザ」の方なので、オタク右翼は、「ネットの世界で張り切っていくしかないから発言が目立つ」とも言われていますが、実際のところはどうなのか不明です。

 

それにしても、何度も書いていますが、1022日投開票の衆院選挙の情勢を見ていると、各社の調査はほとんど一緒で、政党支持率的には、自民が30%前半、公明が78%程度なので、このままいけば「4割弱の世論が世の中を動かしている」ことになるわけです。

議会制民主主義の原則で考えれば、議席多数の政党が政権政党となり、国の方向性を決めていくしかないのはわかりますが、そもそも「その議席自体が民意を反映していない」とするならば、やはり「死票」が減る選挙制度に変えて欲しいです。

 

現行ルールの小選挙区制では、死票が多く「少数意見が多数政党となり政権を担う現状」ではあり、個人的には「なんだかなぁ」です。

しかし、そうはいっても、法治国家としての「ルール」なので、現状は嘆くだけでは仕方がないので、議席数の少ない政党や無所属議員の意見ももっと各委員会や国会で「議論し報道する」ということをやっていってもらわないと、「どうせ・・・」「言ったって・・・」という感覚に多くの国民が陥り、ますます「政治的無関心度は拡大していく」のでしょうね。

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 09:22
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東芝や日本郵政で社長を務めた西室泰三氏

JUGEMテーマ:ニュース

 

1018日の夜のニュースを見ていたら、「速報」として訃報のニュースが飛び込んできました。

東芝や日本郵政の社長を務めた西室泰三氏が「18日までに亡くなっていた」ことがわかったという。

18日までに」ということは、もしかしたら、亡くなった日は、18日以前、つまり、16日とか、17日なのかもしれないですね。

社会的には、要職を歴任されているので「社葬」があってもよさそうなものですが、告別式は「近親者のみで行う」ようです。

 

西室氏は、ご存知のように、

193512月生まれの山梨県出身

・中学、高校は東京の武蔵高校

1961年に慶応大を卒業

・東京芝浦電気(現・東芝)に入社し、海外事業を長く担当

DVDの規格統一を実現

1996年に社長に就任

2005年に東京証券取引所会長に就任

2013年に日本郵政社長に就任

という輝かしい経歴の方です。

 

私が若手社会人の頃、大学の同期や後輩で東芝に入社した友人から西室氏の話は、よく聞いていたので、私は直接お会いしたことはありませんが、馴染みのある経営者さんです。

友人によると、人の名前をよく覚えるそうで、西室社長が社長に就任した当時は、後輩の友人は245歳ですが、名前で呼ばれてびっくりしたという話を聞きました。

 

一般的に言われる話としては、西室氏が東芝の社長に就任してやったことは「選択と集中」、「取締役の数を減らして意思決定を早くするための執行役員制度」などです。

しかし、結果論ですが、西室氏の敷いた社内体制によりその後の「院政経営」や「不正会計」に繋がったという評価もあり、うまくいかなかった印象です。

 

また、東証のシステム不具合、日本郵政でのオーストラリア物流会社のトール買収なども「西室氏の仕事では負の業績」といわれ、結果を出していません。

経営者としては結果を出していないにもかかわらず、東芝の会長退任後も、要職や多くの公職に就けたのは、時の政権と太い人脈があったからかもしれません。

故人のご冥福をお祈りしたいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 09:37
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マネジメントシステム監査の有効性と認定・認証機関の企業不祥事対応

JUGEMテーマ:ビジネス

 

日産自動車の無資格者による完成検査の実施や神戸製鋼所の検査データの改ざんといった「日本の製造業は大丈夫なのか?」というような報道が、ここ最近、相次いでいます。

 

日本人は、勤勉で、まじめで、誠実といわれ、その民族的な特性があるからこそ、ものづくりにしても、サービスの提供にしても、仕事の質が高く、きめ細かく仕事が管理され、「ジャパン品質」がユーザーや消費者から信頼されてきたことは、間違いなく言うまでもありません。

 

製品やサービスの不良や不具合が発生しても、きわめて真摯にそれと向き合い原因を追究し、再発防止をありとあらゆる仕事の中で繰り返してきたことで、組織のノウハウが蓄積され、業務の質が格段に向上してきたわけです。

けれども、最近の企業不祥事は、日本人の特長である「まじめで誠実」という部分を揺るがしています。

 

要は「嘘がある仕事」を平然と、しかも、長期間にわたって、組織ぐるみでやってきているのです。

日産自動車にしろ、神戸製鋼にしろ、まだ、問題の真の原因究明段階なので、何とも言えませんが、報道されている経営トップの会見や現場の声からの印象は「ひどいことをしてしまった」という感覚やそれに対する謝罪の意識は、薄い感じがします。

 

さて、仕事柄、私がこれらの不祥事で関心があったのは、

ISOマネジメントシステム監査(内部監査や第三者における認証審査)はきちんと実施されていたのか

◆第三者認証機関や認定機関の対応

です。

 

前者においては、第三者審査であれば、少なくとも年1回の監査が実施され、結果として「審査報告書」が作成されます。

審査報告書には、「マネジメントシステムの適合性及び有効性に関する記述」を必ず含めることになっており、通常は、

◆顧客要求事項及び法的及びその他の要求事項を満たすために必要なマネジメントシステムは有効に機能していた

◆内部監査及びマネジメントレビューのプロセスは有効に機能していた

といった文言が、審査報告書には結論として記載されています。

 

しかし、今回の不祥事では、顧客要求事項はもちろん、法規制違反もしていたと思われる状態ですから、「マネジメントシステムが有効に機能していた」とはとても認められませんし、「経営者によるチェックや内部チェック機能も果たしていない」わけですから「内部監査及びマネジメントレビュープロセスも有効に機能していなかった」ことになります。

 

今後、第三者審査を担当した認証機関は、これらに関して「審査の信頼性」や「審査の精度向上」という観点より「なぜ、審査の中で、気づけなかったのか?」についての検証が行われていくはずです。

私が懸念しているのは「第三者審査の中ではこれらの不正は見つけることがそもそも不可能だった」という結論を第三者認証機関が出すことです。

仮に、そのような結論を出すとしたら「ISOマネジメント審査の社会に対する価値を一部否定すること」になると思います。

 

確かに、認証機関は「国家権力に基づく捜査機関」ではありませんので、審査の中で確認できることの限界はあります。

また、審査対象の組織全体が一丸となって「事実を隠そう」とすれば、審査の中で見抜くことは無理でしょう。

ただ、例えば、無資格検査員の件に関しては、業務の現場で、インタビューをすれば、検査者と印鑑の名前が違うことに気づいたかもしれません。

 

それと、内部監査やマネジメントレビューのあり方も、組織は再考するべきでしょう。

報道では、不正が行われていた期間は長期化しているわけで、内部監査で不正に気づけなかったということは、内部統制が機能していないことになります。内部監査員の質、監査方法などについて、しっかり改善してもらいたいです。

 

後者の「第三者認証機関や認定機関の対応」も気になります。

感覚的な話で恐縮ですが、聞くところによると、このようなISOマネジメントシステム認証を受けている企業の不祥事が発生しても、以前より、認証機関や認定機関への「問い合わせ」や「苦情」は少ないそうです。

このことは、

◇社会がISOマネジメントシステム監査制度を知らない

◇社会がISOマネジメントシステム監査の信頼性を期待していない

という状況かもしれません。

 

私は仕事柄、こうした企業不祥事(不正や過失的なミス)が発生すると当該企業のウェブサイトをまずチェックします。

そして、認定機関のウェブサイトで「適合組織情報」を検索し、ISOマネジメントシステム認証を受けている企業であったなら、担当した認証機関のウェブサイトとその認証機関を認定している認定機関のウェブサイトを見に行きます。

たいていは、不祥事を起こした企業のウェブサイトでは、記載内容は不十分であったとしても、不祥事の発生の事実はもちろん、経緯や問題の調査結果、原因、謝罪、賠償といったことが公表されているのでわかります。

しかし、認証機関や認定機関のウェブサイトには、まず、これらに関する情報は、現状どんな状況(調査確認中)なのかを含めて何も出てこないです。

 

ちなみに、会計監査の世界では、会計監査法人が監査を実施しますが、粉飾決算など企業の不正会計が発覚しても、担当監査法人は、そのことについて、私の知る限り、ウェブサイトで公表をしていない気がします。

 

消費者目線で捉えた場合、第三者機関は、組織不祥事発生後に、監査の妥当性やそれらに対する見解、調査状況といったことをできるだけタイムリーに公表する仕組みにしなければ、「社会の中で不必要なもの」として価値を失っていくのではないかと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ563号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 16:12
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経営戦略上「コーチの社名変更」は正しいことなのか?

JUGEMテーマ:ビジネス

 

20171011日に、アメリカの高級牛革製品メーカーのコーチが社名を変更すると発表しました。

個人的には、20年ぐらい前の「いかにも革製」というバックや財布が好きで、愛用してきました。

財布は約20年間使いましたが、さすがにボロボロになって、ミズノの野球のクラブと同じ素材の財布に買い替えましたが、手帳カバーやバックはいまだに使っています。

革製品は「使えば使うほど味が出る」のがいいんですよね。

 

さて、アメリカの経済誌「フォーチュン」が、かつて社名変更について、

「そのブランドにとって、善かれあしかれ、企業が戦略を展開する中で、社名が変更されることはある、・・・テクノロジーから防衛まで、さまざまな業界の企業がリブランドを行ってきたが、それは単に事業を危険にさらしただけだった」

と述べていました。

 

今回のコーチの社名変更は、企業の戦略的な方向転換が理由のようです。

コーチのビクター・ルイス最高経営管理者(CEO)は、ブランド名として高い認知度を得ていたシューズブランドの「スチュワートワイツマン」とファッションブランドの「ケイト・スペード」の買収により、「コーチ」の名は、もはや自社の目的に叶うものではなくなったと説明しているという。

 

コーチのルイスCEOの「自社の目的に叶うものではなくなった」という「目的」の真の意味はわかりませんが、革製バックや財布など小物だけでなく、シューズをはじめファッション全域に事業を拡大していく戦略となると「コーチ」として築いてきたイメージでは企業の成長に限界があるという意味かもしれません。

 

私は、シューズの「スチュワートワイツマン」やファッションの「ケイト・スペード」を知りませんが、「株式会社コーチ」の傘下に入ったとなると、スチュワートワイツマンやケイト・スペードが「コーチの下位モデルや下位ブランド」として認知されてしまう可能性があります。

仮に、そうなると、買収によって「総合ファッションブランドメーカーとしてのシナジーを出すこと」が弱くなることが危惧されます。

 

つまり、コーチ、スチュワートワイツマン、ケイト・スペードを「種類の違う横並びのブランド」として確立するためには、会社名は「コーチではない別の名前」が必要だと考えたのかもしれません。

 

話は少しそれますが、日本の場合、社名変更といえば、富士重工がスバルになり、松下電器産業がパナソニックになりました。

これらは、ブランドを社名にした典型例で、今回のコーチの逆バージョンです。

確かに、日本では「富士重工」「松下電器」といえば、だれもが知っているトップブランドですが、世界で勝負するとなると、ブランド名の方認知度は高いです。

ただ、今後、同業他社や他の産業を買収して事業展開する場合、「ブランド名=会社名」は、成長戦略のリスクになる可能性があると思います。

 

そういう意味では、日本のファッションブランド「ユニクロ」の会社名は「ファーストリテイリング」ですし、他のファッションブランドを買収しても、「ユニクロの下位モデル」というイメージにはならないでしょう。

 

したがって、個人的には「コーチの社名変更」は、リスクではありますが、総合ファッションブランドを目指す上では、結果はわかりませんが、ロジック的には「正しい戦略」ではないかと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 11:42
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マネジメント的に捉える小池百合子氏の2つの失敗と一強政治のリスク

JUGEMテーマ:日記・一般

 

20171022日に投開票される衆院選が中盤戦に入った。

「選挙のプロ」といわれる票読み専門の評論家たちの論調では、現与党の自公民で300議席を超える勢いとなっており、東京都知事の小池百合子氏が代表を務める希望の党は大失速し、立憲民主党が躍進しているという。

 

解散当時は、

・小池新党の党名が希望の党となった

・小池氏が小泉純一郎元首相と会談し原発ゼロが争点になると面白いと小泉氏が発言した

・民進党の前原代表が希望の党に全員合流することを表明した

・衆院選が、自公政権継続か、希望の党を中心とした政権選択選挙になる方向になった

ような情勢で「選挙戦」を「劇場」に例えれば「面白い衆院選」となるはずだった。

 

しかし、

◆小池氏の「全員合流」が原則だったはずの民進党議員の排除発言

◆小池氏以外の党人事が決まっていない選挙戦

◆小池氏の衆院選挙不出馬

◆排除発言による立憲民主党の立ち上げ

などにより、結局、現与党の自公に対抗するはずの野党票が分散することになり、小池氏の「政治家としての底」が露呈し始めてしまった。

その結果が、自公大勝予想。

 

あまりの「自公圧勝」予想の世論調査結果から、多少のアナウンス効果はあるにせよ、結果論的には、安倍首相が「今なら勝てる」と思い描いたような解散となった訳でしょう。

 

今後の政治を勝手に占えば、「今の憲法を絶対に変えてはいけない」と主張している政党は「共産党と社民党」だけですし、昨今の世論調査では、国民の7割は「憲法改正が必要」と考えているとの結果もあるようですから、どのタイミングになるかわかりませんが、「憲法改正の国民投票」を実施する日がいつか訪れるのかもしれません。

 

立憲民主党は「憲法を守りましょう」とは主張していますが、一部の旧社民党系議員を除いて、「改憲はダメ」とは主張していません。

現在の憲法を閣議決定などで、現在の憲法九条について、ねじ曲げた解釈をして集団的自衛権の行使を容認するのはおかしい、ちゃんと憲法にしたがった民主的な政治をしていきましょう、と言っているだけです。

したがって、「憲法改正問題」については、国民の多くが、「今の国際情勢を考えたら、個別自衛権だけでは同盟国との関係を考えたら現憲法では、無理があるでしょう」と考えているので、いずれ「改憲」になるのではないかと思います。

 

ただ、憲法改正は「九条」だけではありません。

右寄りの思想派が、国会の議席の多数派となると、その他の条項をどさくさに紛れて、改悪されてしまうのではないか、という恐怖があるわけです。

 

私自身は、「是是非非」で政治は捉えるべきだと思っているので、特定の支持政党はありません。

日本の政策課題ごとに、各政党が連携していくのが理想だと思っているからです。

 

ただ言えるのは、「是是非非」観点で捉えると、

◇一強政治は、全般的にリスクが高い

◇一強政治、お友達が利得する

◇一強政治は、官邸主導になり、国会での議論が高まらない

◇一強政治は、官僚も忖度行政をしやすい

◇一強政治は、マスメディアもコントロールしてしまう

・・・

といった「一強政治」の問題やリスクが安倍首相の長期政権で露呈してきた気がします。

その代表例が「モリカケ問題」でしょう。

安倍首相自らは、「やましいところはひとつもない」といったところで、まわりが忖度するわけです。

 

また、大臣や副大臣、政務官の不祥事や問題発言が出て、政権がグラグラ来て「国民がなんだかおかしいぞ」と思っても、代わりの政党が現在の選挙制度(小選挙区制)では、出てきません。

55年体制時代は、「自民党内の派閥」が、「現内閣が傾いてきた時の代替機能」を果たしていたのでしょうけれど、今はその機能もありません。

個人的には、現政権がおかしくなってきた時に、「超党派で、代わりの誰かを担ぎ、連立の新政権が誕生する」ということが起きても、良いのではないかと思います。

 

さて、組織のマネジメントとして「小池百合子氏」を考えてみると、彼女の失敗は、

◆強みを理解し、活かせなかったこと

◆大きな組織のかじ取りができなかったこと

2点だと思います。

 

前者は、「誰かに排除されている小池百合子を応援する世論」が「彼女の特徴であり強み」だったはずですが、例の民進党議員の「排除します」発言で、一気に流れが変わりました。

また、「ひとりでなんでも決めるのは、ドラスティックで、おもしろい」ですが、「井戸を掘ったら、人に任せるマネジメント」ができなければ「大政党のかじ取り」はできません。

「希望の党結党時は、もしかしたら、政権政党になる可能性がある」ほどの勢いだったのですから、役職者を決め、任せなければ、大きな組織のかじ取りは無理なわけです。

 

それにしても、小池希望の党代表兼都知事は、投開票日の21日に渡仏し、22日はフランスで衆院選挙の結果を迎えるそうです。

完全に「敵前逃亡」の形となり、「小池劇場は閉幕」となるのでしょうね。

結果論としては、師匠のひとりである「小沢一郎氏」同様、国政勢力図をかき回しただけ、になってしまいそうな現時点ですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 12:18
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会社に出戻ったときの人間関係

JUGEMテーマ:日記・一般

 

少子高齢化となり、日本人の平均寿命も延びて、「年をとっても働く時代」になりました。

私が子供の頃は、「55歳定年制」の会社もあり、社会人になった頃に「60歳定年制」が一般的になった気がしますが、いまは「60歳定年、65歳まで雇用維持」という組織が多くなったのでしょう。

 

よく、定年を「マラソン」にたとえられますが、入社した頃は「ゴールは55歳ですよ」と言われていたのに、ゴールが60歳になり、やがて65歳になり、と「走っても走ってもゴールにたどり着けない」世の中になったことは、「社会と長く関われていいじゃん」と前向きに捉えれば別ですが、社会をさらにどんどん「少子高齢化」にしていく負のサイクルに陥っているともいえるでしょうね。

 

さて、話はガラッと変わりますが、先日、昔の友人と話していて、「あの人は今どうしている?」的な話題になりました。

早いもので、私が社会人になった頃の上司や先輩もそろそろ「定年を迎える年齢」になっているんですね。

 

うまく組織内で立ち回った人は「役員」になっていますが、「ふつう」に歩んできた人は、「役職定年を迎えベテラン平社員となったり、子会社所属となったり、老後」を考える世代になっています。

 

私が関係した職場の先輩の消息を調べると「出戻りした人」も意外といます。

「出戻り」もいろいろあって、外の組織で管理能力や経験を重ねて「幹部社員や経営陣」となって出戻ってくる人もいれば、「落ち武者」のように拾われて出戻ってくる人もいます。

 

立場を変えて「出戻ってきた場合」は、新卒時の入社が同期であっても、「役職による会社内での人間関係」を間違えると、苦労もあるようです。

感じとしては、組織にずっと勤務して、内部昇格して役員になったケースは、人間関係の問題は生じません。

しかし、例えば、入社年数が浅いうちに一度退社し、その後、その会社や関連子会社に契約社員で戻り、正社員になった場合は、「上司が昔の同期」というケースもあります。

また、同業他社でキャリアを重ねて「経営陣として出戻る」と「かつての先輩が部下」というケースもあります。

このようなケースでは「役職など立場に応じた組織内の人間関係」を「仕事だ」と割り切って構築しないとですが、それができないと、感情的に「同期なのに偉そうに・・・」となってトラブルを招くようです。

 

それにしても、社会人になった頃は、保険のおばちゃんがいろいろと進めてくれる保険商品について「ずっと先の話で想像もつかないけど契約しとくか」ぐらいに思っていましたが、支給される年金も目減りしていく先行きを考えると、「加入していてよかったぁ」ということが実感できる年齢になってきました。

月並ですが、時の経つのは、その時その時は「長く感じる」ことも多いですが、振り返るとあっという間ですね。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 04:39
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山陰の小京都

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歴史に極めて詳しいわけではありませんが、各地を旅していて、「お城」や「城址」の看板を見つけると、行ってみたくなります。

天守閣にあがれるお城はできるだけ上まであがっていますが、以前は、「昔からの現存天守閣か復元天守閣か」はあまり気にしていませんでした。

数年前に、ラン仲間に「現存12天守閣」の話を聞いて以来、チャンスがあると、現存天守閣を回るようにしています。

 

また、各地を回っていると、古い街並みを見かけてほっこりすることがあります。

日本全国には、「小京都」と呼ばれる街並みが数多くあります。

Wikipediaによれば、

 

(以下引用)

「小京都とは、古い町並みや風情が京都に似ていることから、日本の各地に名づけられた街の愛称である。

室町時代以降、各地の大名が京都を真似た町づくりをし、それが小京都の起源となった。

小京都と呼ばれる地域が集まる団体として「全国京都会議」が存在する。

全国京都会議は京都市を含む26市町により、1985年(昭和60年)に結成された。

1988年(昭和63年)の第4回総会で加盟基準が次のように定められた。

・京都に似た自然と景観

・京都との歴史的なつながり

・伝統的な産業と芸能があること

以上3つの要件の1つ以上に合致しておれば常任幹事会で加盟を承認される。

全国京都会議には小京都のほか、「本家」である京都市も参加し、事務局を同市観光協会内においている

(引用、ここまで)

 

ちなみに、「弘前」(津軽の小京都)や「高山」(飛騨の小京都)は、現在、「全国京都会議」に加盟していないんですね。

各地にある小京都に訪問すると感じるのは、「昔の風情を残すために、本当に頑張っているなぁ」と思います。

もちろん、街並みが「観光資源」という見方をすれば、観光客によって街が潤うので、地元がみんなで頑張るのは当然かもしれませんが、街並みの一角をなす商店や公共施設は、ともかく、一般住居は「安易にリフォームや建て替え」もできないわけで、大変だなぁ、と思います。

 

先日、「山陰の小京都」(倉吉、松江、津和野)のひとつ「津和野」を訪問しました。

一般民家を少し外からのぞかせてもらいましたが、入り口の中には、土間があって、昔ながらの日本建築です。

観光客として眺めている分には風情があっていいですが、日常的に住むうえでは苦労もあるだろうな、と思います。

 

コンビニエンスストアや銀行も街並みの景観に合わせたデザインにしていて、環境配慮(景観配慮)していることがわかります。

全国チェーンのコンビニは、店舗設計に統一基準があると思いますが、景観配慮地域に建設する店舗には「環境配慮基準」が定められているんでしょうね。

 

ちなみに「津和野」というと、意外と世の中の人は「山口県」と思っていますが、実は「島根県」なんですよね。

そういう私も数年前まで「山口県」と思っていました。

私の場合は、たぶん、津和野→JR山口線→SL列車→山口県という思い込みだと思います。

 

 

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 09:17
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組織の知識

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組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「組織の知識」について。

 

品質マネジメントシステム規格である「ISO90012015年版」の変更点のひとつに「組織の知識」があります。

私の認識では、この要求事項の背景には、

『組織の固有技術の継承に問題があり、それが原因で重要な技術的な知識が不足した結果、問題が発生しているケースが少なくない。そのため、組織の固有技術を明確にして「組織の知識」としてマネジメントシステムの中で確実に管理する必要性がある』

ということではないかと思います。

 

では、「組織の知識」とは、どのようなものを指すのか、を考えてみたいと思います。

規格では、

◆プロセスの運用と製品・サービスの適合のために必要な知識

◆組織固有のもので経験から得られるもの

という記述があります。

 

ここから考えてみると、

◆組織の固有の技術的知識

◆経験則で身に付いた仕事をする上での「コツ」

◆成功や失敗事例から得られたノウハウ

などが考えられます。

 

一般的に「管理が簡単」なのは、「文書化した知識」です。

しかし、現実的には、「文書化していない暗黙の知識」が組織内の業務には、数多く存在しているのではないでしょうか。

いわゆる「暗黙知」を管理することは、厄介です。

なぜならば、

・文書や言葉で表現しずらい

・経験則で身に付き、担当者間では常識となっており「管理すべき知識」との認識が薄い

・「ノウハウ」を「見える化すること」は、自分の地位やポジションを脅かすことになる

からです。

 

いずれにせよ「このようなものが組織として継承し管理するべき知識である」とまずは明確にすることが必要です。

また、「組織の知識」のうち「暗黙知」は、「規定や手順書」といった「文字に起こす必要」は、必ずしもありません。

写真や動画として記録し、教育ツールとすることも一つの管理方法でしょう。

 

「成果が見えやすい営業マン」を例に挙げるとわかりやすいですが、競争力の源泉となっている「ノウハウ」は、優れた営業マンであればあるほど「開示しにくい」でしょう。

特に、成果給や歩合制度で給与が決まってくる場合は、余計に「組織の知識を洗い出し、見える化して管理すること」は難しいでしょう。

この点について、具体的な解決策は、この場では提示しにくいですが、経営者や管理者は、この点を理解して、「組織の知識の継承や管理方法」を考える必要があるでしょう。

 

さて、内部監査や第三者監査など「監査の視点」で「組織の知識」を考えた場合、「組織により現状洗い出された知識とその管理方法を確認する」だけでは、もったいないと思います。

・自分たちは認識が薄かったが、よく考えれば競争力の源泉となっている知識、知恵

・「組織の知識」についてその管理方法が有効に機能しているかどうか

といった点にも言及して監査するべきでしょう。

 

ちなみに、「監査」において、少し具体的を話すと「コンサルティングになるのでは」と警戒される方が多いですが、「規格の意図を解説する延長線上で出た具体例の提示」は、一般的には「監査を通じてコンサルしている」とは言わないでしょう。

 

聞き手側が「このようにしないとダメだ」と「無理矢理強制された」と感じるか、否かがポイントだと思います。

「状況の確認」→「規格の意図の説明」→「相手方の気づき」というパターンに持っていくのが肝要でしょう。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ557号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 06:31
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“保毛尾田保毛男”問題から考えるポリティカル・コレクトネスの時代

JUGEMテーマ:芸能

 

お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんがコントで演じるキャラクター「保毛尾田保毛男」について、ネット上では賛否の意見が飛び交っています。

 

ことの発端は、2017928日に放送された『とんねるずのみなさんのおかげでした』(フジテレビ系)です。

この日は、「30周年記念特番」で、30年近く前に人気があったキャラクター「保毛尾田保毛男(ほもおだほもお)」が復活しました。

しかし、このキャラクターは「同性愛者を揶揄している」(番組内で“ホモ”という言葉が何度も流れた)と抗議が寄せられ、フジテレビの岡田社長が謝罪することになったわけです。

 

私は、30年近く前に、この番組をリアルタイムで見ていましたので、「懐かしいキャラクターだな」というセンチメンタルな気持ちが強かったのが正直なところです。

しかし、今の時代は、

LGBT(セクシャルマイノリティ)への理解が社会的に求められている

◆テレビ番組は、「番組の面白さより、表現に対する問題性」を重視する時代

です。

 

つまり、「表現の自由」が日本では保障されている一方、不特定多数の大衆メディアであるテレビ視聴者には、「NHKのように全視聴者から受信料を取っている番組が制作されている」ケースや、「民放局のようにスポンサーが番組制作費を負担している」ケースと番組形態はさまざまですが、制作過程で「表現の自由」よりも「利害関係者の声」がもっとも重視される時代です。

 

だからテレビは「多様な利害関係者に配慮して、表現が制限され過ぎてテレビが面白くない」と言われようと、文学作品や映画より「表現に対する問題性」は、敏感でなければなりません。

私見ですが、現代のテレビで「保毛尾田保毛男」が放映できるとしたら「テレビバラエティ史」のようなドキュメント形式で「その時代に流行した文化」として触れる程度しか無理なのかもしれません。

 

それにしても、月並みですが、今の時代は「ポリティカル・コレクトネス」の時代です。

「ポリティカル・コネクトレス」とは、「人種や民族、宗教や性別、さらには性的指向まで、いかなる観点からみても差別や偏見を含まない表現」のことを言います。

例を挙げれば、日本では、

・「看護婦」→「看護師」

・「保健婦」→「保健師」

・「保母」→「保育士」

・「スチュワーデス」→「キャビン・アテンダント」

・「ビジネスマン」→「ビジネスパーソン」

といった性差別のない言葉に言い換えられるようになっています。

 

この件に関する個人的な思い出は、私が高校生の時(1980年代前半)の「現代社会」の先生が、「おかま」という言葉にものすごく敏感だったことです。

当時、「雑民党代表の東郷健氏」(“伝説のおかま”と呼ばれている)が、よく国政選挙になると出馬し、政見放送の内容が私たち高校生の間でも話題になりました。

するとクラスメートのひとりが、ある日、悪ふざけで「おかまに人権はない」と教室の後ろにあった黒板に落書きをしました。

私たち生徒はもちろん、その落書きを見ていたはずの他の何人もの教師が何も言わなかったのですが、「現代社会」の先生だけが「誰だ、この落書きを書いた者は!君たちには、性差別を助長するような人間になってほしくない」と激しく言われたのです。

その後の休み時間の教室の空気は「先生はなんであんなにムキになったの?」という感じでしたが、今の時代で考えれば当たり前の話ですが、この先生(確か、東京高等師範学校(現在の筑波大)出身の定年間近の年輩の先生でした。ご存命ならおそらく90歳を過ぎている。)の時代感覚は先見性があったといえるのでしょう。

 

これらの言い換えは、若い世代の方にとっては、ものごころがついた時から普通に使われる表現だと思いますが、問題は、言い換えが日常的になる以前に生きてきた世代です。

当たり前ですが「時代とともに変化する価値観を敏感に認識・理解していかなければ生きていけない」わけですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ562号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 12:04
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日産自動車に続き神戸製鋼お前もか。。。

JUGEMテーマ:ビジネス

 

「株式会社 神戸製鋼所」で発覚したアルミ・銅製品の「データ改ざん問題」ですが、マスメディアの報道によると、納入先は、自動車や航空機、防衛関連など約200社になるという。

 

神戸製鋼の会見で発表された社内調査結果によると、

20169月からのアルミ・銅製品の1年分を調査したところ製品の約4%でデータが改ざん

・改ざんされたデータは、強度、寸法、伸び率など

10年ほど前の製品にも一部に虚偽データが見つかった

というから、相当長い期間、データ改ざんが行われていたことになる。

 

私の仕事の専門の「マネジメントシステム」の観点でいえば、マネジメントシステムの第三者審査において、認証機関は審査報告書に「内部監査は有効に機能していた」とおそらく、毎回報告書に判を押したような文言を記載していると思いますが、実際は「全く内部監査は有効に機能していなかった」ということになります。

 

これも、毎度の話ですが、神戸製鋼は、品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムの認証をJABの認定を最初に受けた大手認証機関と世界各国に拠点を持つ外資系大手認証機関から認証を受けています。

また、納入先が約200社に及ぶということから、ISOマネジメントシステム認証を受けている納入先企業も製品への影響をチェックして、その調査経緯や結果をマネジメントシステム認証機関は、確認しマネジメントシステムへの影響を評価する必要があるでしょう。

 

数年前に、旭化成建材の杭打ちデータの改ざん問題が発覚し、この時も旭化成建材を使用した会社や施工物件は相当数に上り、各認証機関は、通常の審査に加えて、その調査と評価に負われたと思いますが、今回は、それ以上の影響が出ることは必至でしょう。

認証機関を認定している認定機関と神戸製鋼などを監査した認証機関は、この手の「不祥事が発生した場合」の公表システムが現状、一般ユーザーや消費者目線と比較すると鈍いです。

(認定機関や認証機関のウェブサイトを見てもまったく触れられていません)

認定機関や認証機関の情報公開についても引き続き注目したいです。

 

また、製品への影響ですが、素人考えですが、おそらく、「食品・飲料の賞味期限、消費期限と同様」で、神戸製鋼に発注している企業は、「技術的、科学的に余裕がある強度や伸び率等を要求」しているでしょうから、改ざんの程度にもよりますが、感覚的には「強度など事実上の製品への影響は問題ない」ということになるでしょう。

 

ただ、「変なものの見方」ですが、「部品1点や2点のみ」のデータ改ざんなら影響はないかもしれませんが、アッセンブリーする自動車や航空機の場合、ある製品全体の部品すべての材料が神戸製鋼製のアルミや銅であるとするならば、「本当に製品に影響はないといえるかどうか」は微妙です。

また、神戸製鋼製の材料によって部品を製造している部品メーカーがさらにデータ改ざんしていたならば、「製品自体の影響は結構ある」ように(あくまでも感覚論ですが)感じます。

 

神戸製鋼は、記者会見で、「調査委員会を設置して結果を公表する」としていますが、「利害関係があるお友達や業界関連の学者など」を委員会メンバーにはしてほしくないと思う。

今後公表されるであろう、調査委員会の報告に注視したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:30
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