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N国党の立花孝志党首の私人逮捕と今後の政治活動

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年7月13日付の東京スポーツ(ウェブ版)が、

「【千葉・印西市長選】立花党首が51歳男性を私人逮捕!」

という見出しの記事を報じていました。

 

記事によれば、(以下、筆者が記事より抜粋)

・千葉・印西市長選(19日投開票)に爐罎鼎姫瓩海反憩2炭攣瓩立候補している

・応援演説をしていたN国党の立花孝志党首が、外国人男性に小突かれる選挙妨害に遭った

・新藤氏は現場にいなかったが、騒然となった

・事件が起きたのは13日午後3時過ぎ

・立花氏が、遊説していたところ、男が「うるさい、別のところでやれ!」とクレーム

・その後、立花氏の肩付近をつつく行為に出たため、立花党首が確保した

・その後、警察に引き渡された男は51歳のカナダ人と判明した

・公職選挙法では選挙期間中に拡声器を利用しての街頭演説が保障されいる

・演説を遮るヤジなどの行為は、「選挙の自由妨害罪」)に問われる

(4年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金)

・・・ということのようです。

 

Wikipediaによれば、私人逮捕とは、(記事から抜粋)

・日本法では現行犯逮捕にのみ私人逮捕が認められている

・現行犯人の逮捕は、司法警察職員に限らず何人でも逮捕状が無くても逮捕できる

・私人逮捕は、現行犯人が現に犯行を行っているか行い終わったところである

・私人逮捕は、逮捕して身柄を確保する必要が高い上に、誤認逮捕のおそれがない

・私人が逮捕を行った場合は、直ちに司法警察職員等に引き渡さなければならない

・・・

というものです。

 

それにしても、いまや、N国党の「私人逮捕」は、お家芸となっています。

YouTubeで、立花氏の街頭演説をいくつも見たことがありますが、内容が過激なので、通行人や近隣とのトラブルになるのでしょう。

 

選挙演説は公職選挙法で認められた行為ですから、妨害する行為はもちろん許されません。

しかし、「政治家立花孝志」として捉えた場合、N国党は、政治の世界で何かやりたいのか、国民の多くの人は「疑問符が芽生えた」・・・というより「疑問が定着」し、2019年参院選をピークに支持を失っていると思います。

 

・比例代表選挙にたくさんの候補者を立てる

・2020年都知事選のように「ホリエモン新党」を立ち上げ選挙掲示板に候補者を並べる

・国会内で無所属議員をN国党のスカウトする

・20代の若い候補者を市長選などに擁立する

・・・・・

挙げればきりがありませんが、現状の選挙制度を最大限活用した選挙への出馬や演説、国会運営をしてきていますが、当初の「NHKをぶっ壊す」というスローガンから、党の方向性がぶれぶれで「いったい何がしたい人なのだろう」と多くの国民は見ていると思います。

N国党が、2019年の参議員選挙で議席を獲得した際には、「既存政党へ期待しない層」が、消去法でN国党に投票したかもしれませんが、立花氏は当選後、すぐに埼玉衆院補選に立候補し、自動失職。

面白半分でN国党に投票した人はともかく、「既存政党にはできないことを国会で立花氏に何かやって欲しい」と期待して投票した層は、立花氏の自動失職に「がっかり」したと思います。

 

話題は少しそれますが、7月12日に投開票があった鹿児島県知事選で、元テレビ朝日記者で現職知事の2期目を目指した三反園訓氏が落選しました。

前回選挙では、「原発のない社会をつくる方向に持っていくのがトップの役割」と脱原発を主張しましたが、当選後に発言はトーンダウンし、今回選挙は、なんと、前回対立した自民、公明の推薦も得て出馬しました。

知事に就いて分かった現実など、当選前と当選後に「主張を変える」必要性が生じるものももちろんあるでしょう。

しかし、そうであれば、政治家として、きちんとした説明責任は必要です。

そうでなければ、投票した支持者の期待を裏切る行為で、政治家として失格でしょう。

 

N国党が、現在の選挙制度等を活用した選挙のやり方などは、国民に「こんな手法も選挙にはあったのか」という認識を広める効果は、あったと思います。

しかし、それだけなら、立花氏は「選挙プロデューサー」として活動し、政治活動そのものからは、「引退する」のがいいのかもしれません。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:45
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ロジカルシンキングの身に付け方

JUGEMテーマ:ビジネス

 

最近は、「ロジカルシンキング」に関する講習会を開催する機会が減ってしまいましたが、かつては、月1回以上は、ロジカルシンキング系のセミナーや講演会をする機会がありました。

 

若干、宣伝になってしまいますが、私は、著作に、

・ちょロジ~ニュースから学ぶ7つの思考~(パブラボ刊)

・できるビジネスマンのマネジメント本(玄武書房刊)

といった本のように「ロジカルシンキング」や「論理的思考」、「マネジメント力育成」系の本を何冊か上梓しています。

いずれの本も、事例として、「多くの人が耳にしたことがあるニュース情報」を上げて、論理的思考力やマネジメント力の向上を目指す流れでまとめています。

 

講習会を多く開催していた当時、よく質問されたのが、

「先生は、ニュースや日常の仕事を通じて論理的思考は身につくといっているが、なかなか、その実感がわかないのですが・・・」

といったものでした。

 

私は、このような質問を受けた時に、

「会社で、あなたは、企画書を作ったことやプレゼン資料を作ったことがありますか?」

と逆に質問しました。

たいていは、「それならあります」とか「プレゼン資料の作成補助をしたことはあります」といった経験を持つ方が多かったので、その際に、「プレゼン資料は、どんな流れでまとめていますか?」、「必要な要素を順番は気にせず挙げてください」と続けて質問しました。

(※それらの経験がない場合は、大学の卒業論文、それもない場合は、夏休みの自由研究)

 

すると、

・序章(イントロダクション)

・問題点の提起

・テーマ、特長、メリット・デメリット

・狙い(ターゲット)

・現状把握、現状分析

・企画(商品)案の提示

・実施後(商品使用後)の評価予測

・企画(商品)の実行計画(スケジュール)

・参考文献、その他の追加情報

・・・

といった要素が上がってきます。

 

ここで、「ほら、気づいていないだけで、あなたは、すでに相手にどうやったら主張が正確に伝えられるか、論理的に思考しているんですよ」と。

「私は、座学で、今日、MECE、フレームワーク、仮説思考、マトリックス思考、ゼロベース思考、帰納法、演繹法などを話しましたが、それは、ロジカルシンキングの基本的思考法を体系的に整理してお伝えしただけで、みなさんは、日常生活の中で、知らず知らずのうちに論理的思考を鍛え、身につけて行っているんですよ」と質問に答えていました。

 

少し話題は変わりますが、体系的に基礎理論や技術を知識として学ばないと新たな研究が前に進まない学者さんのような仕事以外、たいていのことは、日常的に色々と悩み考え、先輩のやり方をまねて、試行錯誤する中で経験的に学び、鍛えられていきます。

ただ、それだけでは、いずれ行き詰るので、体系的な学習が必要になるのです。

 

最近の学習法は「先生はネット動画」と答える人も多い時代になりました。

よく、テレビのバラエティ番組で、外国で日本食レストランを出している方がに「日本のレストランで修業したんですか?」と聞くと「YouTubeで研究した」と答える人も増えました。

私は、講習会を実施する際は、その時の参加者の業務経験年数やどんな業務経験があるか、参加者個々の興味がある話題などを探りながら講習を進めるスタイルです。

しかし、今の時代、なかなかセミナー依頼もないので、いつか収益度外視で、会議室を使用して、ロジカルシンキングセミナーを録画し、ネットにアップしようかな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ697号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:13
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五輪種目における採点競技の客観性・公平性確保

JUGEMテーマ:スポーツ

 

2020年7月9日付の日刊スポーツが、

「スケート連盟、4回転ジャンプ基礎点変更を正式撤回」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、(記事から抜粋)

・国際スケート連盟(ISU)は、4回転ジャンプの基礎点変更を撤回した

・4回転の基礎点変更は、2020−21年シーズンから適用すると一時発表していた

・この結果、2019年5月に最終更新された19−20年シーズンの基礎点が維持される

・最高難度の4回転ルッツの基礎点を11.50から11.00に下げていた(撤回)

・4回転ループは10.50から11.00に上げていた(撤回)

・11.00の4回転フリップは維持され、計3本の4回転ジャンプが同じ基礎点に(撤回)

・4回転ループは、羽生結弦選手が2016年9月に世界初成功

・4回転フリップは、2016年4月に、宇野昌磨選手が世界で初めて跳んでいた

・・・

ということだそうです。

 

ジャンプについては、4回転といっても、種類によって難易度の違いがあるそうなので、基礎点に違いがあるのは当然です。

また、一般的に考えられる難易度と個々の選手ごとの得意不得意は、少なくともフィギュアスケートの場合、違うようです。

つまり、私は、

・ISUが基礎点を決め、場合によって見直しをするのは当然

・現状の選手の得意不得意を意識して点数を変更するのはおかしい

と考えます。

 

技術を習得するには時間がかかりますから、基礎点を決めたなら、例えば、五輪の開催頻度である「4年」を最低基準として、コロコロ変更しないことが大事だと思います。

 

今回の「基礎点を元に戻す」で、懸念されるのは、

・自国の選手のためにルール変更に圧力をかけた(例;ロシア)

・ジャッジの裁量が大きい

ことです。

 

前者の「自国の選手に有利」については、論外ですが、GOE(出来栄え点)が大きく左右する採点は、客観性、公平性に欠ける採点です。

現在、国際体操連盟は体操競技の採点で「AI自動採点システム」を採用しているそうです。つまり、AIにより、ひねり技などの出来栄えを判定するシステムです。

しかし、ISUでは、いまだに「人の目」で出来栄え点を判定しています。

1演技の中で何度も出来栄え評価する技があり、それを瞬時に判断するのは、いくらその競技に精通して採点になれていたとしても、採点者の場所や選手の見える角度によって、同じ審判でもばらつきが出るはずです。

どこかの体育大学の研究者が実験しているかもしれませんが、大会で実際に判定されたフィギュアの出来栄え点を、画像処理して、誰の演技なのか特定できないようにして、複数の審判に採点させたら、実際の点数と差が結構出るのではないかと思います。

 

選手たちが、どんなに頑張っても、強豪国の有力者の発言に左右される採点基準では、選手が哀れです。

客観性、公平性に欠く採点競技であれば、スケートファンはもちろん、一般からも「採点によって結果が大きく左右される競技でしょ」とメダリストになっても価値は下がるし、ファンも離れると思います。

少なくとも五輪種目は、競技団体にすべてを任せるのではなく、他の競技団体との相互監視システムが必要ではないかと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ706号より)

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 09:46
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日産自動車のリコールプロセスは適切だったのだろうか

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2020年7月2日付の「Impress Watch」が、

「日産、「セレナ」をリコール。CVTのベルトが破損して走行不能になるおそれ」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によれば、

・日産自動車は、CVT(無段変速機)に不具合があるとしてリコールを国交省に届け出た

・車種は「セレナ」、スズキ「ランディ」で計11万1546

・不具合は、CVTにおける制御プログラムが不適切なことが原因

・そのため、変速機構であるスチールベルトに傷がつくものがある

・そのままの状態で使用を続けると、最悪、スチールベルトが破損して走行不能に至る

・改善措置として、全車両ともCVTのコントロールユニットを対策プログラムに書換える

・CVTコントロールユニットの故障履歴を確認し、不具合履歴が確認されれば本体を交換

・対象車両の製作期間は2012年7月3日〜2013年12月2日

・これまでの不具合件数は48件であるが、事故は発生していない

ということだそうです。

 

自動車工学に関して私は、シロウトですが、常識的に考えて、リコールするのが遅すぎでしょう、と思います。

不具合の対象車両が2012年7月〜2013年12月製造ですから、すでに乗り換えや買い替えしたユーザーも多いでしょう。

この記事について、ネット調べると、発売からまもなく、CVTに関する不具合情報は上がっていたようです。

日産は、不具合件数を48件としていますが、表に出ていない不具合も含めれば、もっと不具合は多かったのかもしれません。

 

自動車のリコール制度について、少しおさらいをします。

リコール制度とは、(国交省のウェブサイトより引用)

「設計・製造過程に問題があったために、自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理を行い、事故・トラブルを未然に防止する制度」を指します。

 

ただ、現在の制度は、「自動車メーカーが自らの判断により、国土交通大臣に事前届出を行った上で回収・修理」ですので、国交省が果たす役割(不具合情報の収集・分析、メーカーのリコールへの取組状況の調査、取組状況が不適切であれば指導又は監査等、届出内容が不適切であれば改善指示)は、メーカーがリコールした後のことです。

 

一応、国交省は、「メーカーが自主的にリコールを行わず、かつ、事故が頻発している場合には勧告・命令」を行う役割がありますが、あくまでも「事故が頻発した場合」です。

国交省は、消費者庁と連携を取るなどして、不具合情報収集に努め、もっと早めにリコールの要否を日産自動車に検討させられなかったものか、と思います。

 

ちなみに、日産自動車(車両生産技術本部と4工場)は、品質マネジメントシステムの認証を日本ガス機器検査協会(JIA-QA)で取得しています。

https://www.jab.or.jp/system/iso/search/

対象車種に関わる組織がどこかわかりませんが、今後、JIA-QAは、リコールに関するプロセスが機能していたか否か、これまでの審査に瑕疵はなかったか、といったことを調査・検証することになるでしょう。

詳細については、守秘情報があるとしても、マネジメントシステム認証制度の信頼性の観点から、認証機関は、日産自動車のリコールに関するプロセスが適切に構築され運用されていたか、せめて概要レベルは調査検証結果を公表して欲しいものです。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ705号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:43
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プロ野球における“無観客試合”の醍醐味

JUGEMテーマ:スポーツ

 

日本野球機構(NPB)は、2020年7月10日の試合から観客を入れて試合を開始するそうです。

また、各種メディア情報によれば、NPBは、新型コロナウイルス感染予防策をまとめた試合運営ガイドラインを公開したそうです。

 

主な内容は、

《入場拒否の対象者》

・体温37.5度以上

・強いだるさやせき、息苦しさなどの症状がある

・PCR検査で陽性となってから一定の期間を経過していない

・家族が濃厚接触者として自宅待機している

《来場者の対策》

・マスク着用を義務づける

・感染者が出た場合に座席が確認できるよう、チケットの半券を最低14日間保管する

・応援方法についてはジェット風船を禁止する

・手をメガホンのように使っての声援を禁止する

《その他》

・球場内での飲食物販売は個別包装やふた付きの容器を推奨

・7月中はアルコール販売を原則的に控える

といった内容だそうです。

 

これで「感染症対策は完璧か」といわれれば、ウイルス学的におそらく「リスクはゼロ」ではありません。

しかし、球場におけるクラスター発生は限定的で、また、濃厚接触者の特定もかなりの高い精度で追跡できるでしょうから、「社会通念上の常識的な措置」といえると思います。

 

新型コロナ(COVID-19)に関しては、「エアロゾル感染」など空気感染の可能性が否定されていないのですが、今の時点では、「接触感染」、「飛沫感染」さえ防げば、ほぼ問題ないでしょう。

要は、

「大声で声援を送る」

「できるだけ観戦中は会話をしない」

「飲食物はシェアして食べることは避ける」

といった対策でOKだと思います。

 

感染症対策とは少しずれますが、応援に使用するトランペットなど唾液が飛び散る楽器の使用は禁止するべきではないかと思います。

個人的には、完全に感染症対策に乗じた「便乗対策」(笑)ですが、「球場での楽器、肉声を含めた応援の一部制限」はして欲しいです。

 

2020年のプロ野球は、3ヶ月弱遅れの6月19日に開幕しました。

テレビ観戦でリアルタイムに現時点で合計5〜6試合を視聴しましたが、個人的には「改めて野球の楽しさを認識」しました。

というのも、無観客なので

・打球音がよく聞こえる

・投球がキャッチャーミットに吸い込まれる音が聞こえる

・フライが上がった時など、野手の声掛け音が聞こえる

・観客がいないので、ポール際やフェンス際のホームランやヒットがよく確認できる

といった点が面白いのです。

 

私個人は、野球やサッカー、大相撲などスポーツ観戦はもちろん、アーティストのライブも「静かに見たい人」です。

球場やライブ会場でまわりの人と盛り上がるのも「嫌いではない」ですが、私は「試合やライブをじっと見ていたい」時の方が多いのです。

甥っ子と野球を見ていると、甥は、自分が推しているチームの得点が入れば飛びあがって大喜びし、敵方のバッターがエラーすれば喜び、ホームランを打てば「チクショー」とつぶやき、喜怒哀楽が激しいです。

一方私は、敵味方のチャンス/ピンチシーンでも(内心はそわそわしていますが)極めて冷静に視聴します。

 

どちらかというと、「静かに観戦したい」ので、無観客のままでもいいんだけどなぁ、と少し感じている次第です。

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 08:57
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安倍総理の“責任を痛感しています”は口先だけという認識が国民には当たり前となっている

JUGEMテーマ:ニュース

 

2020年7月9日付の中国新聞(電子版)が、

「河井前法相夫妻起訴 自民内、説明不足に不満 野党、首相の責任追及へ」

という見出しのニュースを報じていました。

 

記事によれば、

・7月8日、河井克行被告と妻案里被告が公選法違反(買収など)罪で起訴された

・安倍晋三首相と自民党は党本部から夫妻側への1億5千万円の提供に関する説明に後ろ向き

・自民党内から不満の声が上がり、連立を組む公明党は河井夫妻の議員辞職を迫る

・野党は首相や自民党の責任を追及する構え

・自民党内には

「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」

「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」

と党執行部の姿勢へ不満が募っている

・・・

という状況だそうです。

 

安倍内閣になってから、閣僚の不祥事が起きるたびに、安倍総理からは、

「任命責任は全て私にあります」

「責任を痛感しております」

「国民におわび申し上げる」

「国民の厳しい目が注がれていることを意識し、より緊張感を持って政権運営に当たる」

・・・

といった言葉が繰り返されています。

しかし、一方、議員辞職に関して記者から質問をされれば、「国会議員の出処進退は自身で判断すべき」とこれまたハンで押したような回答です。

 

安倍総理が神妙な表情で、この言葉を繰り返せば繰り返すほど、「はいはい、また、口先だけですか」と多くの国民が感じているでしょう。

 

月並みですが、通常は、党本部から1500万円の選挙資金が配られる所、10倍の1億5千万円が案里議員の選挙対策費用として配られたのですから、安倍総理がいくら、

「自民党の政治資金は厳格なルールで運用されている。襟を正し、国民に党として説明責任を果たさなければならない」

とおっしゃるなら、「厳格なルールで運用されたことを国民に説明すればいい」のです。

また、二階幹事長も、この件については、記者会見すら受け付けていないそうで、とても国会で過半数を占める第一党としての説明責任を果たしているとは言えない状況です。

 

記事にもあるように、自民党内から、

「破格の資金提供が背景にあったからこそ事件が起きた」

「1億5千万円を誰が、どういう責任で決めたのか明らかにしてほしい」

と不満の声が上がっているそうですが、当然でしょう。

 

私を含め、国民の関心事は、河井夫妻の逮捕・起訴は、「結果論」で、その背景にある「破格の選挙資金提供に関する責任」です。

原資が政党助成金であれば、もとは公金ですから、しっかりとした説明を自民党本部は説明するべきです。

 

また、検察が、自身の出世を考慮し、「河井夫妻の逮捕・起訴」で問題を収束させようとしているのであれば、これもおかしな話です。

私たち一般国民は、こうした政治が絡む刑事事件に発展する可能性のある「疑惑」に対して、警察や検察に「浄化機能」を託すしかありません。

しかし、今の日本の体制では、それを期待するのは難しく、ますます国民の中に、こうした問題に対する諦めと無関心感が漂っていく気がします。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:18
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ISO認証制度:認証登録できるMSの運用状況

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「認証登録できるMSの運用状況」について。

かつて、ある組織の認証審査に訪問したところ、組織のトップから、ある製品を認証範囲に追加したいという申し出が突然ありました。

 

ルール的には、「マネジメントシステムの変更」ですから、組織は、事前に認証機関に届出を出し、認証機関は、審査工数の追加要否、審査チームの専門性等を確認します。

そして、適切な審査工数と審査員の配置計画が認証審査が実施されます。

 

組織に「変更届を提出するのは忘れていましたか?」と聞くと、案の定、忘れていたそうです。

しかし、状況を整理する現状を確認すると、

・認証範囲の追加を希望する製品は、2〜3年前に行政の許可を得ている

・当該製品の製造実績は、2〜3年前からある

・前年のマネジメントレビューに「次回審査時に認証範囲に追加申請」と決定されている

・追加製品に関する品質目標はある

・追加製品に関する内部監査が実施されている

といった現状でした。

 

組織に確認すると、認証範囲に含めていなかったのは、生産量が少なく、今後、事業として継続して成立するか微妙だったからだそうです。

ただし、「今回の認証審査期間中には、追加製品の製造予定はない」という状況でした。

こうした現状を認証機関に連絡し、確認すると、「追加製品の製造プロセスを認証審査で確認できなければ、今回の審査で追加するのは難しい」と判断され、その旨を組織に伝えました。

組織は、「では、来年の審査でいいです」と理解してもらえました。

 

一般論で考えると、この組織は、認証範囲に追加したかった製品について「マネジメントシステムの適用範囲」にはしていたが、「認証範囲」としてはいなかった、という状況です。

したがって、数年前から、追加製品に関するマネジメントシステムの運用実績はあったわけです。

もちろん、組織は、認証機関のルールである「マネジメントシステム変更届」を提出していないという問題はあるのですが、手続き上の問題です。

 

したがって、考え方としては、今回の認証審査で追加製品の製造プロセスが稼働しておらず、確認できなくても、製造計画、QC工程表、製造手順書、各製造・検査記録、製造設備の点検管理等の記録、トラブル発生時の是正処置記録等は確認できるので、マネジメントシステムの運用状況は確認できます。

ただ、製造プロセスは、稼働している状況を見ているわけではないので、「次回審査で必須確認」といった認証機関として審査プログラムでしっかり管理はしておくべきでしょう。

通常の認証審査実施時期には製造していないことが多い、という状況であれば、その製品の製造が実施される時期を確認して、サーベイランスの時期をずらすか、臨時にその製造工程のみの確認を審査計画すべきでしょう。

 

認証機関によっては、「マネジメントシステムの運用実績が記録等で確認できても、実際の製造プロセスの稼働状況を確認しなければ認証登録はできない」としているところもあれば、「マネジメントシステムの運用実績が確認できれば、その製造プロセスの稼働状況は、認証サイクルのどこかで確認することにしていれば認証登録してもOK」というところもあります。

もちろん、追加する製品の市場に与える影響や製品特性にもよりますが、一般論としては、前者の運用が極めて固い運用といえるのかもしれません。

後者で運用すると、「追加製品の製造プロセスの稼働状況」を審査プログラム等で管理しなければなりませんし、次回、審査でも「当該製品の製造プロセスは確認できなかった」となると、ずっと製造プロセスを確認しないまま認証登録が継続される可能性があります。

 

ちなみに、この時は、マネジメントシステム変更届に変更内容を組織に下書きしていただき確認し、すぐに認証機関に提出してもらいました。

ただ、例えば、認証組織が建設業であった場合、建設業許可29種類すべてが、認証範囲であっても、すべての工種を認証審査で現場をサンプリング確認できているかというと微妙です。

認証審査において、「どこまで見るべきか?」は認証機関の登録証に対する信頼性の考え方によるものだと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ685号より)

 

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『ISOの復権 マネジメントシステム認証制度が社会的価値を持つために必要なこと

(ブイツーソリューション刊)

http://www.v2-solution.com/booklist/978-4-434-26285-2.html

 

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https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066/

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 08:15
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ISOマネジメントシステム:withコロナの時代の審査

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「withコロナの時代の審査」について。

日本における適合性評価機関の認定や国際及び国内の適合性評価に係る規格制改定、各国の認定機関間の相互承認などの役割を担う「公益財団法人日本適合性認定協会(略称JAB)」という組織があります。

要は、JABは、ISOマネジメントシステム認証機関や各試験所等の認定業務を実施するのですが、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛が始まった2020年4月〜5月は、原則的に、一切の認定審査が中断し、都内にある事務所も概ね閉鎖となり、事務方職員は在宅勤務となっていました。

5月下旬に全国的な緊急事態宣言が解除されましたが、JABは6月に、適合性評価機関向けに「新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかるご対応のお願い」という通知文を発行しています。

 

この通知文によると、

(以下、通知文より抜粋)

 

1)審査現場では、審査参加者を最低限に絞ってください。(不要な方は初回/終了会議など

への参加もご遠慮いただき、ガイドも最低限としてください)

2)審査現場では、できれば、換気が可能な会議室をご用意願います。(審査員から窓や扉

の開放をお願い差し上げる場合があります)

3)審査現場で使用させていただく会議室では、できるだけ1.5メートルを目安にソーシャルディスタンスを確保できるような会議室をご用意願います。

4)審査中はマスクを着用願います。(認定審査員も着用させていただきます)

5)審査中、適宜休憩を挟ませていただきます。(通常より少し長めに取らせていただく場

合があります)

6)審査開始時間については、オフピークを考慮し、午後からの開始、早めの開始・終了など、調整させていただく場合があります。

7)昼食については、対面や、狭い場所で大人数にならないよう、審査員との同席はご遠慮願います。

8)名刺交換は最小限とさせていただきます。

(以上、通知文からのの抜粋)

 

といったことが記載されています。

新型コロナウイルスの「実態」がまだ未解明な現状ですから、上記事項は「当たり前の措置」であると、少なくとも現時点の「常識」で、大きく異論をはさむ人はいないでしょう。

 

私は、適合性評価機関のひとつである「ISOマネジメントシステム認証機関」で以前、職員として勤務していた経験から、

『審査現場となる会議室で、1.5メートルを目安にソーシャルディスタンスを確保した組織審査立会における認定審査』

がどうなるか、考えてみました。

 

《何を会話しているのかわからない?!》

組織立会審査における認定審査のイメージがわかない方もいるかもしれませんが、通常は、ISO認証機関(以下、機関)の審査員が組織を審査する場面を機関審査員の真横に着席等して、観察しています。

機関の審査チームがひとり、あるいは、会議室に機関審査員が1人の場合はいいですが、多くの組織では、会議室内にいくつかのテーブルの「島」を作り、審査員は「島」で組織に対してインタビューや記録の検証を実施します。

しかし、1.5m以上認定審査員が「島」から離れた位置に着席すると、他の「島」でやり取りするインタビューの声がまじり、「何を会話しているのかよくわからない」状態になります。

しかも、機関審査員も組織側担当者もマスクをしているので、声がこもります。

したがって、例えば、「いま、不適合製品が発生した場合の手順と記録を機関審査員は、確認しているな」ということはわかっても、細かいやり取りはわからないでしょう。

 

《勧進帳の世界がまかり通る?!》

認定審査において、認定審査員は、機関が実施する「認証審査」にできるだけ影響を与えないように立ち会うのが基本です。

したがって、理想は「認定審査員は機関審査員の審査場面を観察しつつも、機関審査員や組織側の担当者にとっては、“やり取りを見られていても全く認定審査員の存在が気にならなかった」という状態です。

私が機関審査員として認定審査を受けた際は、「奇をてらった質問や調査・検証」は避けて「オーソドックスな審査に徹した」ので、「どうぞ、真横で私が実施する審査を見ていてください」と、あまり気にすることはありませんでした。

 

しかし、本音を言えば、「真横で審査場面を常にみられている」と困ることもありました。

例えば、組織側の理解が明らかに間違っているな、という時に、認定審査員が居なければ、もう少し具体的な説明をしますが、認定審査を受けていることを意識して、「やや抽象的な説明」になります。

また、誤解を招くかもしれませんが、記録を確認していると「これは不適合指摘をせざるを得ないが、組織の状況を鑑みると今回は観察事項でとどめ、次回審査で不適合指摘とした方がよいケースだな」という場合も現実にはあります。

しかし、真横で組織へのインタビューシーンや記録の確認シーンをつぶさに見られていると、「不適合とジャッジしなかったら、認定審査員は、明らかに、なぜ指摘しなかったんですか?」と聞かれるよな、と機関審査員の立場では感じます。

 

しかし、1.5m以上の距離があれば、組織が作成した記録の中身をつぶさに、認定審査員は見ているわけではありません。機関審査員が確認済みの記録を後で認定審査員が確認することは可能ですが、全ての記録についてそれは不可能です。

となると、例えば、「是正処置報告書の不適合の原因欄が空白であっても、機関審査員が、“不適合の原因がしっかり究明されていて問題ないですね”とつぶやきながら審査をする」なら、1.5m以上離れた場所からそのシーンを観察している認定審査員にとっては、「適切な是正処置確認を機関審査員は実施していた」とジャッジすることになるでしょう。

 

《組織立会審査の認定審査とはそもそもそんなもん?!》

そもそも組織立会審査では、

 

・認定審査は、性善説で実施すべきもの

・認定審査は、組織審査における機関審査員の判断そのものを深掘りすべきじゃない

 

といった考え方もあります。

要は、認証審査に機関審査員として力量を持った適切な審査員が配置されて審査を実施する仕組みが担保されているのなら、客観的に見て、あまりにもあやしげな審査をしていない限り、機関審査員が実施する審査に、いちいち茶々を入れるべきじゃないでしょ、という発想です。

私が、認証機関の審査員として、認定審査を受ける立場の際は、「基本、信用してくださいね。あんまり厳密に場面毎に判断されると、審査全体で帳尻を合わせたいのに、気になって審査がうまくできないから」と内心、思っていました。

しかし、1.5mの距離を取ることで、具体的な記録の中身は、ほぼ見れませんので、性悪説で考えれば、「うまくその場を機関審査員がパフォーマンスすれば、やりたい放題」です。

 

ISO認証された組織と取引を望む「市場」は、認定審査に何を期待しているのか?で、このあたりの程度は考えなければいけない問題かもしれないです。

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:14
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ISOマネジメントシステム:withコロナの時代の審査

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「withコロナの時代の審査」について。

日本における適合性評価機関の認定や国際及び国内の適合性評価に係る規格制改定、各国の認定機関間の相互承認などの役割を担う「公益財団法人日本適合性認定協会(略称JAB)」という組織があります。

要は、JABは、ISOマネジメントシステム認証機関や各試験所等の認定業務を実施するのですが、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛が始まった2020年4月〜5月は、原則的に、一切の認定審査が中断し、都内にある事務所も概ね閉鎖となり、事務方職員は在宅勤務となっていました。

5月下旬に全国的な緊急事態宣言が解除されましたが、JABは6月に、適合性評価機関向けに「新型コロナウイルスの感染拡大防止にかかるご対応のお願い」という通知文を発行しています。

 

この通知文によると、

(以下、通知文より抜粋)

 

1)審査現場では、審査参加者を最低限に絞ってください。(不要な方は初回/終了会議など

への参加もご遠慮いただき、ガイドも最低限としてください)

2)審査現場では、できれば、換気が可能な会議室をご用意願います。(審査員から窓や扉

の開放をお願い差し上げる場合があります)

3)審査現場で使用させていただく会議室では、できるだけ1.5メートルを目安にソーシャルディスタンスを確保できるような会議室をご用意願います。

4)審査中はマスクを着用願います。(認定審査員も着用させていただきます)

5)審査中、適宜休憩を挟ませていただきます。(通常より少し長めに取らせていただく場

合があります)

6)審査開始時間については、オフピークを考慮し、午後からの開始、早めの開始・終了など、調整させていただく場合があります。

7)昼食については、対面や、狭い場所で大人数にならないよう、審査員との同席はご遠慮願います。

8)名刺交換は最小限とさせていただきます。

(以上、通知文からのの抜粋)

 

といったことが記載されています。

新型コロナウイルスの「実態」がまだ未解明な現状ですから、上記事項は「当たり前の措置」であると、少なくとも現時点の「常識」で、大きく異論をはさむ人はいないでしょう。

 

私は、適合性評価機関のひとつである「ISOマネジメントシステム認証機関」で以前、職員として勤務していた経験から、

『審査現場となる会議室で、1.5メートルを目安にソーシャルディスタンスを確保した組織審査立会における認定審査』

がどうなるか、考えてみました。

 

《何を会話しているのかわからない?!》

組織立会審査における認定審査のイメージがわかない方もいるかもしれませんが、通常は、ISO認証機関(以下、機関)の審査員が組織を審査する場面を機関審査員の真横に着席等して、観察しています。

機関の審査チームがひとり、あるいは、会議室に機関審査員が1人の場合はいいですが、多くの組織では、会議室内にいくつかのテーブルの「島」を作り、審査員は「島」で組織に対してインタビューや記録の検証を実施します。

しかし、1.5m以上認定審査員が「島」から離れた位置に着席すると、他の「島」でやり取りするインタビューの声がまじり、「何を会話しているのかよくわからない」状態になります。

しかも、機関審査員も組織側担当者もマスクをしているので、声がこもります。

したがって、例えば、「いま、不適合製品が発生した場合の手順と記録を機関審査員は、確認しているな」ということはわかっても、細かいやり取りはわからないでしょう。

 

《勧進帳の世界がまかり通る?!》

認定審査において、認定審査員は、機関が実施する「認証審査」にできるだけ影響を与えないように立ち会うのが基本です。

したがって、理想は「認定審査員は機関審査員の審査場面を観察しつつも、機関審査員や組織側の担当者にとっては、“やり取りを見られていても全く認定審査員の存在が気にならなかった」という状態です。

私が機関審査員として認定審査を受けた際は、「奇をてらった質問や調査・検証」は避けて「オーソドックスな審査に徹した」ので、「どうぞ、真横で私が実施する審査を見ていてください」と、あまり気にすることはありませんでした。

 

しかし、本音を言えば、「真横で審査場面を常にみられている」と困ることもありました。

例えば、組織側の理解が明らかに間違っているな、という時に、認定審査員が居なければ、もう少し具体的な説明をしますが、認定審査を受けていることを意識して、「やや抽象的な説明」になります。

また、誤解を招くかもしれませんが、記録を確認していると「これは不適合指摘をせざるを得ないが、組織の状況を鑑みると今回は観察事項でとどめ、次回審査で不適合指摘とした方がよいケースだな」という場合も現実にはあります。

しかし、真横で組織へのインタビューシーンや記録の確認シーンをつぶさに見られていると、「不適合とジャッジしなかったら、認定審査員は、明らかに、なぜ指摘しなかったんですか?」と聞かれるよな、と機関審査員の立場では感じます。

 

しかし、1.5m以上の距離があれば、組織が作成した記録の中身をつぶさに、認定審査員は見ているわけではありません。機関審査員が確認済みの記録を後で認定審査員が確認することは可能ですが、全ての記録についてそれは不可能です。

となると、例えば、「是正処置報告書の不適合の原因欄が空白であっても、機関審査員が、“不適合の原因がしっかり究明されていて問題ないですね”とつぶやきながら審査をする」なら、1.5m以上離れた場所からそのシーンを観察している認定審査員にとっては、「適切な是正処置確認を機関審査員は実施していた」とジャッジすることになるでしょう。

 

《組織立会審査の認定審査とはそもそもそんなもん?!》

そもそも組織立会審査では、

 

・認定審査は、性善説で実施すべきもの

・認定審査は、組織審査における機関審査員の判断そのものを深掘りすべきじゃない

 

といった考え方もあります。

要は、認証審査に機関審査員として力量を持った適切な審査員が配置されて審査を実施する仕組みが担保されているのなら、客観的に見て、あまりにもあやしげな審査をしていない限り、機関審査員が実施する審査に、いちいち茶々を入れるべきじゃないでしょ、という発想です。

私が、認証機関の審査員として、認定審査を受ける立場の際は、「基本、信用してくださいね。あんまり厳密に場面毎に判断されると、審査全体で帳尻を合わせたいのに、気になって審査がうまくできないから」と内心、思っていました。

しかし、1.5mの距離を取ることで、具体的な記録の中身は、ほぼ見れませんので、性悪説で考えれば、「うまくその場を機関審査員がパフォーマンスすれば、やりたい放題」です。

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:14
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某経営システム認証制度の事務局体制の変更

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2020年4月から、ある中央省庁が主導する某経営システムの認証制度の事務局体制が変わりました。

差し障りもあるので、ざっくりした説明になりますが、全国各地にあった事務局の機能を「業務内容を増やした中核事務局」と「受付手続きなど最小限の業務のみを行う事務局」に分けたのです。

この変更の意図は、結論から言えば、経営資源不足による事務局体制の改革です。

 

抽象的な表現にとどめますが、

・事務局収入のビジネスモデルが、もともと成立していない

(ビジネスとして成立する最低限のスケールメリットは、登録事業者が約1000社は必要)

・事務局が母体組織からの出向や兼務職員に支えられていて事務局能力が向上しにくい

・多くの事務局職員が高齢化している

・多くの事務局が組織審査の実情を知らずに形式的な手続きを要求する

・判定委員会が杓子定規な要求を審査員と組織にするためより審査が形式的になっている

(この問題は、現在、この制度が2審性を取っているので、それも問題です)

・・・

といった問題が深耕し続けている(と私は認識)ので、全国各地の事務局を数カ所の中核事務局に集約することによる経営資源の集中は、全体的に捉えれば、正しい方向でしょう。

 

さて、事務局が新体制になってから、私には審査依頼が増えました。

本来審査は、公平性・透明性が求められますが、この制度の成り立ちの経緯もあり、「仲間内で審査をまわす」という状態が多くの組織審査で発生しています。

(要は審査利権確保のためです)

組織の立場で捉えれば、「組織の事情をわかっている仲間内の審査員で審査を、代わりばんこに実施する事」はよい点もあります。

しかし、客観的には「公平な審査となっているの?」という疑問もわきます。

 

新事務局体制になって、こうした地域事情のしがらみを無視することができるためなのか、審査員の経歴と専門性、これまでの審査の中での評判といった要素で審査員を選定しているためなのか、「暗黙の代わりばんこシステムによる審査員配置」が崩れてきているようです。

また、判定委員会が、組織の実情を踏まえない理不尽な確認を次回審査員に求めているような「厄介な審査」は、審査依頼をしても「成り手がいない」のかもしれません。

 

個人的には、この認証制度は、

・審査報酬の減額

・交通費など経費の一律化

(担当エリアが広い北海道は経費負担が今までより大きくなることが予想される)

・次回審査まで組織からの質問等の対応担当者となる

・・・といったことになる(または予想される)ので「撤退」を考えています。

しかし、もうしばらく「どんな運営になっていくのか」様子見していきたいと思ったこの頃です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ701号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:02
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