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出版社のパワハラ問題

JUGEMテーマ:ニュース

 

少々古い話ですが、201726日にTBSの報道番組「NEWS23」で、「渋谷区の出版社「青林堂」が契約社員に行ったとされるパワハラ問題」がとりあげられていました。

 

パワハラ問題は、電通の高橋まつりさんが自殺した事件に代表されるように、ニュースになりやすいですし、会社も、そのような訴えがあれば、会社も敏感に反応しているようですね。

 

少し横道にそれますが、先日「女性に対する性的暴行」容疑で逮捕されたNHK山形(酒田支局)の記者がいましたが、メディアの報道によると、NHK甲府局に勤務している当時、当時の上司に遅刻などを叱責され、上司が頭をゴツンをしたことを「パワハラだ」と訴えたそうです。

 

結果的に、上司は部署移動、本人は、転勤となったわけですが、一般にメディアで報じられている情報からは、状況的には、その上司に私は少し同情的です。

「頭をごつん」は、今の時代、確かにマズいですが、チームワークを乱した職務に対して上司が叱るのは当然です。

また、「パワハラ」が社会問題となっている昨今ですから、組織が訴えに対して反応し、処分を下したのは当然の流れですが、「異動」では、何も解決しません。

NHKという組織の体質上、「一度採用した人材をすぐにクビにするわけにはいかない」ということで「異動」という措置をとったのでしょうけれど、「臭いものにふた」方式の解決策は、何も生みません。

 

さて話を、冒頭に戻しますが、ニュースでは、

◇中村基秀さん(48)は、大学卒業後、数社の出版社で営業の仕事をしてきた

◇中村さんが働いていたのは出版社「青林堂」で、かつて水木しげるさんも連載があった「月刊漫画ガロ」(休刊)で知られている

◇中村さんは星林堂を退職し、社長と偶然再会したことから契約社員として「営業を仕切る」ことを約束に再度勤務することになった

◇社員の意識改革などをやっていたが、その後、社長や専務が他の従業員に自分の悪口を言いだした

◇その後、営業成績や勤務態度を問題として解雇が通告され、中村さんは裁判所に地位保全の仮処分を申し立て、復職することになった

◇会社は、中村さんに自費出版の顧客を獲得するように命じる一方で、名刺も与えず、外出も禁止した

◇パソコンは与えられていたが電源コードしかつながっておらず、ネットもプリントもできなかった

◇中村さんは、心療内科に通院するようになり、ある朝、ベッドから起きられなくなった

◇医師の診断は、適応障害で、会社を休んでいる

 

・・・というような内容でした。

会社側の見解をきちんと理解していないので、このニュースからだけでは、どちらが悪いのか判断できない。

しかし、「名刺なし、外出禁止、ネット環境のないパソコン」という状況はそれだけで、「会社に求められる営業成績」を出せる環境ではない。

社長や専務は「テレビがあれば外の情報は入手できる」と残された録音で話しているが、本心であれば、正気の沙汰ではない。

普通に考えれば、どう考えても「裁判の結果を恨んで、自主的に辞めさせるためのイジメ」であろう。

 

それにしても、このようなニュースを聞くと、「社内改革」や「業務改善提案」といったことを経営トップに提言するのは怖くなりますね。

私の仕事は、経営トップに業務改革や改善を提言することもありますが、ボトムアップ、つまり社員からの改善意識の向上と提案件数向上を目指した指導をしています。

ただ、この場合、経営トップが、社員の成長を喜んだそぶりを見せつつ、内心は「俺の考えている方向と違う」と疎むケースが多いのも実態です。

 

星林堂の中村さんのケースは、「社内での影響力増大に脅威」を感じた社長とのトラブルといえるのかもしれません。

仮に、そうだとした場合、社長は「こいつは優秀だが、うちでは使いにくいな」と思ったら、同業他社を紹介してほしいと思います。

サラリーマンの場合、キャリアアップ転職は、給与も地位も仕事内容もステップアップしますが、裁判などトラブルがあった、あるいは、社内の人間関係で退職したケースはキャリアダウンとなるか、あるいは、同業への転職は難しいものとなります。

中村さんの年齢は私とほぼ同世代で、そのあたりをうまく会社側は解決してほしいな、と個人的には思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ529号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 03:40
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ネット記事削除代行業務は“非弁行為”との判決を考える

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017220日付の読売新聞が、

「インターネット上の書き込みの削除要請を報酬を得て代行する業者の行為は、弁護士法違反(非弁行為)にあたるとして、依頼者の男性が業者に支払った約49万円の返還を求めた訴訟で、東京地裁(原克也裁判長)は20日、非弁行為と認め、業者に全額の返還を命じる判決を言い渡した」

と報じていました。

 

記事を読んだ瞬間、「えっ、何が非弁行為になるの??」と意味が分かりませんでした。

他社メディアが報じている本件記事を検索して、ちょっと状況が理解できました。

 

そもそも「弁護士法」では、

“弁護士以外が報酬目的で法律事務を行うのを非弁行為として禁止”

しています。

それは、その通りなのですが、この件で「非弁行為」として裁判で争われたのは、

「削除代行業者が、サイト運営会社の通報用フォームを使って、削除依頼者の名前でサイト運営会社に削除依頼をして、サイト運営会社が削除に応じた場合、依頼者から報酬を受け取っている点」

が弁護士法違反になるというのです。

 

法律論は、よくわかりませんが、弁護士法に詳しくない市民感情で単純に考えると、

「削除代行業者は、サイトの通報用フォームで削除を依頼しただけであり、なぜこれが、法律事務なの?」

ではないでしょうか?

 

判決は、

「フォームの入力は男性(削除依頼者)の人格権に基づく削除請求権の行使で、サイト運営者に削除義務という法律上の効果を発生させる」

したがって、

「削除代行業者が、男性から得た報酬を不当利得と認定した」

という判断である。

 

判決に対する感想ですが、

「サイト運営会社目線で判決を捉えれば、そうとも言えるのかもなぁ」

と思います。

 

判決理由となっている「削除義務という法律上の効果を発生させる」の部分ですが、おそらく、サイト運営会社側の「著作権」(著作権法)や「表現の自由」(憲法)を指しているのでしょう。

繰り返しになりますが、サイト運営会社側には、「著作権や表現の自由」があり、その権利を「放棄させる依頼業務」=「非弁行為」という考えなのでしょう。

 

裁判官は、「法律に基づき淡々と判断しただけです」ということであり、「この判決によって社会を変えてやろう」という野望は、本音は別にして建前上はないでしょう。

ただ、この判決によって「不当(かどうかの判断は難しいですが)に高額な料金を請求する削除代行業は、これまでの業務プロセスを見直す必要性」は出てくるでしょう。

 

どういうことかというと、自分に不都合なネット情報がある場合、多くの当事者は「削除してほしい」と思うはずです。

その場合の方法論として、一番の正攻法は「当事者自らサイト運営会社に削除依頼を出すこと」です。

 

しかし、当事者が、IT技術や知識に疎かったり、削除したい情報があふれていて削除依頼を誰かに請け負ってもらいたい場合は「専門業者」を利用するでしょう。

ただ、現実問題として、「削除代行業者」の多くは、特別なIT技術があるわけではありません。

当事者が自らサイト運営会社に削除依頼するのと同様で、削除依頼フォームで削除内容や理由を記入してサイト運営会社に申請しているだけです。

 

削除代行業者にノウハウがあるとすれば、

「どのような依頼の仕方をすればサイト運営会社が削除依頼に応じるか」

ということと、

「サイト運営会社が削除依頼に応じなかった場合の対応策」

でしょう。

 

「サイト運営会社が削除依頼に応じなかった場合の対応策」

ですが、こちらは、よくある手法としては、「似たようなサイトを立ち上げて、当事者にとって都合の悪い情報を検索しにくくする」というようなやり方です。

結果的に、当事者が「消したい情報」はネット上には、サイト運営会社が削除するか、サイトを閉鎖するか、サイト運営会社が廃業するか、という状況にならない限り、「情報は残存している」のですが、検索エンジンのアルゴリズムに長けている専門業者であれば、そうした対抗措置が実施できるわけで、これは「ノウハウ」といえるでしょう。

 

つまり、「削除代行会社」のビジネスモデルとして、

1)サイト運営会社への記事削除依頼方法を当事者にアドバイスする

→コンサルティング料を取るかどうかは業者次第。業者が代行するのは非弁行為のためできない。 

→現在の「削除代行」を継続するなら弁護士と契約して実施

2)サイト運営会社が記事削除依頼に応じない場合、検索しにくくする手段を実施する

→こちらで、主たる報酬を得るというビジネスモデル

というように変更する必要があるでしょう。

 

ちなみに、ネット検索で「削除代行」といった検索ワードで調べると、いくつもの削除代行会社が見つかります。

以前、調べてみたことがありますが、この裁判を起こした男性は、業者に49万円を支払ったようですが、感覚的には「相場の価格」です。

削除代行会社の「仕組み」について、さらに調べていくと、「専門業者だからと言って特別なこと」をするわけではなく、基本的には、「サイト運営側に削除依頼」するだけなんですよね。

削除代行会社のビジネスの仕組みがわかると、「かなり高額な請負業務で自分でやればいいじゃん」と気づきます。

 

この判決によって、削除依頼について100万以上支払った人は、弁護士を立てて判例に基づき返還請求をすれば、弁護士報酬を支払っても、元が取れるかもしれません。

しかし、50万以下だと、仮に裁判に勝っても、どっこいどっこいかもしれないですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:47
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京都マラソンで山中伸弥教授が大記録達成!

JUGEMテーマ:ニュース

 

2017219日は、全国各地で市民マラソン界では規模の大きな著名なマラソン大会が開催されました。

東京では青梅マラソン(30キロ)、関西では、京都マラソン、泉州国際市民マラソン、九州では北九州マラソン、熊本城マラソン、沖縄ではおきなわマラソンが開催されました。

 

ちなみに、私は、この6つのマラソン大会の中では、京都マラソン、北九州マラソンを除いて完走したことがあります。

京都マラソンは、確か、3回応募しましたが、1度も当選せず、北九州マラソンは、一度当選しましたが、入金忘れで流してしまいました。

 

京都新聞の情報では、昨日(219日)に開催された京都マラソンで応援大使を務める京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授(54)が、3時間27分45秒でゴールしたそうです。

この記録は、54歳の市民ランナーとしては、相当早い記録です。

しかも、自己ベストを15分以上更新しており、山中教授の多忙さから練習がきちんと積めるかどうかわかりませんが、体形的にも山中教授は「ランナー体形」で、まだまだ記録を伸ばしそうです。

 

私も経験がありますが、走るたびにどんどん記録が伸びて、いまが一番楽しい時でしょうね。

昨年12月の市民マラソン大会では、最高峰レベルの防府読売マラソンでも自己ベストを更新していましたから。

 

しかし、マラソンとは動作が単純で、Tシャツと短パン、ランニングシューズさえあればすぐに始められるスポーツですが、継続的な練習と故障を発症するとすぐにタイム的には「ほとんど運動をしない人と変わらないふつうの人」になってしまうスポーツです。

 

例えば、テニスやサッカー、野球、スキーといったスポーツは、プロやセミプロレベルは別ですが、中高の部活や趣味レベルを含めて経験者と未経験者の違いは歴然です。

少しでもかじったことがあれば、ブランクが10年、20年あっても、未経験者と比較すれば、まったく動きが違って、「技」が極端に崩れることはありません。

 

けれども、マラソンは、箱根駅伝に出場したことがあるようなバリバリのランナーやオリンピックや世界選手権出場経験があるアスリートでも、体重が10キロ増加するとか、腰痛になるとか、まるまる2年走っていない、というような状況であると、「フルマラソンを歩かず完走」することはおそらく厳しいでしょう。

 

山中教授は、ご多忙な方なので、フルマラソン挑戦は、きっと年に2〜3レースでしょう。

走りすぎると、私のように(汗)、疲労が抜けないうちに次のレースが入り、筋繊維が修復しないうちに走り、どんどん疲労が蓄積し、筋繊維も理論上はどんどん短くなり、常に筋肉が突っ張った状態になり、腰痛、坐骨神経痛、股関節痛などを併発します。

iPS細胞の研究をより深めるためのさらなる広告塔と自己記録をどんどん更新してほしいですね。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 06:44
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ビジネスホテルに籠城

JUGEMテーマ:日記・一般

 

出張と出張の日程間隔がまるまる3日以上あると確実に自宅に帰りますが、微妙なのが2日。

2日だと、その時の出張先にもよりますが、「移動コストと宿泊コストの比較」「台風や雪による移動リスク」「移動による疲労リスク」を考慮して、「帰宅する」か「帰宅せずに宿泊」するかの選択となります。

 

 

仕事が溜まっているときは、「宿泊」を選択することが多いです。

宿泊して仕事をホテルで片づけていた方が効率的です。

 

 

帰宅するとなると、プライベートの用事があるときは、絶対に帰りますが、そうでなければ、帰る場合は時間もかかりますし、結構、身体面への負担もかかります。

仕事が片付いていれば、「出張と出張の空いた日程」は、観光をしたいところですが、仕事がたまっていると、なかなかそんな気分にもなれません。

 

 

ただ、「たまった仕事を片付ける目的でホテルに連泊」するとなると、少々「もったいないなぁ」と感じるのが、「ホテル清掃」です。

ホテルの清掃時間は、シティホテルクラスになると、チェックアウトタイムが12時のところもあり、事前に「2時間程度外出するので、その間に清掃をお願いします」と伝えるとやってくれるところもあります。

しかし、稼働や清掃効率重視のビジネスホテルは、「10時〜16時は清掃のため入館できません」というところも多く、そうなると「外出して仕事をする」か「ホテルにとどまって仕事をするか」の選択になります。

 

 

仕事は、たいていは、ノートパソコンを使いますし、今の時代、ネットにつながる環境でないと、仕事がしづらいため、「電源とネット接続」が必須アイテムになります。

そうなると「ホテルにとどまって仕事をする」となり、「清掃不要」となるので、「せっかくきれいにベットメイキングされた部屋に泊まることができる」のが「ホテル利用のだいご味」なのにそれを享受できません。

でも、これは仕方がないですね。

 

 

話は変わりますが、先日、ある地方都市のホテルで「籠城(部屋にこもって仕事をする意味)」した際に、「籠城グッズ」である飲み物とおやつをコンビニに買いに行きました。

飲み物は「ホットのお茶」と「冷えたお茶」、おやつは「シュークリームと電子レンジで温めたトリの照り焼きとおせんべい」だったのですが、店員さんが「温かいものと冷たいものは袋を分けますか?」とお聞きするので、「いえ、全部一緒で構いません」と伝えました。

コンビニの定員さんも、お客さんの要望に合わせた接客をしないとなので、大変ですね。

ただ、私が「全部一緒でいいです」といったことで、気が緩んだのか(笑)、袋に詰めるときに「熱いものと冷たいものをごちゃごちゃに袋に押し込む」感じでした。

その時は、常温のおせんべいがあったので「おせんべいの袋を中心に片側に熱いもの、もう片側に冷たいもの」を入れてくれるのが理想形でした。

「(熱いものと冷たいものを)分けてください」とお願いした方が、要求を満たす難易度は低かったかもしれないですね。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:53
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地方テレビ局のCMで流れていた製品無償交換のお知らせ

JUGEMテーマ:ビジネス

 

出張先のホテルでテレビCMを見ていたら産業・家庭用ガス専門商社の岩谷産業が販売した電子レンジの無償修理のお知らせが流れていました。

このCMは、以前は、全国的に流れていた気がしましたが、最近は見かけないなぁ、と思ってネットで「いつ製造販売された電子レンジ」なのかを調べてみました。

 

岩谷産業のウェブサイトでは、

ホーム>お客さまサポート>製品に関する重要なお知らせ

にこれまでに発表された製品回収や注意喚起などのお知らせが一覧になっていました。

http://www.i-cg.jp/support/important/

 

このページの中に

「イワタニ単機能電子レンジ IM-574574S / IM-575575Sをご愛用の皆様へ、 無償点検・修理についてのお詫びとお願い」

というお知らせがあります。

http://www.iwatani.co.jp/jpn/top_info/detail.php?idx=8

 

このお知らせでは、

1997(平成9)3月から2000(平成12)10月にかけて株式会社千石にて製造し、 弊社にて販売いたしました単機能電子レンジ4機種につきまして、極めてまれではありますが、 使用中にマイクロスイッチの不具合により、最悪の場合発煙・発火の恐れがあることが判明いたしました」

と記載されています。

 

この「重要なお知らせ」が発表されたのが「200392日」ですから、製造・販売されてから約20年〜16年半前、不具合がわかって公表してから約13年半も経過している製品ですが、いまだに「テレビCM」によって、消費者に無償修理を呼び掛けているのです。

 

製造物責任法(PL法)では、「損害賠償請求できるのは、製造物を引き渡した時から10年」となっていますので、素人判断ですが、電子レンジが発煙・発火したとしても、法律的にはユーザーはメーカーに損害賠償請求できないのでしょう。

しかし、岩谷産業としては、おそらく、「販売数量」「現在も使用しているだろうと思われる台数」「発煙・発火による消費者の事故の可能性」「事故発生後の会社の評判と倫理上の措置の必要性」といったことを鑑みて、高額な「テレビCM」を使用して、消費者へ注意を呼び掛けているのでしょう。

 

それにしても、製造物を販売することで利潤を得るビジネスは、大変ですね。

こんなにも長期間、製造した製品について責任を追わなければならないのですから。

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 08:54
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自宅を焼失させたスズメバチ駆除運営会社は損害賠償を最終的に支払わないだろう

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201615日付のサンケイニュースによると、

 

(以下引用)

スズメバチ駆除を依頼した業者の過失により、自宅が炎上・焼失したとして、京都府の夫婦らが大阪市の駆除業者「ハチオブミッション8」の当時の作業員2人と運営会社に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(森田浩美裁判長)が同社に約4700万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが5日、分かった。作業員2人とは判決前に和解が成立した。

 

 昨年12月の判決によると、業者側は大阪地裁で開かれたすべての口頭弁論に出頭せず、森田裁判長は「事実を争ったものと認められない」として原告側の請求を認めた。

 

 作業員2人との和解では、それぞれが和解金1千万円の支払い義務があることを認め、平成33年秋までに1人当たり150万円を支払えば、残りの債務を免除するとされた。

 

 訴状によると、夫婦らは平成26年10月、自宅にできたスズメバチの巣の駆除をハチオブミッション8に依頼した。派遣された作業員2人は屋内に薬剤のスプレーを散布し、ガスが充満しているところに発煙装置を投入するなどしたため火災が発生、自宅が焼失した。

業者側はホームページで「駆除のスペシャリスト集団」と自称しており、夫婦らは「専門業者として駆除作業をしていたことを踏まえると、故意に近い重大な過失だ」と主張していた。

(引用ここまで)

 

私が間違って理解しているかもしれませんが、上記報道からは、

◇裁判所はハチオブミッション8に約4700万円の支払いを命じた

◇作業員2人はそれぞれ1千万円の支払い義務があることを認めた

◇平成33年秋までに1人当たり150万円を支払えば残りの債務は免除

ということが読み取れる。

 

報道情報から勝手な想像をすると、

・ハチの駆除を依頼した夫婦は会社に損害賠償を求めた

・会社は、作業員のミスであり会社は関係ないと拒んだ

・会社が損害賠償に応じないので夫婦は裁判を起こした

・会社は口頭弁論に全く出席しなかった

・作業員2人は責任を感じて、合計2千万円の支払い義務を認めた

・夫婦は、作業員の支払い能力を考慮し、合計300万円を払ってくれるなら残りは免除しますとした

という経緯ではないだろうか。

(※紙面の都合もあると思いますが、産経新聞さん、もうちょっとこのニュースの経緯をわかりやすく書いてくださいよ〜)

 

仮に上記の経緯だとすると、

◇ハチオブミッション8は、約4700万円の支払いをする気はさらさらない

◇作業員は、委託、アルバイトなどで、現在は別の仕事をしている(かも)

◇ハチオブミッション8のウェブサイト情報から、法人組織ではない

◇ハチ駆除作業の企画運営だけが本部の業務で、実際の作業者は委託方式

というようなことが想像できる。

 

ちなみに、余談ですが、ハチオブミッション8のウェブサイトは、トコロテン方式(と私は呼んでいる)の作りですね。

http://hachi.ofmission.com/rp/#sec03

ITに詳しくないので、シロウト的説明ですが、ウェブサイトが、スクロールすれば読める1ページで作られているんですね。

この作り方は、「儲かるウェブサイトの法則」です。

高級感のあるウェブサイトは、会社概要、サービス内容、料金、アクセス方法、よくある質問・・・といったカテゴリーごとにページを分けています。

しかし、このウェブサイトは、1ページで作成されていて、各項目にジャンプする仕組みにはなっていますが、いずれにせよ1ページです。

 

さて、運営会社のマネジメント的に考えれば、ハチの駆除は、リスクのある業務です。

今回のように駆除で火を扱うことから、依頼者の所有物を焼失させる可能性はありますし、作業員自体のケガの可能性もあります。

したがって、普通は、「会社として業務上のリスクに対して損害保険を掛けておく」のが普通です。

 

しかし、これまた勝手な想像ですが、運営会社は「業界最安値」を謳っていますから、そんな保険を掛けるというような発想はなかったように思います。

また、作業員は「社員」というより「委託事業者」で、「依頼先でのトラブルは委託者の責務である」という契約だったのかもしれません。

そうだとすると、運営会社が口頭弁論を欠席して「うちは関係ない」と(欠席による無言の)主張をするのも理解できます。

 

ウェブサイトを見ると、確かに、感覚的に駆除費用は安いし、見積は無料だし、最短1時間で駆けつけますと書いてあるし、「満足度88%」、「6か月間の無料調査保証」というよくわからないけど「安心できそう」な文言はたくさんちりばめられていて、ハチ被害で困っているならば「依頼してみるか」となると思います。

 

けれども、運営会社は、マーケティングに強いだけで、駆除方法の手順、緊急事態の想定とその対応手樹、事故に対する保険などの整備といったことは「作業員(おそらく委託事業者)まかせ」だったのではないでしょうか。

 

なお、ハチ駆除に関して、公的な免許、認可、届出や資格は必要ありません。

個人的には、最終的には行政がハチ駆除業者に対して、もう少し介入してもいい気はしますが、まずは、私たちが業者選びや依頼をする前に、先にのべたような「運営会社の管理体制がしっかりしていて、事故対応に対する体制が確立しているか」をしっかりと見極める力が必要なんでしょうね。

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 06:20
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ほぼ日刊イトイ新聞を運営する「ほぼ日」の上場承認

JUGEMテーマ:ニュース

 

 

2017213日の朝日新聞デジタルが、「人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営する「ほぼ日」が2017316日に、ジャスダック市場に株式を上場する」と報じていました。

 

213日に東京証券取引所が上場承認したそうで、上場によって調達する資金は、新規事業や人件費などに充てるそうです。

 

「ほぼ日」と聞いても「会社」としては、「通」でなければピンときません。

それもそのはずで、前身の「株式会社東京糸井重里事務所」が「株式会社ほぼ日」に社名変更したのは2016121日と最近です。

ただ、社長を務める糸井さんのエッセーが毎日掲載されているウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を運営している会社、といえばわかる人は多いでしょう。

 

しかし、私、恥ずかしながら、この朝日新聞デジタルの記事を見るまで「ほぼ日」の事業内容をよく理解していませんでした。

そもそも、コピーライターの肩書でテレビメディアに出まくっていたころの糸井さんのイメージからすれば、「会社といっても糸井さんの個人事務所のようなものでしょ」と思っていたからです。

 

しかし、ウェブサイトで、事業内容を確認すると、

(ほぼ日のウェブサイトから引用)

●ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』の運営およびコンテンツ製作、商品の販売

●店舗・ギャラリー・イベントスペース『TOBICHI』の企画、運営

●犬や猫の写真を投稿するSNSアプリ『ドコノコ』の運営など

とあり、直近決算である20168月期の売り上げは376700万円(社員数65人)と想像以上に大きな事業規模です。

 

また、役員陣を拝見すると、外資系大手コンサルティングファーム出身者、大手IT企業出身者、大手外資系証券会社出身者、大手百貨店出身者などが顔をそろえ、個人事務所の枠を超えた成長企業として必要な業務経験者がいます。

そして、株式公開知識に長けた人材も役員陣の経歴を見る限りそろっている感じで、びっくりしました。

 

さらに調べていくと、「ほぼ日」の現在の売り上げの7割は「ほぼ日手帳」なんですね。

値段は私が使用している「能率手帳(ノルティ)」と比較すると5倍〜50倍程度する高額な手帳ですが、ラインナップも充実していて、固定ファンも多いようで、年間約60万部を販売しているそうです。

 

ちなみに、想定価格は、2300円だそうなので、PER16.9倍、PBR2.02倍、公開時価総額目安は51.8億円になります。

上場時発行株式総数は、2,250,000株で、公開株式数は、460,000株なので、吸収金額は約105800万円になりますね。

 

糸井さんは、IPOにより「優秀な人材確保や企業が健全に成長していくことに目を配ってくれる株主に期待しているようなので、「高配当株」にはならないでしょう。

しかし、株主優待で「ほぼ日手帳」がもらえるなら「保有するのも悪くない」かもしれません。

100株単位での売買なので、現時点では購入するには23万円必要ですが、初値はもっと高額になりそうですね。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 13:26
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ISO認証制度で気になる点(環境マネジメントシステムの適用範囲について)

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

今回のテーマは、「環境マネジメントシステムの適用範囲について」について。

 

《環境マネジメントシステムの適用範囲》

2015年版以前の規格から、「カフェテリア認証」とか「チェリーピッキング」による「適用範囲」で認証を受ける事例が散見され問題視されていた。

 

ご存知の方も多いと思うが、あらためて「カフェテリア認証」や「チェリーピッキング」とはどのようなものか触れておく。

 

「カフェテリア認証」

比較的環境影響が小さい一部の組織やサイトのみを対象として認証を受けているケースである。これが悪いのは、利害関係者や外部に対して、あたかも組織全体が認証を取得しているように見せかける、あるいは、誤解をあたえることである。

 

具体的な事例としては、

◇製造設備を保有すつ組織が、事務部門のみを対象とし、製造部門を対象としていない場合

◇ビルメンテナンス業の組織が、本社事務部門のみを対象とし、受託しているビル管理を対象としていない場合

といったケースである。

 

「チェリーピッキング」

組織の活動や環境負荷の一部の取り組みやすいところのみを対象とし(環境影響の大きい設備や活動を除外している)、あたかもその組織の活動全体を対象として認証を取得しているかのように見せかけることである。

 

具体的な事例としては、

◇製造メーカーが、製造部門におけるエネルギーや廃棄物を環境マネジメントの対象としていない場合

◇建設会社が、土木・建設工事に伴う廃棄物を対象としていない場合

といったケースである。

 

私見であるが、カフェテリア認証やチェリーピッキングについて、

「利害関係者や外部にあたかも組織全体が適用されていると誤解を与える意図はない」

「数年かけて組織全体で認証取得するための初期段階としてやりやすい部分から認証取得している」

というケースは、今までは、認証機関の判断で登録が認められていた気がします。

つまり、例えば、「3年後に組織全体に適用するから、1年目は本社だけ、2年目は本社と営業所だけ、3年目で製造部門を含めた組織全体」という場合は、ウェブサイトなどで現在認証されている範囲が明確に利害関係者や外部に示されれば、「まぁ、いいでしょう」、というケースがあったと思います。

 

しかし、2015年版では、規格改訂の際の議論で「2 つの観点があった」そうなので、基本的には、段階的であっても「やりやすいところから」を目的としたカフェテリア認証やチェリーピッキングでも認証は難しいと思います。

 

では、「2つの観点」とは何かですが、それは、

1)組織が宣言する適用範囲は利害関係者の誤解を招くようなものであってはならない

2)狭い範囲を適用範囲とすることはありうるが、利害関係者から見て信頼の置けるものであること

である。

つまり、利害関係者はもちろん、外部の環境マネジメントシステムに対する「期待」は、例えば、運送会社であれば、当然、「運送管理プロセスに関わる環境マネジメント」でしょう。

それが、段階的とはいえ、まずは「事務部門の本社から認証取得しました」では、その認証は、「利害関係者から見て信頼のおけるものではない」ということになります。

 

話題は少し変わりますが、ある製造会社があって、5階建ての自社ビルを保有し、5階部分は、資本関係もその自社ビルを持つ製造会社の業務とは関連しない製造会社(環境影響はそこそこ大きい活動をしている)が「テナント」として入居していたとします。

この場合、環境マネジメントシステムの適用範囲は、自社ビルを持つ製造会社が業務を実施している1階から4階までということになるでしょう。

もちろん、5階に入居する製造会社が、自社ビルを持つ会社の委託先であり、環境影響もそこそこある活動をしているならば「適用とする」ことが一般的でしょう。

 

しかし、この場合、自社ビルを持つ製造会社とは業務上の関わりもないとなった場合、私は、この5階に入居する製造会社については「全く考慮することはない」というのは少し乱暴と考えます。

ケースに分けて考えてみることにします。

 

5階に入居する製造会社が環境マネジメントシステムを単独で取得する場合」

このケースであれば、特に問題は生じないでしょう。

あとは、ビルオーナー側の責務である消防関係設備の確認、火災発生時の避難経路や避難手順の確認を、自社ビルを持つ製造会社としておけばいいでしょう。

 

5階に入居する製造会社が環境マネジメントシステムを導入するつもりが無い場合」

5階の製造会社の環境影響がそこそこ大きい」というのがキーになります。

例えば、近隣住民(利害関係者)から見て、その5階建てのビルは、自社ビルを保有する会社の活動と捉えているでしょう。

そう考えた場合、利害関係者の環境マネジメントシステム認証に対する期待は、ビル全体の活動が対象と考えるでしょう。

仮に、その5階に入居する会社から排出された排水により河川や池の魚がプカプカと浮いていることになったなら、自社ビルを保有する製造会社は、「うちには関係ありません」と法律的には言えても、利害関係者目線で見た場合、言い切れない気がします。

 

したがって、「5階に入居するビルも自社ビル保有の製造会社の環境マネジメントに包含する(要は適用範囲に含める)」か「5階に入居する環境側面を調査し、自社が管理するレベルと同等の管理を依頼し、活動に変化があった場合は、報告させる」といった対応が必要ではないかと考えます。

 

クリーンセンターや火葬場が建設されるというと地域住民から反対運動が起きます。

また、工業団地が建設されるときも近隣住民は、工業団地に入居する会社に注目しています。

あくまでも、個人的な「想い」ですが、こうした場合、地域住民への安心感という意味において、「環境マネジメントシステム認証」を利用すべきだ、と思っています。

ただ、工業団地で認証を受けようとした場合、その工業団地内の業種が多岐にわたるとしたら、認証審査チームの力量管理が大変かな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ523号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:25
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よつ葉乳業の製品回収

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2017年2月8日付の毎日新聞が、

(以下引用)

「誤って牛乳にバナナ果汁が混入したとして、よつ葉乳業(本社・札幌市)は8日、北海道内と関東方面に出荷した4商品の計5万1204本を回収すると発表した

7日に購入者から「風味が違う」との指摘があって判明した。

  対象商品は、

▽よつ葉低脂肪1000ミリリットル

▽よつ葉濃いカルシウム500ミリリットル

▽よつ葉濃いカルシウム1000ミリリットル

▽コープさっぽろ さわやか低脂肪乳1000ミリリットル

で、賞味期限は15〜21日」

(引用ここまで)

と報じていました。

 

「バナナ果汁が少量混入したぐらいで。。。」と一昔前なら感じてしまう話であるが、食品衛生法で「バナナ」は、「表示の義務化」はされていないが「表示を奨励(任意表示)」されている「18品目」(具体例:あわび、いか、いくら、オレンジ、キウイフルーツ、牛肉、くるみ、さけ、さば、大豆、鶏肉、バナナ、豚肉、まつたけ、もも、やまいも、りんご、ゼラチン)に含まれており「立派なアレルゲン物質」のひとつである。

 

よつ葉乳業のウェブサイトをチェックすると、トップページに「緊急のお知らせ」の表記と、「製品回収のお詫びとお知らせ」と題した文面がアップされていました。

http://www.yotsuba.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/02/a8e10dbcad7bebf2e0f7edcc8309aab11.pdf

 

お詫び分の必須項目を、いつもの「社長限界でしょ」でチェックしてみました。

すると、

社:謝罪→記載あり

長:調査→対象製品と出荷本数の記載あり

限:原因→バナナ果汁の混入原因について記載あり

界:改善策→再発防止に努めるとの記載はあるが具体的な記載はなし

しょ:処分、賠償→製品回収と代金の返金については記載あり

と一応、最低限の「お詫び文」にはなっていました。

 

また、対象製品について、画像での記載があり、これはわかりやすいです。

これまで、何百というお詫び文を見てきた経験からすると、お詫び文への画像添付は、そんなに多くなくわかりやすい。

 

ただ、原因は「状況説明」であり、「なぜ誤って対象製品のタンクに混入したのか」については、まったく不明確である。

それから、よつ葉乳業にかぎらず、この手の製品回収の場合、

◇製品の代金返金でなく代替製品の送付

◇具体的な原因や改善策のウェブサイトへの記載

をしなければ「真摯に製品不具合に取り組んだことにはならない」と思う。

 

ニュースになるような製品回収の場合、数が多いので、「代替商品の発送と代金の返金」を天秤にかけた場合、後者の方が簡便だからそのような対応を取るのは組織側論理としては理解できる。

しかし、「代金の返金」は「消費者が購入する前の状態」に戻しただけである。

「消費者はメーカーの製品を信頼して購入して足を運んでスーパー等で時間を要して購入」しているわけで、「製品を送り返す手間暇」も含めたら多大な迷惑をかけているわけである。

このことに関する「対処」や、せめて「お詫び文」にこうした状況へのお詫びを加えられないものかと思う。

 

また、ほとんどの会社では、製品回収など製品不具合や不祥事発生について、お詫び文を出して、その後の経過説明はほぼゼロである。

詳しい状況がわかるのは、しばらく時間がかかるのはわかるが、「騒ぎが収まったの寝た子を起こすことになるから聞かれるまで公表しない」という姿勢も誠実さに欠けるのではないかな、と思う。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ528号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:28
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清水富美加さんの突然の引退発表と所属事務所のマネジメント能力

JUGEMテーマ:芸能

若手人気女優の清水富美加さんが、2017212日に報道陣やファンに向けて直筆のコメントを発表した。

この直筆のコメントは、各メディアが報じていたので、以下に引用したい。

 

(以下、清水富美加さんの直筆コメントから引用)

ファンの皆様、関係者の皆様、友達、飲み友達、私と話したことがある人、知ってくれている人。突然に、本当に突然に、芸能界から姿を消して申し訳ありません。お世話になっていた現場や、共演者さん、スタッフさん、関わらせて頂いた方々にご迷惑をおかけしている事、しっかりと自覚しております。

 しかし、約8年、このお仕事をさせていただきましたが、その中でお仕事の内容に、心が追いつかない部分があり、しっかりとした生活を送れず、毎日がギリギリの状態でした。

 なので今、出家したいと思いました。

 私、清水富美加は幸福の科学という宗教に出家しました。

 なんで、それで、出家することになるのか、皆さんにとっては、何もかもが意味不明だと思います。幸福の科学が、宗教が、出家というものが何なのか。「出家したい」と言ったら、マネージャーさんにも、「意味が分からない。やめてくれ」と言われました。無宗教の方が多い現代では、誰もがするであろう反応ということも分かっております。

(引用ここまで)

 

メディア情報によると、清水さんのご両親は、現在は離婚されているそうですが、幼少のころから親が幸福の科学の信者で、清水さん自身も、自然と大川隆法総裁の御法度拝聴会など宗教行事に参加していたという。

幸福の科学の広報部が発表したコメントによると、清水さんは、

◆「見て下さる方に元気や励ましを届けたい」という利他愛他の思いで芸能活動に打ち込んでいた

◆人道的映画に出たいという強い希望を持っていたにも関わらず、最近は、人肉を食べる人種の役柄など、良心や思想信条にかなわない仕事が増えた

◆仕事を断ると所属事務所から干されてしまう恐怖心との葛藤のなかに置かれていた

◆仕事を選択する自由も無い、一種の“苦役”ともいえる就労環境のなかで、ついには心身の不調をきたすまでになった

2017年2月には、医師による診断の結果、ドクターストップがかかり、現在は芸能活動を中断している

という。

 

もちろん、この発表は出家信者となった幸福の科学側のコメントなので、100%「そうなんですね」と鵜呑みにはできない。

ただ、トーク番組の清水さんの人柄から想像すれば、嫌なことには、申し訳なさそうに不快な表情を浮かべる女優さんでしたし、「単純に有名になりたい」「まわりからちやほやされたい」「華やかな世界で輝いていたい」「人を蹴落としてでものし上がりたい」という感じの女優さんではなかったので、「自分の意志と入ってくる仕事内容とのギャップに悩み心身が疲労していた」ということは想像できます。

(※一番、印象に残っている「不快な表情」は、NHKのスタジオパークで、かつて朝ドラで共演した高畑裕太さんからの手紙を母親の高畑淳子さんが読んで「息子の嫁にほしい」といった時は、「絶対に無理」と困惑の表情でした)

こうした状態のときに「宗教」が身近にあれば、救いや答えを求めて、傾注していく状況はなんとなくわかります。

 

月並みですが、事務所側は、もっと清水さんを理解するべきだったと思います。

8年間所属していた事務所なのに、「幸福の科学の信者である」という事実も把握していませんでした。

また、所属事務所の弁護士は、仕事の都度、本人と話し合いをして仕事を進めてきており、決して「強要させていた事実はない」旨の記者会見を行っていますが、これは、事務所サイドの代理人としてそう説明するのは当然で、実際のところ、清水さんが「やりたい仕事に対する気持ちと実際に与えられる仕事とのギャップに悩んでいた」ことは、理解していなかったわけですから、結果論ですが、「タレントを管理しきれていなかった」ということでしょう。

 

この状況は、私たち、一般人でもよくあることで、「自分の思いと現実のずれ」はあります。

しかし、「目の前の生活のため」、「家族を支えるため」、「まわりの人に勝ちたい」といった気持ちで、なんとか自分なりの気分転換や発散をすることで、気持ちの糸を切らさないように生きているわけです。

清水さんの場合は、そうしたときに「宗教」があって、そこに救いを求めたのでしょう。

 

これも一般論ですが、ただ、清水さんとしては、事務所の契約が5月まで残っていたというし、撮影中の仕事もあったというから、それはまっとうするべきだった、と思います。

清水さんの肩を持てば、次から次へと仕事が入ってくるので、どこかで「えいっ!」と一方的に切るしかなかったのかもしれませんが。

 

それにしても、所属していたレプロエンタテイメントは、能年玲奈さん(現のん)の件でも給与問題や起用法でもめていましたし、マネジメント能力には「難あり」の事務所なのかもしれないですね。

事実上、NHK朝ドラブレイク女優をふたりも世間から消し去ってしまう失態をした芸能事務所という印象が世間にしみついてしまったといえるでしょうね。

 

そういえば、清水さんが公式ツイッターのアカウントを削除し、「sengen777」という個人アカウントにされた時に「せんげんって何の意味だろう??」と思いましたが、法名(千眼美子)なんですね。

たまたま、もともと私は清水さんのツイッターをフォローしていたので、彼女の今後の動向をチェックしていきたいと思います。

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 07:55
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