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公平性について諮問する委員が利害関係者を代表している基準について

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織のマネジメントシステムを評価する認証機関(ISO認証機関)に、公平性が求められることは当然です。

言わずもがなですが、認証機関が、公平性を欠くような組織運営をしていれば、その認証機関が発行した「認証書」の信頼性が世間的に損なわれるのは必至です。

 

認証機関に対する要求事項として代表的な規格に「マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項」(ISO/IEC 17021-1)があります。

この規格では、

(規格から引用)

「認証機関の公平性に対する脅威の発生源としては、所有、統治、マネジメント、要員、共有資源、財務、契約、教育・訓練、マーケティング、及び売上手数料の支払又は新規依頼者紹介に関わるその他の誘引条件に基づくものが挙げられる」

(引用ここまで)

 

と規定されています。

つまり、わかりやすい事例としては、認証機関に相当数の顧客を紹介する「顧客紹介者」がいる場合、一般論として、何も管理策を施していなければ、顧客紹介者の顔色を見て認証業務を実施することになり「認証活動が公平性を欠いている」と考えられるでしょう。

 

最近の世の中は、会計監査法人やISO認証機関に関わらず、一般企業でも「利害関係者からの金品の受け取りは遠慮させていただきます」とウェブサイトで明確に宣言している企業が多いですが、これも、「分け隔てなく公平、公正な仕事をする」ことを方針としていれば、具現化するための方策なのでしょう。

話は変わりますが、第一次安倍内閣当時の安倍首相の事務所に、拙著を献本したことがありました。

 

すると、安倍事務所からお手紙とともに献本が返送されてきて、趣旨としては「公平な政治活動を実施するためにすべての方からの提供物の受け取りを遠慮させていただいております」の文書が添えられていました。

他の政治家の方からは「献本いただきありがとうございます。参考にさせていただきます」旨のお礼状があったのですが、安倍首相は、要は「受け取り拒否」だったので、「清廉潔白な方だな」と当時は感心した思いがありました。

(森友、加計問題の報道を見ていると、なぜ、国民から公平性に疑念を抱かせる政策決定をしてきたのか不思議でなりません)

 

話を認証機関に戻しますが、認証機関では、公平な組織運営を実現するために、

「利害抵触に関連するリスクを現状に即して特定し、分析し、評価し、対応し、監視」をしています。

また、そのリスクアセスメントプロセスにおいて、「透明性及び一般社会の認識を含む公平性に影響する問題について助言する適切な利害関係者の特定及び適切な利害関係者への諮問を含め、いずれかの利害関係者だけに偏らない」ように注意しながら「委員会」を構成しています。

 

一般的に認証機関は、公平性担保のための諮問機関として委員会を構成し、構成メンバーは、政府機関、産業界、NGO、学識経験者、消費者から選出しているケースが多いようです。

個人的には、こうした委員に選出される方は、公職や民間組織の要職を多数兼職していることが多く、「本当にその利害関係者を代表しているといえるのか?」という疑問が生じるケースがあります。

よいアイディアは持ち合わせていませんが、兼職する業務比率などより「この利害関係者を代表している」といえる「外部から疑義を生じさせない基準」を認証機関はもっと明確にしてもよい気がします。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ591号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:04
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ドラマBiz“原島浩美がモノ申す”には裏テーマがある

JUGEMテーマ:ビジネス

 

テレビ東京の『ドラマBiz』(ドラマビズ)が面白いです。

このテレビドラマ枠は、「20183月まで月曜日22時枠の番組として放送されていた『日経スペシャル 未来世紀ジパング〜沸騰現場の経済学〜』」が、水曜日22時枠へ移動になったことに伴い、その後釜として20184月から新たに設置されたドラマ枠です。

 

このドラマ枠は、民放の一般的な3か月(1クール)1作となっていて、現在放送中の「よつば銀行 原島浩美がモノ申す!〜この女に賭けろ〜」(以下、原島浩美がモノ申すと表記)が4作目(主演は真木よう子さん)です。

ちなみに、

1作:ヘッドハンター 主演:江口洋介さん

2作:ラストチャンス 再生請負人 主演:仲村トオルさん

3作:ハラスメントゲーム 主演:唐沢寿明さん

で、現在、放送中の「原島浩美がモノ申す」を含めて、ビジネスものですが、テレビ東京の筆頭株主が日本経済新聞社であることもあって、他の民放で企画される「企業ものドラマ」より硬派なつくりとなっています。

 

原作は、1993年から1997年にかけて『モーニング』(講談社)で連載された漫画で、都市銀行で働く女性総合職の主人公。

主人公の原島浩美が、大胆な発想と行動力で、業績不振の支店の立て直し等を手掛け、上り詰める様子を描いた作品です。

ビジネス物は、時代の変化が早く「20年前の作品」だと、現代社会とマッチしない面が見られるのが常ですが、うまく脚本で修正しているのか、4話まで放送されましたが、現在の社会でも通用する話題となっています。

 

原島浩美の「恐れながら申し上げます」が決め台詞で、主演の真木よう子さんが、「天然な鈍感さと強さを併せ持つ、キュートな銀行員」として描かれていて、おもしろいです。

 

私が感じた「原島浩美がモノ申す」評ですが、必ず、毎回、ビジネスにおける裏テーマがあります。

例えば、

1話:営業情報の共有化

2話:鬼怒川の天然資源を生かした再開発

3話:ベンチャー企業に欠けている財務に強い役員

4話:客先の層でよい評価と悪い評価が分かれる営業マン

です。

 

1話は、別の言い方をすれば、ナレッジマネジメント。

今では、営業情報、開発情報、現場でのヒヤリ・ハット・・・など「組織の知識」を共有化することは常識となりつつある概念ですが、それでも、「営業部門」では、まだまだ「個人の財産」として、同僚であっても共有しない企業文化が強い会社も多いです。

 

4話の「評価が分かれる社員」も「ビジネスあるある」です。

事なかれ主義、前例主義が横行する組織で出世するには「無難に対応する」「波風立てつそつなく業績を上げる」が鉄則です。

そこで、中間管理職は、部下に対する苦情に敏感になり、「苦情=使えない奴」と烙印を押します。

しかし、それでは、「原石」を葬り去ることになる可能性があります。詳細は省きますが、評価される理由、評価されない理由をしっかり管理職として分析すれば「配置管理」で結果を残せるわけです。

 

ネット上では、主人公の原島浩美を演じる真木よう子さんのセリフ回しが苦手、という声が多いです。

個人的には、真木よう子さんは美人さんだし、キリっとした役柄の多かった真木さんの「天然」キャラの演出は面白いですが、一般的には、「正義感がある」「天然である」「物怖じしない」・・・というキャラクターを出し切れていない、と感じられるようです。

 

元々、「女性の管理職を増やす」という頭取(古谷一行さん)の方針が「失敗だった」と想わせるために副頭取(柳葉敏郎さん)が「トラブルメーカー」として原島浩美を管理職(支店の営業課長)に抜擢しましたが、なかなかミスをしない。副支店長(三宅弘城さん)がキーになりそうですが、残りの放送回も楽しみにしたいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ633号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 05:55
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電通取締役になった嵐の桜井翔さんのパパ

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019214日付の共同通信が、

「桜井元事務次官が電通取締役に 嵐の翔さんの父親、執行役員から」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・電通は14日、元総務事務次官で執行役員の桜井俊氏が取締役に就任する人事を発表した

・桜井氏は人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親としても知られる

・総務省事務次官を20166月に退任し、181月に電通の執行役員に就いていた

・桜井氏は電通が2020年に予定する持ち株会社化に向けた企業統治強化などを担当している

・今年3月の株主総会後に取締役に就任し、現在と同じ業務を担う

・電通が14日に発表した1812月期連結決算は、

売上高が前期比9.7%増の1185億円

純利益は14.4%減の903億円

だったそうです。

 

言わずもがなですが、桜井氏は総務省の官僚出身ですから、民間企業の幹部に就くことは「天下り」です。

ただ、よく知られるように、文部科学省の組織的な天下りあっせん問題を受け、現行法では、

OBを介した再就職あっせん行為を禁止

・離職後2年間は離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業等の職に就くことを禁止

する規定(再就職等規制)が設けられています。

 

桜井俊氏は、東京大学法学部を卒業し、1977年に旧郵政省に入省します。

その後、情報通信国際戦略局長、総合通信基盤局長]などを経て、2013年に、総務審議官(郵政・通信担当)に就き、2015年に官僚トップの事務次官に就任します。

おそらく、事務次官になる前の担当が「郵政・通信担当」ですから、例えば、「日本郵政」や「放送事業者」に再就職すると「再就職等規制」に引っかかってくるのでしょう。

 

ただ、一般人からすれば、電通は日本を代表する広告代理店。

放送事業者に対して、大きな影響力を持つ企業です。

電通は、桜井氏の経歴として、現行法のルール的には全く問題のない再就職先なのでしょう。

しかし、現実的には、極めて現役官僚時代のご威光が業務に影響する職場のような気がします。

 

電通は、過去(20169月)にデジタル広告不正問題が発覚しました。

しかし、一部メディアがサラッと伝えただけで、社会の耳目は集めませんでした。

一般人が、社会の諸問題を容易に知るには「マスメディア」の果たす役割が大きいです。

けれども、メディアを支配している電通さんに忖度して、テレビのワイドショーもラジオ、新聞、雑誌なども「報道したよ」という事実だけを作り、基本的にはスルーを決め込んだのでしょう。

 

ただ、桜井氏自身の評判は、温厚な性格で評判がいいそうです。

そんな性格ですから、ゴリゴリと自分から放送事業者に影響力がある企業(電通)に天下り(再就職)を売り込みに行ったというより、有名芸能人である櫻井翔さんのご威光で、忖度されて向かい入れられた、つまり、「コネ入社」という捉え方が正しいのでしょう。

それにしても、学歴があり、国民的有名芸能人がご子息でいると、悠々自適な第2のハッピー職場ライフが過ごせるわけですからうらやましいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ633号より)

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:35
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経営改革時の“サンドバック要員”

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織改革を実施する場合、一般的には、「痛み」を生じます。

経済環境や業界の動向、これまでの組織経営陣の「無策」を考えれば「仕方がない」と頭では納得するケースもあります。

ただ、その場合、「痛みはみんなで分け合っている」という状況が見られないと、不満は爆発します。

 

私が仕事を通じて経験したのは、元請け業者が、協力会社の説明会において、発注量の削減(一部内作化)と発注単価の一律削減を通達する場です。

このような説明会では、「サンドバック要員」が必ずいます。

つまり、元請け業者の経営陣から「協力会社から何を言われてもひたすら耐えろ」と指示されている要員です。

 

話の流れとしては、組織の収支予測、業界環境を話し、まず、地ならしをします。

そして、具体的な発注量や単価の説明に入ります。

最後に協力会社に質疑応答の時間を設けます。

ただし、この「質疑応答」は、基本的に「結果ありき」です。

つまり、何を言っても新しく組織が計画した「発注量や単価」が変わることはなく、後日「結果が通知」されておしまいです。

 

サンドバック要員の特徴や行動としては、

・腰が低く誠実な人(容姿も含めて)

・突っ込みを入れると可哀そうになってしまうような人

・何を言われてもひたすら「ご協力いただきたい」という

・鋭い質問があっても「善処したい」「前向きに再検討したい」という

といった感じです。

 

それにしても、このような重要事項を伝達する説明会に、それを決定した経営陣が説明するケースをほとんど見たことがありません。

本来であれば、協力会社や自社社員に対して、「経営者が自ら説明」するべきですが、「厳しい突っ込みを受けること」が嫌なので「サンドバック要員」にお任せなのです。

稀に、経営者自ら説明するケースがあり、さらに、

・経営者も自らの給与カット

・経営者自らお詫び

が直接あると、「しょうがないな」という場の雰囲気が生まれます。

しかし、こうしたプロセスを「サンドバック要員」に任せるだけだと経営陣は「完全に信頼感」を失います。

 

それにしても、こうした「痛みを伴う改革を断行」する際に、辛い仕事を部下に押し付けるトップだと、悲しい、寂しい・・・を通り越して、がっかりし、こんな程度の人だったのか、と愕然とします。

良好な互恵関係を築く気がないのなら、こちらもドライになるだけです。

こうしたところにも、経営者の度量が現れやすいですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ632号より(一部加筆))

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 09:24
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“いだてん”の視聴率が低い理由

JUGEMテーマ:エンターテイメント

 

20191月から放送が始まったNHKの大河ドラマ「いだてん」の視聴率が芳しくないそうです。

210日放送回の視聴率は、ついに「9.9%」(関東地方)。

大河ドラマの視聴率が、10%を切ったのは、過去に3作品あり、それは、2012年の「平清盛」、2015年「花燃ゆ」、2018年「西郷どん」。

しかし、各作品が、最初に10%を切ったのは「平清盛」が85日(7.8%)、「花燃ゆ」は412日(9.8%)、「西郷どん」は107日(9.9%%)といずれも4月以降。

2月(第5回放送)での10%切りは史上最速だそうです。

 

2019214日付の日刊スポーツでは、

NHK定例放送総局長会見が13日にあり、「いだてん」のテコ入れをする

PRとか解説番組とか、いろんな形で補強して、前半のヤマ場を楽しんもらう

・「いだてん」は、時代が前後に交差して分かりにくいとの声が多い

・物語についていけない、主に年配の大河ファンが離れているとみられる

そうです。

 

ご存知のように、「いだてん」は、

「日本が初めて夏季オリンピックに参加した1912年(明治45年)のストックホルムオリンピックから、幻となった東京オリンピック(1940年の予定が、戦争で返上)開催を決めた1936年(昭和11年)のベルリンオリンピックを挟んで、1964年(昭和39年)の東京オリンピック開催までの52年間の知られざる歴史」(ウィキペディアより)

を描いています。

 

主人公は、日本人初のオリンピック選手となった「日本のマラソンの父」金栗四三と、東京オリンピック招致に尽力した田畑政治(日本水泳連盟元会長)の2人で、主人公をリレーする形式です。

視聴率が低い原因について、多くの報道では、「時代が前後に交差して分かりにくい」ことが言われていますが、

・金栗四三と田畑政治が歴史上の人物として認知度が低い

・時代が主に大正以降の近代で大河ドラマっぽくない

ことも上げられるのではないでしょうか。

 

個人的には、「いだてん」が大河ドラマに決まったときに、

・東京オリンピックを盛り上げるための国策ドラマかも(でも個人的には興味津々)

・金栗四三さんを主人公にするのは面白い

と率直に感じました。

 

私見ですが、NHKが企画するテレビ番組で「紅白歌合戦」と「大河ドラマ」は、永遠に続けてもいい番組だと思っています。

そう考えた時に、安定志向で「大河ドラマの視聴率を手堅いものにする」という目先の結果を追い求めるのであれば、

・戦国時代ものにする

・多くの日本人が知っている戦国武将を主人公にする

という大河ドラマでいいと思います。

極端なことを言えば、水戸黄門や遠山の金さんのような番組を作ればいいわけです。

 

しかし、予定調和な大河では、年配者には楽しめても、若者や現役世代にとっては面白くありません。

近代を扱った歴史ものドラマでも、最近でいえば、「坂の上の雲」(NHK2009年〜2011年)や「坊ちゃん」(フジテレビ:2016年)のように視聴率が取れるものもあります。

坊ちゃんは、フィクションですが、坂の上の雲は秋山好古を題材にしたノンフィクションで歴史上の人物ではありますが、教科書で誰もが知っている人物ではありません。

つまり、「歴史的超有名人」を題材にしなくても視聴者は支持するのです。

 

ビジネス的な点で捉えれば、「新しい視聴者層を獲得する」ための「実験的大河ドラマ」があってもいいわけで、要は「長い目で見る必要」があると思います。

 

「いだてん」は、ドラマの最後に「このドラマは史実を基にしたフィクションです」という注釈テロップが入る大河ドラマとしては異例の作りです。

そして、金栗四三と田畑政治を主人公として、古今亭志ん生が、架空の落語である『オリムピック噺』として語りにのせて進行していく形式です。

ただ、ビートたけし氏を語り役にしたのは、失敗だった気がします。

活舌が悪くて聞き取りにくいし、「古今亭志ん生」をリアルタイムで知っている世代としては、「どうみてもビートたけし」にしか見えません。

 

「まだ間に合うこれまでのあらすじ」的なテコ入れ番組は、民放もよくやる手法ですが、どのぐらい効果があるか注目です。

個人的には、今のところ「おもしろい」ので、リアルタイムで見れない時は「録画して」でも視聴したいと思います。

 

 

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 13:35
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マネジメントシステム認証の信頼性が高まる認証書の標記

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISO認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステム審査について、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「マネジメントシステム認証の信頼性が高まる認証書の標記」について。

 

今回のテーマでよく話題になるのが、

◆「製品実現プロセスの事例サンプリングができない場合の認証書の標記は本来どうあるべきか」

です。

 

ISO9001の認証が日本において普及し始めたころ、つまり、1990年代前半は、「設計開発の事例の有無」の議論がありました。

これは、どういうものかといえば、製造業において、ある程度、技術が確立している汎用タイプの定番商品が99%で、いわゆる「設計開発する製品」は、12年で1件あるかないか、という場合の審査についてでした。

このケースで、問題になるのは、

「認証サイクル3年で設計事例が1回もなかった場合」

です。

 

考え方について、大きくは「2つ」あり、ひとつは、

「設計開発を適用除外にして認証書を発行する」

という方法です。

この方法は、市場に対しては、「誠実」な認証の公表といえるかもしれません。

 

ただ、このケースは、「組織に設計開発の責任が生じない場合」が基本です。

つまり、発注元が製品の設計を担っていて、委託工場のように「生産することが目的の組織」が認証を受ける場合は、問題ありません。

しかし、組織に、設計する気は満々で、かつ、能力も、仕組みもあるのに、「受注がなく実例がない」場合は、キビシイといえるかもしれません。

 

ふたつめの考えは、

「「○○の設計、製造」として認証書を発行する」

という方法です。

 

ISO認証は、仕組みが確立され、継続的に改善されているか、を認証すべきものですから、審査を通じて、「設計の仕組み」、「設計する組織の能力」がしっかり確認できれば、いいといえるかもしれません。

 

「事故や緊急事態、苦情」のように、「発生しないものは、事例は確認しようがない」のですから、仕組みや実行能力をどのように組織が維持しているかを確認でいればいいのではないか、という意見はもっともです。

 

ただ、マネジメントシステムの要求事項の重要度でいえば、設計開発は高いといえるので、「事例を審査で確認していないのに、そのまま登録証を出していいのか?」という疑念は必ずあります。

 

そこで、私は、私見ですが「ふたつめの考え」プラスαを提案します。

つまり認証書に、

「○○の設計、製造」(ただし、設計についてはシステムは確立していたが事例確認ができていない)

というような標記です。

もちろん、その後のサーベイランスで設計事例が確認できれば、但し書きは削除した認証書を出せばいいわけです。

 

このケースは、「設計開発事例」ですが、逆に「施工管理プロセス事例がない」ケースもあります。

例えば、大規模なプラント建設を主たる事業とするエンジニアリング会社では、プラントの保守・メンテナンス業務はあっても、新規施工案件は、設計事例はあっても、施工事例は数年無い、というケースはあります。

この場合、認証書は、

「○○プラントの設計、施工、保守・メンテナンス」(但し、施工については現地施工は除く)

というような標記になります。

 

マネジメントシステム審査は、いくら「仕組みの審査である」といっても、認証機関が認証書を発行するということは「仕組みがあって、それを規制要求事項や顧客要求事項に対して実施可能な能力があること」を認証機関は、自信をもって市場に公表するわけですからですから、事故や緊急事態のような非定常業務でない限り、事例が数年(一般的には1認証サイクル)確認できなかったら、なんらかの限定が付いた認証書を発行するのが本質ではないのだろうか、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ609号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 05:41
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住友重機械グループの不適切な検査等の公表内容について

JUGEMテーマ:ニュース

JUGEMテーマ:ビジネス

 

 

2019124日付の共同通信社が、

「住友重機械、新たな検査不正 計288件、一段と拡大も」

という見出し記事を報じていました。

 

この記事によると、

・住友重機械工業は、124日に、同社と子会社3社で計288件の検査不正が新たに見つかったと発表した

・半導体の製造装置などのデータを改ざんしたり、動く歩道を無資格者が検査したりしていた

・検査不正には、スキー場のリフトの一部装置も含まれていた

・調査が進めば、不正件数はさらに拡大する見込み

・昨年も不正が発覚しており、品質軽視とコンプライアンス(法令順守)欠如が鮮明となった

・半導体関連の改ざんは2004年から行われていた。製品の安全性や性能に問題はない

・住友重機械は今回の不正に関与したのは合計13人だったとして、組織的ではないと説明している

とのことです。

 

早速、住友重機械工業のウェブサイトを確認してみました。

すると、124日付で、「当社グループにおける不適切な検査等について」というお知らせが掲載されていました。

http://www.shi.co.jp/info/2018/6kgpsq0000007r70.html

 

また、PDFファイルで、12ページにおよぶ不適切な検査等に関する経緯、原因、再発防止策、お詫びなどが掲載されていました。

http://www.shi.co.jp/info/2018/6kgpsq0000007r70-att/6kgpsq0000007r7l.pdf

 

感想としては、不適切な検査等に関する公表なので「立派」というのは変ですが、他社の類似する不祥事(不適切な検査等)において、ウェブサイトに掲載している文面と比較すると、説明がしっかりしている印象があります。

 

ウェブサイトに記載がありますが、今回新たに不正が見つかったのは、

・住友重機械工業 プラスチック機械事業部

 対象製品・サービス:封止プレス

 主な用途:半導体組立工程内のオートモールド装置の一部

・住友重機械搬送システム

 対象製品・サービス:動く歩道の定期検査

 主な用途:通行者の移動

・住友重機械ギヤボックス

 対象製品・サービス:大型減速機

主な用途:発電設備、圧縮機等

・住友重機械精機販売

 対象製品・サービス:減速機のオーバーホール

主な用途:スキーリフト等の駆動装置、産業用ベルトコンベア等

の計4社です。

 

説明分が比較的分かりやすい、と思ったのは、4社全体について、

・判明した不適切検査等の概要

・安全性・製品性能の確認状況

・今後の対応方針

・業績に与える影響

・当社における対応状況等について

という構成で説明があり、その上で、

4社のまとめ(表)

が表にまとめられ、さらに

・各社の詳細

が記述されている構成だから、わかりやすいという印象を受けたのかもしれません。

 

また、前年に発生した「公表済みの不適切な検査等(一覧表)」も添付してあるので、概略ではありますが、過去の不適切事案についてのその後も公表されていて、「包み隠さず公表」しているイメージがあります。

なお、この公表文をまとめているのは「コーポレート・コミュニケーション部」ですが、しっかりした文章でさすが住友重機械工業、という印象です。

 

ただ、不適切検査の原因と再発防止、影響の評価については、あくまでも「個人的な印象」ですが、「本当にそれが原因ですか?」、「外部に説明しやすい原因にすり替えたのでは?」といった感じもします。

 

例えば、住友重機械搬送システムは、「無資格者による定期検査の実施」の原因を「各担当者と協力会社に任せた結果、管理者が当該業務の有資格者含めた社員および協力会社の配置計画に関して、実態を把握しておらず、管理者が確認・承認する仕組みとなっていなかった」としています。

また、「定期検査報告書への異なる検査者氏名と異なる検査結果の記載」した原因は、「実際に自ら検査を実施しなくとも、有資格者である自らが検査結果をチェックすればその検査は有効であるとの誤った解釈をしていた」としています。

前者については、「管理上の問題」と理解できますが、後者については「無資格者が検査しても有資格者が検査をチェックすれば検査結果は有効」との考え方そのものが「有資格者である検査員の認識」として資質が問われる話です。

また、無資格者が有資格を得る上で「経験を積む訓練の場」はあると思いますが、その仕組みが確立しないまま常態化していたとしたら、それは、組織の管理上の問題だと思います。

 

もちろん、公表された以上の「真の原因」を組織内部では言及していると思いますが、言わずもがなですが「なぜ、無資格者が検査した結果を有資格者がチェックすれば検査自体が有効と有資格者は判断したのか」また「なぜ、無資格者に検査を任せることが常態化していたのか」についての原因を調べなければ、形を変えて、また問題は出てくるでしょう。

 

ちなみに、認定機関であるJABのウェブサイトで確認すると、少なくとも、今回の4社の中では、住友重機械ギヤボックスが大手外資系認証機関によってISO9001ISO14001が認証されていました。

審査を担当した認証機関の対応にも注目です。

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堺屋太一さんはインフルエンサーだった

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年2月10日付の日刊スポーツが、

「堺屋さんは小説で平成30年描く 出生数など的中も」

という見出し記事を報道していました。

 

すでに多くの報道機関が報じているように、経済企画庁(現内閣府)長官を務めた作家・経済評論家の堺屋太一さん(83歳、本名・池口小太郎)が2月8日午後8時19分に、多臓器不全のため東京都内の病院で死去したそうです。

 

記事によれば、

・堺屋さんは97年6月〜98年7月、朝日新聞に「平成三十年」を連載した

・この連載では、平成30年の日本の姿を描いた

・大きく外したものとしては、

1ドル=230円台の為替レート

ガソリン1リットル1000

国債長期金利9%超え

20年で平均物価3倍のインフレで月給200万円など

・的中したものは、

年間出生数の100万人割れ

晩婚化

男性の生涯未婚率23

郊外ニュータウンの高齢化

年金支給年齢の段階的引き上げ

東京の一極集中

地方の衰退

アジア各国からの労働者の流入

指定時間に希望商品が届くネット通販

インターネット小説

テレビ電話、デジタルカメラ、データ検索など多様な機能を備えた携帯端末 など

・消費税は「8%から12%」に上がり「20%への再引き上げが論議されている」としていた

そうです。

 

私が幼少の頃は、経済番組や報道番組にコメンテイターとして堺屋さんはよく登場していました。

大人になるにつれて、「元通産官僚」、「大阪万博生みの親」、「巨人、大鵬、卵焼き」を記者会見で発した人、ということを知りましたが、私の当時の印象としては「団塊の世代という言葉を作った人」、「歴史小説を書く人」のイメージが強かった記憶があります。

 

また、堺屋さん自身は、自らを「予測小説家」と呼んでいたそうですので、日本の将来に警鐘を鳴らす役割を担っていました。

私が中学生の時に放送されたNHK大河ドラマ「峠の群像」は、

・赤穂事件を現代的に描いた

・赤穂藩断絶を現代の企業倒産になぞらえ、焦点を仇討ちではなく赤穂藩士の行動に着目した

作品です。

これまでの忠臣蔵は、「主君の仇討をする藩士」というヒーローものでしたが、視点を変えた峠の群像は、中学生の私に強い影響を与えましたし、歴史に興味を持つことになった大河ドラマのひとつです。

 

民間人閣僚として経済企画庁長官に就任されたのが1998年。

他の報道では、この時に役所の文書の言葉を所謂「役所言葉」から平易な言葉に直すことを一斉に指示されたそうです。

このような改革は、大臣でなければできないことなので、官僚出身大臣としての功績といえるのでしょう。

 

ただ、堺屋さんが朝日新聞で連載した「平成30年」を予想したのは、約20年前ですから、少子化、晩婚化、ネット通販、スマホ、年金支給年齢の引き上げ・・・は、すでに各専門の学者や識者が予想していたことでもあります。

私の学生時代(約30年前)の専門は通信工学ですが、当時受講した講義の中で先生が、通話機能やネット検索機能を備えた小型端末の発明について話をされていましたし、在籍していた大学も少子化に備えた系列高校や系列大学の再編が話題になっていました。

つまり、堺屋さんは、「平成30年を予想」したのではなく、各分野の識者が唱えていることを、いまでいう「インフルエンサー」として、取りまとめ、社会に影響力を持って発信していた人物だったのだと思います。

 

今では、当選回数を重ねた「大臣待機組」が溢れているので、民間人が閣僚として登用される機会は減ってしましたので堺屋さんのような人物が大臣になることはなかなかないのかもしれません。

ご冥福をお祈りします。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 14:10
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レオパレス21の施工不良は組織ぐるみなのだろうか

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019年2月8日付の毎日新聞が、

「建築確認の死角 レオパレス物件不良」

という見出し記事を報道していました。

 

この記事によれば、 

・レオパレス21の物件の不良箇所は壁材の内側など完成後の確認が困難な部分に集中していた

・都道府県や民間の建築確認機関などは建築主側に工事中の写真を提出させている

・(提出写真により)見えない部分の材質を確認している

・今回の(施工不良)問題は建築確認制度の死角が突かれた形だ

・レオパレス21によると建築基準法違反の施工不良は、

外壁の内部にグラスウールを挟むべきなのに発泡ウレタンを詰めた(925棟)

天井材を二重に張るべきところを一重にした(641棟)

部屋間の仕切り壁(界壁)に法の仕様と異なる材料を使い、遮音性能不足(771棟)など

・国土交通省は、

問題の物件がある都府県などに対し、建築基準法の違反状況の確認

レオパレス21による今後の改修が仕様に合ったものになるかの確認

要請した

・都府県別で新たに判明した施工不良物件が最多だったのは千葉県

・レオパレス21が2018年に公表した天井裏の界壁が未設置案件は、今も確認作業を続けている

・担当者は、

「施工不良物件は、いずれも天井裏や床下の点検口が設置されていない」

「目視できる部分が限られており、写真で確認したとみられる」

「ただ、写真に問題がなければ、確認済証を交付せざるを得ない」

と説明

・施工不良があった物件の着工時期は1996〜2001

・添付写真など当時の完了検査関係書類の保存期限は5年のため、申請資料の確認は困難

だそうです。

 

レオパレス21の施工不良問題が明らかになっていくたびに、「不正は、もはや当たり前のように常態化していたのではないか」と思われます。

他の報道では、「設計図面と施工部門に渡された図面が異なっていた」という案件が多数みられるそうです。

当初、この報道を聞いた時は、レオパレス21が会見等で説明していたように「設計部門と施工部門のコミュニケーション不足が原因」と好意的に、今回の施工不良問題を捉えていました。

しかし、続々と明らかになる実態から想像すると、そもそも「建築確認提出用の設計図面」と「実際に建てる施工用の図面」は、「意図して別々に作っていた」と考える方が自然なのでしょう。

つまり、上記に引用した毎日新聞の報道で千葉県の担当者が話しているように

・建築確認では、目視できる部分が限られている

・写真で問題が無ければ建築確認検査済証が交付される

という背景を悪用して、仕様と異なる安価な建材を使用し、工期短縮をはかり、総建築コストを会社ぐるみで削減していたのかもしれません。

 

施工不良案件が数十件であれば、「工期短縮やコスト削減を強いられ、現場が勝手に施工業者に指示して施工不良をやった」という言い訳も成り立つかもしれませんが、施工不良物件の施工時期が古く長年に亘っており、全国に施工不良建築物件が大量にあることから、「現場の判断」だけといえないのではないでしょう。

建築確認検査の担当官はもちろん、物件オーナーや入居者には不正は分かりっこない、というおごりがあったように思います。

 

レオパレス21は、私の認識では「敷金礼金ゼロ」をうりに、業績を伸ばしてきた会社、と認識しています。

しかし、実際は、敷金礼金分は、「薄く広く他の細分化された明細に乗せている」ともいわれています。ビジネス的に見れば、「商品の売値の見せ方を工夫」したことで、世間にインパクトを与え注目を浴び、業績が伸びた、ともいえるわけで、法規制違反やコンプライアンス上の問題が無ければ、ビジネスセンスのある会社、と評価されるでしょう。

 

けれども、今回の次々と明るみになっている状況からすると、もしかすると組織ぐるみの不正、なのかもしれません。

ただ、そうなるとだとすると、改修工事費用は相当額になり、社会からの信用もガタ落ちで、会社の存続も困難になるのかもしれません。

第三者委員会をしっかりと設けて、問題の原因究明と再発防止策がちゃんとやれるかどうかが、存続のポイントなのでしょう。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:40
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レオパレス21の新たに確認された不備

JUGEMテーマ:ビジネス

 

201927日付の「ねとらば」が、

「レオパレス21、アパート1324棟に新たな不備発見」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・レオパレス2127日、アパートに新たな不備が見つかったと発表・謝罪した

・レオパレス21は、20185月に、施工物件の一部に建築基準法違反の疑いみつかった

・その後、調査を開始し、その過程で最大1324棟に新たな不備が発見された

・新たに見つかった不備は、界壁や外壁、天井の遮音性や耐火性に関するもの

・対象物件は補修工事を行い、入居者には同社負担で住み替えを案内するとしている

・施工不備の原因については、具体的な原因究明には至っていない

・「遵法性の知識や意識の低さから起因したものと考えております」と説明している

・経営陣の処分については6カ月の月額報酬の一部返上

・社外取締役のみで問題を検証し決定する

とのことです。

 

レオパレス21については、2018611日付の弊社ブログでも書かせていただきました。

http://blog.logcom.jp/?day=20180611

この時は、レオパレス21が掲載していたお詫び文を検証しました。

 

その結果、

「発生原因の究明が現時点では“現象”にとどまっている」

と評価しました。

つまり、なぜ、

・図面度施工マニュアルに不備が生じたのか

・図面と現場との照合確認が不十分になったのか

・社内検査体制が不十分になったのか

といった点が、究明されていなかったわけです。

 

今回もレオパレス21の記者会見では、「具体的な原因究明には至っていない」とあるので、仮に、違法建築物件を改修して、住民に平穏な生活が戻ってきても、いつか、同じような問題はまた繰り返すのかもしれません。

 

報道では、建築物の不備は1324棟におよび、対象者は約7700人(別の報道では14443人に引越し要請)といわれているので、マネジメント的には「問題物件と被害者の住み替え」を解決することに優先がおかれますが、同時に「なぜこうした問題が拡大してしまったのか」という問題も社外取締役を中心に検証して欲しいものです。

なお、レオパレス21のウェブサイトには、

「新たに確認された不備について」

と題したお詫び文が掲載(27日)されています。

https://www.leopalace21.co.jp/info/news/2019/0207.html

プレスリリース

https://www.leopalace21.co.jp/news/2019/pdf/0207.pdf

 

今後の動向に注目です。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ632号より)

 

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 17:10
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