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第38回洞爺湖マラソンを走ってきました
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38回洞爺湖マラソンを走ってきました。
「自分目標の結果」は「惨敗」です。
タイム的には「3時間1042秒」で「自己記録ベスト2」に相当するのですが「サブスリーあるいは自己ベスト狙い」でしたので(>_<)
これで「真夏8月の北海道マラソン」を除けば「自己記録更新を狙うための公認レース」は「10月以降」までない(仮に大会があっても暑くて記録は期待できない)ので「サブスリーはしばらくお預け」となりました。

まず、今日の天候ですが、スタート時点の天候は「晴れ・気温14℃・風速2m」と一般的には「15℃を超えるとパフォーマンスが悪くなる」ので、まずまずの条件でした。
前半は14キロに登りがあるので「できるだけ脚を使わない」そして、晴れていたので「給水はしっかりと摂る」の2点を守ったつもりでした。

中間点も手元の時計で「1時間2921秒前後」とまずまずでした。
その後は若干ペースが落ちましたが、30キロ通過も手元の時計で2時間810秒前後」とサブスリーは厳しくなったものの自己ベスト(3時間336秒)更新はまだ望めそうでした。

しかし、34キロあたりから足が止まりました。
いつもなら「エネルギー切れ」が考えられますが、今回は「給食」(ショッツ)を持参して飲む(食べる)でいたので、どうやら「エネルギー切れ」というより「30キロ過ぎまでの小刻みなアップダウンで脚を消耗」したようでした。
ここからは、1キロ53050秒ペースなので、1キロ当たり1分以上のペースダウンで、どんどん抜かされました。(女子選手には56人に抜かれました)

「課題」ははっきり見えましたので、夏場の練習内容を工夫しないとです。
今回のレースではスタート地点3列に並んだので最初の500mは「突き飛ばされる」のが怖くて2番手で走っていました。
そのため「優勝候補・入賞候補・注目選手」と言われている方たちに「追い越された」ので間近で「一流市民ランナーの走り」を拝見することができて面白かったです。
さて、北海道もこれからはさすがに初夏。
秋以降のレースに向けて練習しスタミナをつけようと思います。

※記念に「NHK BS1で放送中のランスマのブース」で写真を撮ってもらいました。
(「ななみちゃん」と「どーもくん」のぬいぐるみとともに)
「洞爺湖マラソン特集」は「624PM9時放送」だそうです。
同じくNHKですが、6月1日放送の北海道クローズアップ現代に登場するNHK札幌の池田耕一郎アナは見事、サブスリーを達成されていました。
スゴイですね!

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 07:00
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大阪市職員の「入れ墨」問題
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2012516日に、大阪市が市職員に対して行った「入れ墨の有無」を問うアンケート調査の結果がまとまった。

この調査結果によると、教職員を除く大阪市全職員、約33000人中、「他人の目に触れるところに入れ墨を入れている」と答えたのは110人だったという。

人数的には、環境局が73人とダントツに多く、交通局が15人で2番目に多い部署だったという。

 

職員数の割合にして入れ墨をしている職員は0.33%

私の感覚では、昨今の「タトゥーブーム」からすれば、「意外と少ない」というのが感想だ。

プール、温泉施設など「他人の肌を見る機会」は意外とあるが、「ワンポイントのファッションタトゥー」をしている人は、世間一般では、感覚的にはもっと割合が多い。

 

大阪市の「入れ墨問題」についてのきっかけは、20122月に児童福祉施設で働く30代の市役所職員が子供たちに入れ墨を見せて脅す(驚かす?)という出来事があったのがきっかけだ。

 

橋下市長は、これまでの記者会見で、

「公務員では有り得ないでしょう。僕が民間企業でここまで解放的な組織というのはあまり聞いたことがないですねぇ」

「役所でありながら100名を超える人数が入れ墨をしている。それについても僕以前の市長が大号令をかけてこれを問題視しなかったのはやっぱりおかしいです」
「僕も大阪府知事になるまで茶髪だったから偉そうなことは言えないが、公務員になるから黒に戻した」

「なぜ平気で(入れ墨が)できるのか。それなら大阪市を辞めて、許されるところで個性を発揮してもらったらいい」

などと語っている。

 

法律論を持ち出せば、「入れ墨」により「免職」や「懲戒処分」などの措置を実施した場合、裁判を起こされれば、おそらく、橋下市長は負けるであろう。

似たような判例で有名なのは、「郵便事業会社のひげ裁判」がある。

この裁判では、郵便事業会社灘支店に勤務する男性が、ひげや長髪を理由に手当を減らされたとして裁判を起こしたのだ。

結果的に裁判所は、この男性の訴えを認め、郵便事業会社に慰謝料の支払いを命じた。

判決理由では、「身だしなみは個人の自由で、郵便窓口の利用者は特別に身なりを整えての応対を期待していない」と担当裁判長は指摘し「ひげや長髪を一律不可とするのは合理的制限と認められない」と述べたのだ。

つまり、大阪市のケースにあてはめれば「これだけ世の中にファッションとしてのタトゥーが普及している時代において、市民は市職員に対して必ずしもタトゥーの無い職員による応対を期待していない」となる。

 

ただ、組織マネジメントとしては、私は「橋下市長の取った措置」は、アンケート調査の手法論などはともかく「明確に大阪市職員のあるべき姿を示した」と言う点において適切だと思う。

憲法の「表現の自由」や「個人の幸福追求権」と言う観点を考慮すれば、「個人の権利」を主張することは可能である。

しかし、「組織の士気を高める」、「規律を守る」、「秩序ある組織を作る」という観点で考えれば、「組織として職員のあるべき姿を示しそれに従えないものは去るか表舞台から消えて裏方の仕事に就いてくれ」というのは、マネジメントとしてはあたり前である。

 

また、橋下市長の場合「公務員の実質的な永久身分保障」という現状打破を狙っている。

その理由は「公務員が事なかれ主義になり、その身分に甘んじて堕落しているのは、クビにならないシステムに原因がある」との信念からだろう。

したがって、現行法の中で「公務員をクビにできないのであれば規律をきちんと明確に定め、市民のために誠心誠意働く真っ当な職員集団を作る」と考えるのは当然であろう。

 

コメンテイターやマスメディアは、橋下市長のこうした「ハシズム的手法」に対して「暴君」、「独裁者」というレッテルを貼って一斉に「やり過ぎ感」を演出し攻撃している。

私は「橋下市長信者」ではないが、橋下市長の「公務員改革に対する狙い」を理解すれば「なぜ、入れ墨職員に対する分限や配置転換」の方向を示しているのかが分かるはずだ。

たぶん、入れ墨問題に限らず、橋下市長は「国政進出した際にやりたいことと世間の反応」を「大阪市と言う地方で試して検証している」のではないかと思う。

そう捉えて橋下市長の動向を見ていると、結構、面白いのである。

ものごとを、「マスメディアの論調」と「自分の感覚」に頼って判断していると「了見の狭い人」になってしまうのである。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ281号より)

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:00
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金環日食で懸念される事態に政府の広報活動は十分なのだろうか?
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いよいよ「明後日」(
2012521日)にせまった「金環日食」。

テレビの報道やワイドショーでは「金環日食一色」になってきた感じだ。

 

日本の陸地で金環日食が見られたのは1987923日に沖縄で、今回はその時以来なので約25年ぶりだと言う。

当時は学生だったためか(家にテレビがなかった)、観測できた場所が沖縄のみだったためか、今のように「大きな話題になって報道された」イメージがまるでない。

 

今回は、東京を含め名古屋、大阪など都市部を含んで観測できるため、人口換算で約8000万人の日本人が金環日食を計算上は見ることができる。

そのためなのか、情報化社会のせいなのか、私自身が世の中の動きに敏感になったのか不明であるが、25年前に比べると、明かに日本全体がフィーバーしている。

 

次回は、18年後の203061日に北海道の一部(一部ってどの辺なんだろう??)で観測できるとのことであるが、東京で見ることができない以上、今回のような「フィーバー」にはならないだろう。

今年になってから「金環日食」の話題が取り上げられるようになってから「521日には関東出張の仕事を入れようかな?」なんて、思っていたが、よく考えると「洞爺湖マラソン」の翌日で、その後、「東京に移動するのは面倒臭いや」とあっさりと諦めたが、これだけニュースになると、「生で見たかったよなぁ」と惜しい気がしてくる。

晴れていれば、札幌でも、部分日食(AM63307秒〜AM91735秒 最大部分日食74949秒。太陽の左上限が隠されずに残る)は見られるから、「まぁいっか」と慰めることにしよう。

 

話は、「金環日食に向けて販売されている観察用グラス」の話題に移るが、現在、日本で販売されている16業者20製品の性能を消費者庁が国民生活センターと共同で調査したところによると、デルメル社(東京)が販売している「日食観賞用グラス」の可視光線の透過率を測定した結果、安全だとされる目安を大幅に上回ったのだという。

 

この製品は「中国製」らしいのだが、デルメル社は、

◇安全とされる可視光線の透過率を知っていたのか?

◇安全な透過率を知った上で中国製を買い付け、あるいは作らせたのか?

について、知りたいところである。

 

ちなみに、この製品はネット通販で41個販売されており、半数は未回収だと言う。

感覚的には「それしか売れていないの?」という感じだ。

日本で販売されている製品は16業者だというが、おそらく、すべての業者の販売数を足しても2000万個にもならないのではないだろうか?

(※最大手のビクセンでさえ出荷量は200万個)

そう考えると、「裸眼」あるいは「黒っぽいフィルム」等で日食観察する人は多数いるはずで、懸念される「日食網膜症」になる人は、全国で多数発生するだろう。

 

それにしても、「金環日食」に関して、政府からは、「観賞用グラスの安全性」というアプローチから「健康被害(目)への注意喚起」がだされたが、他の省庁からは出されているのであろうか?

懸念される事態としては、

◇車の運転中の安全性(よそ見運転)

◇通勤通学途上の歩行者の安全性(よそ見歩行)

◇日食中の自宅の防犯など

が考えられる。

また、

◇日食網膜症になった場合の応急措置と対応先の病院の案内

についても知っていると知らないでは、あたふた度が違う。

 

つまり、消費者庁以外の「安全や予防対策」に関する広報活動は不十分な気がするのだ。

月曜の朝は、「交通事故」と「目の障害」で救急病院(特に眼科)は忙しくなるに違いない。


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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:17
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消費者庁が「ステマ」について出している見解
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2012516日付の「R25」が、『消費者庁は59日、インターネット上での商取引に関するガイドライン「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」を一部改定し、口コミサイトにおけるステルスマーケティング(ステマ)が景品表示法に抵触する可能性があるとの見解を示した』という記事を掲載していた。

 

記事によると、
◇消費社長のガイドラインは、201110月に公表されたもの

◇口コミサイトでの“サクラ書き込み”などステマが問題行為として挙げられている

◇2ちゃんねるでは、基本的にはステマ反対派が多く、口コミサイトだけでなく、他のメディアにおけるステマ行為も規制するべきだとの意見が多い

◇そもそも広告であることを隠しているステマなので、“ステマか否か”を判断するのが難しい

と報じていた。

 

そもそも「ステマ」がマーケティング手法として確立した背景を振り返ると、現代社会が「情報過多社会」ということが挙げられると思う。

うる覚えであるが、総務省が調査した情報によると、インターネットが普及する20年前と比較して、ひとりが取得する情報は「約500倍」とも言われている。

 

しかし、人間の情報咀嚼(そしゃく)能力はそんなに高くない。

おそらく、情報認知量は、20年前と大して変っていないだろう。

となると、マスメディア型広告は効率が悪い。

つまり、情報をいくら流したところで、人は「関心がなく必要のない情報」を思った瞬間に即座に「情報をスルー」させてしまうからだ。

 

したがって、人は「どれを選んだらいいかわからない」時に何を頼りにするか?

つまり、「口コミサイト」や「人気ブロガーや芸能人」が紹介する商品やサービスである。

だから、そんな「ステマ」というマーケティング手法が出てきたのであろう。

 

ただ、私は、基本的に「悪質なもの」を除いて、放っておけばよい、と思っている。

その理由は、「評判が高いのに実際はその品質や内容のレベルが低い」場合は、そういった書き込みも口コミサイトにたくさん書かれるはずだからだ。

「悪評が立っている」商品やサービスともなれば、芸能人も「頼まれたからよく知らない商品だったけど紹介した」という言い訳は通用しなくなり、今後紹介する場合は「きちんと自分で確かめた上で」となるだろう。

 

ちなみに、私は評判サイトや口コミサイトを利用する場合は「ネガティブ情報(苦情などマイナス情報)」を抽出してその商品やサービスが実態としてどうかチェックしている。

マイナス情報の方が「真の情報」と思っているので確かなのだ。

例えば、ホテルの場合のネガティブ情報なら、

◇水まわりが古く、お湯の温度が上がらなかった

◇壁が薄く隣のテレビの音が聞こえる

◇無料朝食をうたっているが、おにぎりと味噌汁が数量限定であるだけで足りない

◇コンビニが近くにない

・・・

といった情報は「相当参考」になる。

 

ステマ広告にしろ、マスメディアや番組が何気なくスポンサー商品を持ちあげていることがある。

情報過多社会だから、全ての情報を咀嚼できないのだから、「信用できそうなものに頼ってしまう商品・サービス選択の方法」は、ある程度「しょうがない」と思っている。

したがって、大事なのは「どうやって真の情報を見分けるか」と技術が必要なのだと思う。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 08:00
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なぜ「国会議員」に対して私鉄と路線バスは「無償」だったのだろう
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2012517日付の毎日新聞(電子版)によると、「全国会議員に支給されている私鉄やバスの無料パスを巡り、発行元の日本民営鉄道協会(民鉄協)と日本バス協会(バス協)が「負担公平の観点から利用者の理解を得にくい」として、衆参両院の事務局に廃止か費用を負担してもらう打診を続けている」という。

 

ご存知のように「国会議員」は、鉄道、バス、航空機に「タダ」で乗車している。

「国会議員」に限らず、世の中、一般的に、高齢者や障害者の「タダ」や「割引」制度があるが、その「費用」は通常、国や自治体が各公共交通各社に負担している。

 

しかし、記事によると、「国会議員」の場合は、「JRや航空各社には衆参事務局予算から年間計約13億円が支払われている」のだが、「私鉄やバス」には、現状、全く支払われていないのだという。

 

「私鉄やバス」に国会議員が「タダ」で乗れるようになったのは、

◇私鉄に乗れる「鉄道軌道乗車証」:1946年〜

◇路線バスに乗れる「バス優待乗車証」:1961年〜

で、それぞれの乗車証は「紙製のパス」だそうだ

したがって、国会議員の実際の「利用率」や「利用額」が分からないという。

 

それにしても、「JR(旧国鉄)」や「航空各社」には「衆参事務局からの支払いがあるのに私鉄や路線バスにはそれがない」というのは、驚きだ。

これでは、「民鉄協」と「バス協」が「利用者の理解を得にくい」と衆参事務局に要望を出すのは当然だろう。

 

もうひとつ、驚きなのは「衆参事務局」が「民鉄協やバス協からの要望は口頭であり正式な要請は受けていない。したがって議員側にも伝えていない」というのもびっくりだ。

現在の日本では「国会議員の定数削減や経費削減」についての議論は国民の関心の的でもある。

つまり、民鉄協やバス協が衆参事務局に対して口頭であるにせよ、雑談の席や立ち話レベルではない「要請」を受けているのであれば、議員側にその旨を伝達していないのは、事務局業務の職務怠慢であるし、民意に対して無関心すぎるだろう。

また、民鉄協やバス協が「衆参事務局がそういう見解なら、わかったよ、紙で正式に要請するぞ!」という態度にでるのも、理解できる。

 

だけど、なぜ、私鉄と路線バスは今まで「タダ」だったのだろう?

変な話「政治資金収支報告書」に出てこない「利益供与」のようなものである。

当時の民鉄協やバス協は、きっと国会議員に対して「何か恩を売る」必要があったのだろう。

「恩を売る事情」について、1946年(昭和21年)、1961年(昭和35年)当時の状況を知っている人に経緯をお伺いしたいものだと思う。


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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:55
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トラン氏の国籍変更雑感「国籍法の“特例条項”に前例がないのは当然だ」
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20123月のフィギュアスケートのペアで、世界選手権において銅メダルを獲得したカナダ人のマービン・トラン(ペアの相手は高橋成美さん)さんの2014年ソチ五輪出場のための日本国籍取得が難しいという。

 

トランさんについて、ご存知の無い方もいると思うので、略歴等を整理しておく。

1990922日にカナダのレジャイナ生まれる

◇両親は、ベトナム難民カンボジア難民

4歳の時からフィギュアスケートを始めた

2007-2008シーズンからは日本の高橋成美とペアを組んでいる

2007-2008シーズンからは日本所属選手として競技会に出場している

2010年の世界ジュニア選手権で銀メダルを獲得

2012年の世界選手権で銅メダルを獲得

 

フィギュアスケートは、シングル競技は、日本は現在、選手層が厚くて国民にも注目されている。

しかし、「ペア」や「アイスダンス」となると、選手層がとたんに薄くなる。

その理由は、おそらく、「ペアを組む相手が見つからない」というのが理由であろう。

この状況は、日本だけでなく、アメリカやロシアといった「競合国」でも同じ事情のようで、かつては、井上怜奈さんがアメリカ国籍を、川口悠子さんがロシア国籍を取得してオリンピックに出場している。

 

国際スケート連盟の規定では、世界選手権などの国際大会については「国籍条項」がないので、カナダ人のトランさんは「日本所属選手」として出場できる。

しかし、オリンピック出場となると、「国籍問題」がどうしても生じるのだ。

いままでは、「国籍問題があるから残念だけど五輪出場は無理だね」で終わっていたと思う。

しかし、ソチ五輪から「団体戦」が採用されるので、日本としては、世界選手権で銅メダルにも輝いた実力者である「トラン・高橋組」の存在は魅力的である。

だから、今まで以上に「トランさんの日本国籍取得」にスポーツ議連は、積極的なのだろう。

 

個人的には、法務省には「トランさんの国籍取得」を認めて欲しいと思う。

現状の国籍法では、

◇連続して5年以上の居住実績

◇小学校23年生程度の読み書きができること

という条件でトランさんが法律条件をクリアできない事は明らかだ。

しかし、国籍法には「特別な功労があった外国人については国会の承認を得て特例を認める」という条項がある。

現在、法務省民事局担当者はトランさんのケースについて「過去に前例がなく、政務三役も見解を了承している」と国籍取得が難しいことを示したらしい。

 

しかし、

◇世界選手権銅メダル取得

◇日本選手として5年以上国際大会で活躍している

という点において、十分に「特別な功労があった」と認められてもいいと思う。

お役人得意の「前例がない」という見解は非常に無難なものであるが、「特例条項」とは「そもそも前例が滅多に生じないケースなのであって、前例がないのは当たり前」である。

 

また、法務省は、貧しい国からの「移住→帰化」に慎重である。

だから、日本国籍取得のハードルが高くなっているのは理解できる。

しかし、トランさんのケースに類似するケースが10100も今後あると思えない。

したがって、トランさんのケースを認めたからと言って、日本のこれまでの国籍に関する秩序を乱すとことになるとも思えない。

 

トランさんが日本国籍を取得すれば、ソチ五輪の団体戦は日本で盛り上がる。

また、国内には、現状「ペア」は「トラン・高橋組」以外存在しないのだから、トランさんの日本国籍取得で、「涙をのむ」ものもいない。

つまり、トランさんの日本国籍取得における日本全体の不利益性はなくプラス面ばかりである。

スポーツ議員連盟は、これからも法務省に交渉していく意向のようであるが、法務省も「前例を作る」方向で、検討して欲しいものだと思う。

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author:有賀正彦, category:スポーツ・芸能に関する話, 11:52
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後藤田五訓
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2012
59日に、厚生労働省は「国民年金基金」を対象にした国家公務員の天下りの状況調査を発表した。

 

その発表によると、31日時点で、

◇全国に国民年金基金は72あり、63の基金に国家公務員が役職員で天下っている

◇天下りの数は、計159人で、役員が103人、職員が56

72の基金の役職員数は計933人で、天下りの総数は全体の17%に相当

159人は、すべて厚労省と旧社会保険庁(現日本年金機構)の出身者

◇天下りの数は、2009年調査の166人に比べて7人減った

◇平成229月に「役員は公募」を実施するよう当時の長妻厚労相名で要請していた

◇厚労相名の要請以降に役員任期を迎えた17基金で、役員公募を行ったのは1基金だけ

という結果だった。

 

私は、国家公務員の天下り自体は「完全否定」しない。

なぜならば、国家公務員として「その道のプロ」として務めあげた方が、民間企業や民間団体で有識者として知識と経験を活かした仕事をするのであれば、その天下り先企業等や、ひいては社会全体として捉えても真にメリットがある。

 

しかし、私自身、いろいろな組織で「天下り役職員」の働きぶりをみてきたが、「天下り先としての指定ポスト化」しているケースが高く「その方が就く必然性がない」と思われる場合が多い。

うがった見方をすれば、国家公務員が現役時代に、所属する省庁が監督・管理下に置くことができる組織に「せっせと天下りポストが必要となる仕組み作りに精を出している」のではないかと思ってしまうのだ。

 

このような「国家公務員の利権作り」を見てしまうと、「後藤田五訓」を思い出してしまう。

ご存知の方も多いと思うが、「後藤田五訓」とは、中曽根内閣当時の官房長官であった後藤田正晴氏が、創設された内閣官房6室制度発足の場で、部下である内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室の各室長等に対して与えた訓示のことである。

 

【後藤田五訓】

◇出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え

◇悪い本当の事実を報告せよ

◇勇気を以って意見具申せよ

◇自分の仕事でないと言うなかれ

◇決定が下ったら従い、命令は実行せよ

 

一般的に「国家公務員の習性」として、「利権の確保」つまり、「天下り先の確保」に繋がるような仕事をしなければ、上司に評価されないという。

例えば「免許や許認可を与える」制度と「届出をすればOK」という制度を作ろうとすれば、当然前者の制度を作った方が省としては「うまみ」があるし、部下も上司に評価されるのだ。

「後藤田五訓」では、真っ先に「省益を忘れ、国益を想え」と説いている。

しかし、現状の国家公務員の思考としては、国の仕組みや制度を作る際に、いろいろな理屈を並べて、あたかも国民に「必要善」と思わせるレトリックは超一流であり、それに長けた役人が「優秀」とされる。

後藤田翁が、現状の国家公務員天下りの実態を見たら何と思うのだろうか、と思う。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ280号より)

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author:有賀正彦, category:経営・ビジネスに関する話, 07:00
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84歳の保険代理業を営む男性の「新東名逆走事件」の再発防止策
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2012年度になってから、自動車事故・事件が相次いでいる。

記憶に新しいところでは、

412日に発生した京都・祇園の軽自動車暴走事故

7人が死亡し、11人が重軽傷を負った。事故を起こした藤崎容疑者はてんかんの持病)

423日に発生した京都・亀岡市の集団登校中の児童らの列に突っ込んだ事故

10人が負傷し2名が死亡。事故を起こした少年は無免許)

428日に発生した高速関越道のバス衝突事故

(死者7人、重体・重軽傷者14人。事故を起こした河野運転手は名義借り個人営業の疑い)

などがある。

 

その他にも、あまりテレビ報道はされていないが、

512日に仙台で発生した幼稚園児死亡事故

5歳男児が死亡。堀田容疑者(53歳の保育士)は反対車線の歩道に乗り上げはねた)

という事故もあった。

この事故は、現在の所、「堀田容疑者は取り調べで、くしゃみをして反対車線の歩道に乗り上げてしまった」と供述しているという。

つまり、「くしゃみの衝撃でハンドル操作を誤った」(ブレーキ痕はなし)と言うことらしい。

 

また、事故には至らなかったが、512日には、4月に一部開通した新東名高速道路で「84歳の男性運転手が逆走する」という事態(道交法違反(通行区分))が発生した。

2012512日付の毎日新聞(電子版)によると、

◇午前1150分ごろに、新東名高速道路新清水インターチェンジ(IC)の料金所付近で、「車が逆走していった」と目撃男性からの110番があった

◇静岡県警高速隊のパトカーが約20分後、富士市大淵付近の路肩を逆走中の軽乗用車を停止させ、運転していた富士市内の84歳の男性に交通反則切符(青切符)を交付

◇男性は1人で運転し、富士市厚原の新富士ICから新東名に進入

◇新清水ICの料金所の手前で「道を間違えたこと」に気づきUターン

と言うことらしい。

 

インターネットでさらに調べてみると、

◇運転していた男性は保険代理業で帰宅途中だった

◇「Uターン」(逆走)後は、新富士ICもなぜか通過した

◇男性は「高速道路を走っているつもりはなかった」と供述

◇「逆走自動車」を見つけるために一時「高速道路上下線(御殿場ジャンクション−島谷渓谷IC)で時速50キロの速度規制」を出すことになった

◇高速隊は、男性には「臨時適性検査」を受けてもらい「自主的な免許返納を求めたい」とコメント

◇適性検査は、電算処理システムによる性格、運転態度、認知・処理機能、視覚機能などで受診時間は約1時間20分。(手数料2200円)

という状況のようだ。

 

このニュースについて「即刻免許証を取り消しにするべきだ」という意見がある。

確かに、適性検査で「運転能力が著しく不適格」と判断されるようであれば、「自主的な返納」をする、あるいは、「適性検査での不適格者は免許取り消し」という規定にすべきであろう。

 

ただ、その他にも、

◆高速道路の設計が、ドライバーが「高速道路に侵入したという認識が薄くなる作り」だったのか?

◆保険代理業を委託する保険会社の業務管理は適切だったのか?

といったことも確認すべきであろう。

 

変な話、高速道路や自動車専用道路については、IC付近で「誤って逆車線に進入してしまえるような箇所」が正直ある。

したがって、高速道路等の「間違えやすい表示や箇所」のアンケートを全国的にドライバーに対して実施し、調査・改善すべきだろう。

ただ、今回の場合、気になるのは、各報道では男性は「新清水ICを見て道に間違えたことに気がついたてUターンした」と言っており、「本当に一般道だと勘違いしていたのか疑問」を感じる。

もしかしたら、「空いている路肩をゆっくり走って逆走すれば事故も発生せず問題なし」と思っていたような気もする。

 

また、保険会社にも再発防止策(予防対策にもなる)は考えられる。

それは、代理店業者には、業務特性上、「高齢者の方」がたくさんいる。

私は、代理店業務を委託する場合の「業務委託基準」にも「定年」なり「自動車による業務活動」を制限する規定を盛り込み、業務管理を適切に改善するべきでないかと思う。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 07:18
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GW中の「白馬岳の遭難事故」におけるマネジメントで不足していたこと
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ゴールデンウィーク(
GW)中の「山の事故」が何件もニュースで報道されていた。

この時期の「山の事故」に関するニュースは、表現はよくないが「年中行事」である。

「登山におけるマネジメント」とは、どんなものだろう?と思いちょっと調べ、考察してみた。

 

まず、この428日〜56日のGW期間中に、北アルプスの白馬岳(2932メートル)近くで北九州市の男性6人が遺体(低体温症)で発見される事故について振り返っておく。

この事故は、

◇メンバー6人は63歳〜78

◇登山経験が豊かなメンバーがいた一方、未経験者もいた

◇メンバーは、4人が医師で1人が獣医師

◇発見された当時、全員が軽装だった

と言う状況。

 

ワイドショーでは、この6人と登山中にすれ違った登山者を乗せたタクシー運転手へのインタビューを紹介していた。

その運転手によると、メンバーの中には、

「“帰りたい”とつぶやいている人がいた」

「非常に疲れた表情で登っていた」

という。

 

また、山岳救助関係者は、春山は天候が急変しやすく「天候を読めなかったことが、今回の事故の原因」と指摘している。

つまり、

「1年に23日の登山を何十年も続けていても一人前ではない」

「年間100日は山に入って悪天候も経験し、5年間続けてようやく一人前」

なのだそうだ。

つまり、「天候のよい条件下で30年かけて100日の登山歴があった」としても、「さまざまな気象条件のもとで年間100日を5年間継続する登山歴」がなければ「ベテラン」とは言えないのだ。

要は、そのぐらい登山経験を積まないと「遭難せずに自分の体力や経験に見合った登山をするための判断力のもととなる経験値を積むことができない」のだろう。

 

このことは、私の仕事である「経営コンサルティング」や「企業のマネジメントシステム監査」でも同じである。

具体的な例を挙げれば、

「従業員10数人程度の零細企業を100社コンサルティングしても従業員1万人規模の大企業のコンサルティングはできない」

(注:その逆もある)

というのと一緒だ。

組織規模や業種業態に応じた「最適なマネジメント」があるので、いろいろな職種や従業員規模の会社をコンサルティングや監査で経験を積まないとなかなか「よい指導」はできないのだ。

 

この「山の事故」でのもうひとつのポイントは、「リーダーシップ」ではないかと思う。

一般論として、企業において「全員野球」を標榜した組織マネジメントをする場合、「会社としての標準」を設け、標準より劣るものは教育・訓練を通じてそのレベルに引き上げ、能力が優れたものは、さらに能力を伸ばして、劣ったものの能力を高めるサポートをする、といったマネジメントをリーダーは取ることになる。

 

一方「登山」におけるマネジメントは、登山経験の豊かな友人によると「経験と体力に応じて、いちばん能力が劣るものに合わせた登山計画を立てる」というのが基本であるそうだ。

つまり、ヒマラヤ登山のような、最終的に「登頂できるメンバーが一部の人」というような「登頂できる人、縁の下の力持ち的仕事を担当する人」と役割が明確な場合は別にして、山小屋で数泊程度の「みんなで登頂しよう」の登山の場合は、「能力の低い人に合わせる」なのだ。

 

今回の場合、「体力や判断力に対する自己過信」も事故原因のひとつとされている。

私は、それに加えて、「登山における明確なリーダーがいなかった」ことも原因であると思う。

今回事故に遭ったメンバーは「医師仲間(4人)」が中心で残りのメンバーも獣医師と自営業者である。

おそらく、ふだんは、仕事や趣味を通じた「サークル」のような活動だったのだろう。

そうなると、ふだんの活動においては「リーダーは存在せず、各役割もあいまいで、みながフラットな関係」である。

 

このふだんはメンバー間の「フラットな関係」において「的確な状況判断が要求される登山」は天候状態とメンバーの体力に問題がない場合は、なんの問題点も顕在化しない。

しかし、今回のような「急な天候の変化」や「一部メンバーの体力消耗(と仮定)」があった場合、「的確な判断と決定をするものがいない」のだ。

したがって、今回の場合は「登山経験豊かなメンバーをリーダー」とするか、いなければ「リーダー役を外部調達」(つまり山岳ガイドを雇う)しかない。

 

今回のメンバーは職業的におそらく「悠々自適な身分」の方々だったのだろう。

したがって「山岳ガイドを雇う」ことに関して経済的な問題はきっとない。

よって、今回の事故防止は、「山岳ガイドを雇って身の安全を確保する」か「もっと難易度の低い登山を計画する」ことで防げたのではないかと思う。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ280号より)

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 05:50
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キム・テヒさんが起用されているロート製薬CMの降板強要事件
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2012510日付の産経新聞によると、大手製薬会社「ロート製薬」がテレビCMで韓国人女優を起用していることに言いがかりをつけ、降板させるよう脅したとして、大阪府警捜査4課は510日に、「強要容疑」で元市民グループ支部長、西村斉容疑者(43)ら4人を逮捕したことを報じていた。

 

このニュースは、ワイドショーでも見た。

逮捕容疑の証拠となったのは、ユーチューブに投稿された、西村容疑者らがロート製薬に直談判に行った様子だ。

最初、映像を見ている時は「ロート製薬側が隠し取りをしていたのかな?」と思ったが、実際は、西村容疑者が撮影し、ユーチューブにアップしたのだ。

 

西村容疑者は警察の取り調べに対して「日本の領土に関わることなので、あれくらい脅さないといけないと思った」と容疑を認めているという。

インターネットの世界では「ひと騒ぎ」になったので、ご存知の方も多いと思うが、韓国人女優のキム・テヒさんは、韓国本国では、堂々と「竹島を韓国の領土だ」と宣伝している。

西村容疑者らは、そんな「反日活動家を大手企業がCMで使っていいのか?」と疑問を呈した訳だ。

 

ユーチューブの映像を見る限り、口調はヤクザまがいで、「キツイとこ紹介したるわ」と「暴力団を押しかけさせるぞ!」ともとれる「脅し」発言をしているので「強要行為」といわれれば、確かにその通りだ。

ただ、西村容疑者らをかばうわけではないが、「ロート製薬に対して言っている内容」はまともだと思う。

 

いくら「人気美人女優」だからといって、「日本が領土問題は存在しない」と言っている「竹島問題」について、堂々と「韓国の領土」と公の場で宣伝している女優を日本のCMに使うことはないだろう。

 

それにしても、世界的に、女優さんをはじめ、いわゆる「芸能人の政治的発言」には、メディアはキビシイはずだ。

しかし、キム・テヒさんの政治的発言は、韓国ではあまり問題視されていないらしい。

「反日」話題は、韓国メディアも本来であれば「中立」的立場であるべきだが、何気に「後押し」しているのかな、と思う。

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 08:25
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