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スカイマークの利用後アンケートのシステム

JUGEMテーマ:日記・一般

 

先日、スカイマークを利用しました。

少なくとも1ヶ月程度前に確定している出張予定では、早割などを利用して大手キャリアを選びますが、直前だと、スカイマークは割安です。

 

価格だけなら、LCC利用もありですが、

・台風、雪など悪天候によるダイヤの乱れ後の対応に難がある

・荷物が多く重たい場合、案外、割高となる

・発着空港でバス移動のケースが殆どで、総移動時間が意外と長い場合がある

といったデメリットもあるので、ビジネスには不向きな気がしています。

 

また、スカイマークの場合は、1000円プラスで「フォワードシート」が利用できます。

(※個人的には、タブレッド貸し出しサービスがあった時代(足のばシート)は、「美人過ぎるタクシードライバー生田佳那さん」の動画が機内で見られたので、さらに良かったです。)

https://www.youtube.com/watch?v=MYmD5SIJyJs 

 

また、スカイマークは定時発着率が非常に高く、そして現在は「さらなる顧客満足度向上」を目指して、「顧客情報の収集」に力を入れています。

一般的には、苦情を入れたくなるようなサービスを受けた、あるいは、超感動的なサービスを受けた・・・といった場合は、自分で連絡先を調べてでも、航空会社に「利用者の声」を上げるでしょう。

しかし、通常のサービスはもちろん、プチ苦情、プチ意見、プチ感動などは、「利用者の心の中」かせいぜい「SNSを通じて発信」されるのみです。

 

ところが、スカイマークでは、航空券にQRコードが記載されていて、機内での案内でも、到着時にフライトアテンダントさんが「機内アンケートにご協力ください」としつこく呼びかけています。

各航空会社の顧客の声回答率がわかりませんが、スカイマークのアンケート方式は、宿泊サイトや飲食店サイトと一緒で、利用後にアンケートが目の前に送られてくる(スカイマークは自分でアクセスですが)ので、かなりの利用者が回答しているのではないかと思います。

このようなシステムは、いち早く利用者の声をキャッチできるし、苦情はもちろん問題につながる情報もいち早く入手できるので、スタッフ教育や手順の見直しにタイムリーに生かせてよいと思います。

 

話は変わりますが、数週前に、高速バスを利用しました。

その際に、バス乗り場に案内係の方がいるのですが、「びっくりするようなヤ〇ザ対応」を受けてしまいました。

この係の方の名前を「フジサキ氏(仮名)」としておきますが、結果からすると、巻き舌口調で超喧嘩腰対応なのです。

経緯としては、

・予約し、すでに購入済みのバスにタッチの差で乗り遅れた

・目的地に到着する次のバスの時刻を尋ねた

・フジサキ氏は、同じ会社の次のバスの時間を説明

(もしかしたら運転手さんによっては乗れる)

・私は、他社のバスを含めて一番早く着く方法を質問していた

(あらたに買い直してもいいので)

・フジサキ氏と話がかみ合わず「説明が悪いな」とつぶやき、切符売り場へ向かう

・逆切れしたフジサキ氏は、切符売り場に「おいこらぁ、もう一遍言ってみぃ」追いかけてきた

・キレたフジサキ氏は「うちは利用すな、他のバス会社のバスに乗れ」を繰り返す

・・・

こんな感じでした。

 

私は、唖然としてしまい、思わず「私の聞き方が悪かったかもしれないが、客商売とは言えない口調ですね」と冷静に言い返してしまいました。

すると「お前がごちゃごちゃ言ってはっきりせんからいかんのや」的にフジサキ氏は、怒鳴り散らす。

私的には、こんな言い合いで、次の便に乗れなくなると困るので、「もういいです、お名前は?」と名前を尋ね、その場を納めました。

 

それにしても、この地区では、この1年ほど前に運転手が、意見した乗客に向かって暴言を吐いていたのを目撃しました。

差し障りがあるので、地域やバス会社は書きませんが、出張の多い友人・知人に聞くと同じような経験を持つ人が案外多かったので、この地区の「民度が低い」「旅客サービスの質が悪い」といえるのかな、と思ってしまいました。

このようなケースほど、スカイマーク方式のアンケートシステムが欲しいな、と思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ639号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 10:06
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リクシルの新旧トップの泥仕合

JUGEMテーマ:ニュース

 

大手住宅設備メーカーLIXIL(リクシル)グループの人事がすごいことになっています。

 

2019年4月18日の時点では、

・新旧トップが首脳人事をめぐって泥仕合をしている

・創業家出身の潮田洋一郎会長兼最高経営責任者(CEO)は辞任を表明

・2019年3月期に巨額赤字に陥る原因を瀬戸欣哉前社長兼CEOの「無策ぶり」と指摘

・返り咲きを狙う瀬戸氏は6月の株主総会で「潮田氏の影響力をなくすこと」と全面対決宣言

という状況です。

 

この状況は、メディアも報じていますが、

・潮田氏は解任に追い込まれる事態を回避し辞任カードを切った

・瀬戸氏は「無策」と指摘されたことを「話のすり替えだ」と猛反発

・巨額の損失計上を招いた伊子会社の買収は、潮田氏が主導した

・したがって、潮田氏への忖度が損失拡大を招いた瀬戸氏は暗に指摘

といったことが背景にあるのでしょう。

 

新旧トップの狙いは、

・潮田氏は、大株主(3%ではあるが)で創業家出身なので都合のいい人を取締役にしたい

・瀬戸氏は、潮田氏の影響力を排除し、自分のやりたい経営戦略を実行したい

というのは、誰が見ても明らかでしょう。

 

それにしても、驚くのは、週刊誌報道にあった潮田氏のパワハラ発言と瀬戸氏の年俸11億円です。

潮田氏の進言した広報部門の人への恫喝(パワハラ)は、想像がつく話ですが、辞任カードを切るきっかけの一つになったことは間違いないでしょう。

また、瀬戸氏は、創業したモノタロウを辞めて、潮田氏に請われてリクシルに来たわけですが、当時、瀬戸氏の社長就任が決まったときに「モノタロウにいた方がやりたいように仕事ができるのに、なんで数社が合併したリクシルに瀬戸氏は来たんだろう??」と思いましたが、高額報酬が決め手だったのかもしれません。。

 

世間一般的には「瀬戸さんに社長に返り咲いてもらうべき」という声が大きいようですが、私からしたら、どっちもどっちにように映ります。

ふたりとも東大出身ですし、

・俺は、会社を創業して上場企業にしたし、すごい人間なんだ

・俺が長年取締役をやって会社統合に導いたから会社はでかくなったんだ

とそれぞれが思っているのでしょう。

日産のゴーンさんもそうですが、実際に頑張っているのは、会社の人達が物凄く頑張ったおかげなんですけどね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ642号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 11:42
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日本のマスメディアは左翼?!

JUGEMテーマ:日記・一般

 

しばしば「日本のマスメディアは左翼だ」といわれます。

個人的に、それが顕著なのが沖縄のマスメディア。

沖縄の2大紙である「琉球新報」と「沖縄タイムス」は、沖縄の保守派からは「沖縄と本土の分断を画策し、偏向や捏造を平気で行う諸悪の根源メディア」と主張する人たちも多いようです。

 

私は、この意見に対し、「そうでもあるし、そうでもない」という立場です。

そもそも論で言えば、言わずもがなですが、マスメディアの社会における役割は、

【政府の政策をチェックし反論すること】

です。

したがって、現政権の政策や主張にマスメディアの「反対意見報道」が増えるのは、ある意味、当然です。

 

ただ、「なんでもかんでも反対!」は、マスメディアの立場として、おかしいと思います。

冒頭に挙げた沖縄の例ですが、沖縄は第2次世界大戦で、国内唯一の「地上戦の戦場」と化した悲しい歴史があります。

したがって、「反戦主義」の風土が醸成されるのは当然です。

しかし、例えば、「日米地位協定」が日本に不利な条項のまま改正が進まないのは、集団的自衛権がなく、交戦権がない、つまり、「戦力の保持」が憲法で認められていないからです。

けれども、沖縄で米兵による婦女暴行事件など犯罪が発生しても、騒ぎ立てるだけ。

本来は、日本の置かれている現状に切り込む報道があるべきですが、戦後70年以上経過するのに相変わらず「平和」、「反戦」、「米軍基地反対」です。

 

私は1968年生まれで、戦後23年が経過していましたが、当時の教育者は、

「憲法9条のおかげで日本は平和を維持してきた」

「日本国憲法は世界に誇れる憲法だ」

と教える方が圧倒的多数でした。

社会科の授業では、元社会党委員長の石橋政嗣氏の「非武装中立論」(1980年社会新報新書)を教科書+αで教える先生もいました。

http://ad9.org/pegasus/peace/ishibashi.html

 

けれども、大人になって考えてみると、「非武装中立論はユートピアな世界であり得ないな」ということに気づきました。

戦争がよくないことは当たり前ですが、非武装中立では、「他国が攻めてきたら白旗を上げて降伏する」という選択肢しかありません。

 

NHK職員で、経済学者の池田信夫氏が、

(以下、アゴラより引用)

他国が日本を攻撃したときどうするかです。・・・(略)。これについて論理的には、次の4つの考え方がありました。

 

1.日本は憲法を改正して軍隊をもち、米軍は出ていく

2.日本は憲法を改正して軍隊をもち、米軍も残る

3.日本は憲法を改正しないで軍隊をもたず、米軍は残る

4.日本は憲法を改正しないで軍隊をもたず、米軍も出ていく

 

このうち保守派の政治家の多くは1を考えていたのですが、吉田茂首相は23の中間の「日本は憲法を改正しないで軍隊をもち、米軍も残る」という道を選びました。・・・(略)。

憲法を改正しないのなら、第92項で禁じている「戦力」としての自衛隊をもつのは憲法違反の疑いがあります。

(引用ここまで)

 

本コラムでは「政治や宗教的信条は書かない」をルールにしているので、改憲や自衛隊や米軍基地の是非については述べません。

ただ、仕事が「コンサルタント」なので、現状の日本を論理的に捉えれば、

・日本が、国際的に存在感が薄いのは、軍事的に平和維持活動の協力をしていないから

・第2次大戦後の米国が憲法9条を求めたのは急激な近代化で日本が脅威だったから

・世界の日本を見る目は、地域紛争など、もっと国際社会の一員として責任を果すべきだ

と考えられることは示しておきたいと思います。

この点を出発点に「憲法改憲議論」をしなければ、第二次世界大戦の敗戦に対する情緒的かつ感情的な議論に終始して、日本の世界の中での発言力を弱めていくだけでしょう。

 

私見ですが、護憲派が恐れるのは、「改憲で憲法9条だけでなく、どさくさに紛れて他の条項も改正されること」ではないかと思います。

現在、統一地方選挙戦の真っただ中です。

一部の政治評論家は、20197月に予定されている参議院選挙と衆議院選挙が解散によりダブル選挙となり、憲法改正の国民投票へのシナリオが考えられるそうです。

自民党は、改憲で、「9条に自衛隊明記」、「緊急事態条項の明記」、「教育無償化」などを盛り込みたいようです。

さて、どうなることか??

国民投票は発議されてから60180日の間に実施されなければならないそうです。

今から自分の考えを論理的にしっかり整理しておかないと、「世間の空気」に流されてしまいそうですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ640号より)

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 20:24
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社会で活用されるISOマネジメントシステム認証制度

JUGEMテーマ:ビジネス

 

組織の仕事の仕組み(マネジメントシステム)が国際規格に適合し、有効に機能しているかを第三者が審査し、世間に公表するISOマネジメントシステム認証制度がある。

 

このISOマネジメントシステムについて、最近、個人的に気になっている点を備忘録代わりに、何回かに分けて少しまとめておきたい。

 

今回のテーマは、「社会で活用されるISOマネジメントシステム認証制度」について。

 

先日、あるシンポジウムで、

ISO9001認証制度の意義」

についての調査研究発表を聞きました。

この発表の中で、「ISO9001の目的」には、

・能力証明(認証結果の利用)

・能力向上(認証の副次的効果)

があり、以下のような事例が示されました。

 

《能力証明(認証結果の利用)》

・提供組織

 →経営システムの透明性確保

 →製品品質の訴求

 →経営管理能力の訴求

・業界

 →業界の経営管理能力訴求

 →当該事業分野の製品の優秀性の訴求

・サプライチェーン

 →取引の質・効率の向上

 →取引の活性化

・購入者

 →供給者組織選択の質・効率の向上

 →購買管理プロセスの質・効率向上

 →供給者経営管理能力の透明性向上による購買管理充実

・社会

 →良質製品の入手可能性

 →経済の活性化

・行政

 →民間の評価能力活用による規制緩和

 

《能力向上(認証の副次的効果)》

・提供組織

 →製品品質向上

 →経営管理能力向上

 →業績向上

・業界

 →当該事業分野の製品レベル向上

 →業界全体のレベル向上

・サプライチェーン

 →川下製品の競争力向上

・購入者

 →供給者組織のレベル向上

 →購買製品の競争力向上

 →購入者自身の製品競争力向上

・社会

 →製品レベル向上

 →経済力・国力向上

・行政

 →政治・行政の効率向上

 

この調査・研究について、質疑応答では、以下のような質問がありました。

(以下、質疑の概要)

(質問)

社会システムとしてISO9001を活用するのであれば「各省庁の認定制度」や「株式上場審査の一部」として利用されるべきと考えます。

例えば、ISO9001を取得している事業者であれば、各省庁の認定制度において「事業者における自主検査を認める」とか「上場審査項目の一部免除」などです。

しかし、こうした「ISO9001が社会制度上の公器としての活用」は、あまり進んでいないと思います。

この状況をどのように考え、そして社会システムとして活用するするためには何が必要と考えますか。

(回答)

ご質問の趣旨はその通りで「能力証明」としての社会でもっとISO9001は活用されるべきである。何をすればいいか、については、なかなかひとことでは言えない。

基本的には審査の質を高めることである。・・・(以下略)

 

このやり取りを聞いていて、正直、がっかりしました。

「審査の質をどのように高めるのか?」については、30年近くずっと議論され研究されてきていることです。

たまごが先か鶏が先かの問題にもなりますが、行政や公共の制度の能力証明として活用していただくためには、ロビー活動も必要なのです。

話がそれますが、2020年度から大学入試センター試験に代わって、「大学入試共通テスト」が導入されます。

その中で英語の能力証明として「TOEICや英検、TOEFL、ケンブリッジ英語検定、IELTSなど7種類の民間試験での代替が可能になるようです。

勝手な想像ですが、おそらく大学入試制度において英語の能力証明として「民間試験を活用する」という制度設計には、「大学入試の多様化、効率化」という議論において、こうした英語能力における民間制度側からのロビー活動があったと想像されます。

しかしながら、ISOの世界では、関連する学会や業界内のシンポジウムで調査・研究が発表されるのみです。

要は、制度設計側への働きかけ、つまり「政治力」に関する議論や戦略が殆どありません。

これでは、益々、「廃れた認証制度」になっていってしまうのではないか、と危惧したシンポジウムでした。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ638号より)

 

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author:有賀正彦, category:ISOマネジメントシステム全般, 07:50
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2019年10月から10%に上がる消費税

JUGEMテーマ:日記・一般

 

201910月に消費税が現在の8%から10%に引き上げられます。

それに伴い、日本郵政は、郵便料金を値上げするそうです。

具体的には、10月から

・手紙が82円から84

・ハガキが62円から63

そうです。

 

調べていると、手紙の値上げは、20144月以来の5年半ぶりですが、ハガキは、20176月以来ですから24ヶ月ぶりで、「ついこの間値上げしたばっかり」の印象です。

 

個人的には、私のビジネスは、手紙やハガキを使って「DM」を利用することは少ないので、値上げにより「消費マインドが落ちる」ということはありません。

ただ、一般論で言えば「消費増税」は、消費の冷え込みにつながるように思います。

 

消費増税に反対する有識者の意見を整理すると、大雑把に言えば、以下のような理由が主な理由のようです。

 

《日本の財政は改善しているから増税は必要ない》

・一般的に財政の持続可能性はGDPに対する債務残高で考える

・債務残高は、2012年度を境に上昇トレンドを緩め、2018年度にはほぼ横ばいになっている

20144月の消費税増税によって財政が改善したのではない

・安倍政権の金融緩和のなかで着実に財政状況が改善された

・「債務残高対GDPが限りなく増え続けること」をもって「財政破綻の定義」とするなら、財政破綻の懸念は小さくなっている

 

《日本は借金大国ではない》

・国の債務だけでなく資産の面にも注目すると日本の債務残高はほぼゼロ

・この数字は、G7のなかで2番目によい

・消費税増税をすると景気が悪くなり、税収自体が減る

・税収が減れば、借金はかえって増え、将来の社会保障も難しくなる

・増税により、経済力、科学技術力や防災力、国防力といったあらゆる側面で国力が弱体化する

 

《消費増税に伴い予定されている負担軽減策が財政を悪化させる》

・消費税増税分をすべて還元する規模の対策は無駄である

・負担軽減策をするぐらいなら消費増税をやめたほうがまし

 

《消費税よりも先に法人税の引き上げをすべき》

・日本の税収の3本柱は、19兆円の消費税、20兆円の所得税、法人税の13兆円

・法人税収が低く、企業は優遇されている

・法人税を引き下げて海外から企業を誘致しようとしても、今さら海外企業は日本に来ない

・逆進性が強い消費税を上げる前に所得税の累進性を強めるべき

 

・・・・・

私見ですが、東京五輪を境に、景気が冷え込むといわれています。

日本の場合、人口が逆ピラミッド化している以上、税収をなんとかして増やすことは安心できる社会保障という観点から必要でしょう。

ただ、時期としては、「今年の10月から」ではないようにも思えます。

 

話題は変わりますが、少子化に悩むブルガリアでは、1968年〜1989年にかけて「独身税」という税制があったそうです。(現在は廃止)

当時、ブルガリアでは少子化が進み、将来的な労働力不足の懸念から、婚姻率と出生率を上げるための対策として、独身者から収入の510%を徴収していたそうです。

結果は、「貯金すらできず、子供はおろか、結婚さえできない」という状況になり、さらに出生率が下がってしまったそうです。

 

つまり、

「出生率が低い→独身者に結婚を促すために税金を徴収する→結婚して出生率を上げる」

というブルガリア政府が計画した図式にならなかったわけです。

出生率が低い原因の責任を「独身者」としたわけですが、本来政府がやるべきことは「独身者の生活環境をよくする政策」だったのです。

 

なんだか、今の日本もブルガリアのようです。

徴収しやすい「消費税」に税収増を求めるのではなく、日本の原点に返れば、「技術革新によって産業を成長させ企業の売上と利益を増やしてて結果としての法人税と所得税の増加」です。

そう考えていくと、大学の研究予算は減り、技術者の特許報酬が低い日本企業では、なかなか新たな発明も生まれにくいかもしれません。

「税収が増えなければ国家予算がヤバい」ことは国民全体の(ほぼ)総意であることは間違いないでしょう。

問題は、その方法論です。

「取りやすいところから取る」はなんだか、短絡的過ぎるかな、と思います。

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:20
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ノートルダム大聖堂の火災と再建への寄付

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019415日に、フランス・パリ中心部にある観光名所のノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生しました。

火災は、約15時間後に鎮火したそうですが、高さ約90メートルの尖塔が、火災から約1時間後に焼け落ちたものの、大聖堂を象徴する南北の塔は崩落を免れました。

フランスのマクロン大統領は「再建」を約束し、フランス国内外から寄付の動きが既に始まっていることを各メディアが報じていました。

 

各メディアによると

・火災は午後650分(日本時間16日午前150分)ごろに発生

1時間ほどで木製の尖塔や大聖堂の屋根が焼け落ちた

・消防士約400人が消火作業にあたり、1人がけがをした

・出火当時、大聖堂は改修工事中

・尖塔の周囲に組まれていた足場付近から火が付いた可能性が指摘されている

・出火時は閉館時間帯で観光客らはおらず放火の形跡もなかった

・再建には莫大な資金が必要なため、パリのイダルゴ市長は国際的な寄付を呼びかけた

・すでに寄付が集まり始めている

・フランスの資産家ベルナール・アルノー氏は252億円相当の寄付を表明

・グッチやサンローランを保有するフランソワ・アンリ・ピノー会長は126億円の寄付を表明

・大聖堂はユネスコの世界文化遺産にも登録されている

・聖遺物「いばらの冠」やカペー朝の王の上着などの貴重な所蔵品の一部は無事だった

・大きな絵などはそのままで、被害が懸念されている

そうです。

 

報道から想像すると、おそらく出火は、「工事資材の管理不備」などによるものでしょう。

日本でも、2019225日に、JR中央・総武線が4時間以上にわたって不通となりました。

この不通の原因となった停電は、鉄橋補強工事において火の粉が飛び散ることから火災防止の防炎シートの管理が不備で、そこから出火し、近くの電線ケーブルが燃えたことでした。

このように、工事関係の火災は日本でもよくある出来事です。

 

ノートルダム大聖堂の火災を受けて、日本の各地の文化財の防火への取り組みを各報道番組が取材していました。

各地の文化財について火災対策は、防火対策や避難誘導など、たぶん地元の消防署の指導もあり、取材映像を見ている限りは、しっかりやられているように感じました。

ただ、これらの取組みは、日常の中で発生する火災です。

気をつけなければいけないのは、やはり「改修や修繕工事」でしょう。

工事の作業中は、人もいますが、2月のJR火災のように「人がいない時間帯」に出火した場合も「うちは大丈夫」という文化財施設は少ないでしょう。

 

建設会社では、協力業者を集めて安全大会を実施します。また、ISO認証機関は、審査で安全管理や緊急事態の想定と取り組みについて必ず確認します。

「工事における火災の発生と対応」が今年の安全管理や審査のテーマになることは間違いないでしょう。

 

それにしても、フランスの大富豪の「寄付額」が桁違いです。

法隆寺の五重塔や東照宮陽明門がもし火災になったら、日本の富豪は、100億単位で寄付金を申し出る人はいないのではないかと思います。

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 21:57
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言葉の“言い間違え”を考える

JUGEMテーマ:日記・一般

 

政治家、特に大臣クラスになると「ことばの言い間違え」について、マスメディアはもちろん、世間は厳しいです。

 

現麻生副総理兼財務大臣が「未曾有(みぞう)」を「みぞうゆう」、「有無(うむ)」を「ゆうむ」と読み間違えるのは有名な話です。

最近では、五輪担当相を辞任した桜田義孝衆院議員が「石巻(いしのまき)」を「いしまき」と読み間違えて「有名な被災地のひとつなのに」と非難されていました。

 

また、フジテレビアナウンサーの三田友梨佳アナは、201948日の夜のニュースで2024年から1000円札の肖像画となる「北里柴三郎」を「きたさと“しぶ”さぶろう」と読み間違えていました。

 

アナウンサーやタレントのこの手の言い間違えは、「(発音を)噛んだ」とされることも多いですが、政治家の場合は「言い間違え」というより「教養」や「見識」を疑われ、信頼を失墜させてしまいます。

 

日本音声学会(音声研究)で、20081230日に発表された論文に、

・寺尾康氏 『言い間違い資料による言語産出モデルの検証』

という論文があるそうです。

この論文で寺尾氏は、言い間違いについて、

「成人の健常な言語能力を持つ日本語を母語とする話者が故意にではなく行った、発話の意図からの逸脱をさす。これに読み誤りやごく打ち解けた場での不正解な発音は含めない」

と定義し「故意にではない」ことが最も重要だと指摘しています。

また、「言い間違いの分類」を以下ように分類しています。 

                                         

(以下、引用)

・代用 「ジャカン カップ」(ジャパンカップ)

・付加 「草野均さん司会の司会で」(草野均さんの司会で)

・欠落 「なかじ」(なかじま)

・交換 「ながせばはない」(話せば長い)

・混成 「しょったい」(招待+接待)  

(引用ここまで)

 

この分類だと、桜田元大臣の「いしまき」は「欠落」にあたると思います。

ただ、素人考えですが、桜田氏は元々「石巻市」について「いしまきし」として認識していたのでしょう。

だから、言い間違えを指摘されても、頭の中にインプットされている「いしまき」を再度発してしまったのでしょう。

 

「言い間違え」について、「教養不足」や「発音の際に噛んだ」というミス以外の視点で捉えると「病気説」が考えられます。

調べてみると、脳卒中、若年性アルツハイマーなどが疑われるケースがあるそうです。

ただ、脳卒中の場合は、

・「とけい」を「めがね」と言うように、他の単語に言い間違えてしまう「語性錯語」

・「とけい」を「とてん」「とけん」などと発音を間違える「字性錯語」

のような言い間違えになるようなので、麻生氏や桜田氏の場合は、「元々の認識ミス」が言い間違えの原因なのかもしれないですね。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ641号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:一般コラム, 05:42
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低価格散髪QBハウスのポイントはロジスカットと研修期間中の給与

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019414日付の東洋経済オンラインが、

QBハウス快走を支える「超ハードな研修」の中身」

という見出し記事を掲載していました。

 

記事によると、

・値上げによる客離れも懸念される中、QBハウスは順調な滑り出しを見せている

QBハウスは、ヘアカット専門店で業界最大手

QBハウスはパーマもカラーリングもシャンプーもない

・北海道から沖縄まで全国560店以上を展開している

QBハウスは、21日にカット料金を税込み1080円から1200円へと引き上げた

・当初は、 2月から6月の客数(既存店)が値上げをしなかった場合に比べて6%減ると予想

・実際には、客数は2月、3月とも2%減にとどまり、値上げの影響は限定的だった

QBハウスの強さの秘密は、独自のスタイリスト研修施設、「LogiThcut (ロジスカット)

・研修生が自分で答えを導き出せるように、論理的な考え方を教えている

・研修中も正社員として月給(東京では18.8万円)と残業手当などが支払われる

・研修施設は、東京校の他に、大阪、名古屋、福岡にある

・ロジスカットでは、18時間みっちり研修する

・一般的な美容室の場合、スタイリストとしてデビューするまでには2年間以上かかる

・ロジスカットでは、4分の16カ月間、約1152時間で学びあげる

・毎年100人ほどの研修生がロジスカットを卒業し店頭に立つ

・途中で挫折するケースもあるが、入校者の90%以上が卒業している

QBハウスのスタイリストは、選択肢を2つに絞ることで客を迷わせない

・要望を的確に把握しながら短時間でカウンセリングを終えられるのがポイント

2月からの値上げによる増収分を原資に、この独自の研修事業に磨きをかける

そうです。

 

実は、私も2年前からQBハウスの愛用者になりました。

それまでは、大きく区分すると、学生時代、サラリーマン社会人時代、独立以降で「せっせと予約して利用していた理美容店」がありました。

ただ、「愛用の理美容店」だと、私のように全国各地を訪問していると「カットしたいときにカット予約を取るのも面倒だしなかなかタイミングが合わない」という問題を常に抱えていました。また、他の理美容室を利用すると、担当のスタイリストさんに「あっ、前回は別のところを利用してカットしてきたんだ」と思われるのも嫌で、無理にでもカットのタイミングを合わせて通っていました。

 

しかし、QBハウスは、

・全国にあるので、カットしたいときにカットできる

・オーダーしたイメージと違っても、安いので短い間隔で再訪できる

・予約せずともせいぜい30分以内で自分の番になる

というメリットがあります。

馴染みのお店に通っていた時代は、カット間隔は平均2ヶ月でしたが、QBハウスにしてからは5週間間隔になりました。

 

QBハウスの接客するまでの実質的な研修時間は長く、独自の「ロジスカット」により、効率的かつ、質の揃ったスタイリスト技術は身につくようですが、それでも利用者目線でいえば「個人差はある」と思います。

つまり、同じオーダーをしても「イメージ通りの長さにしてもらえたな」というときもあれば、「思ったより長いけど、まぁいっか」というときもあります。

通っているお店であれば、「もうちょっとこの辺りをカットしてもらえますか」と修正をお願いしやすいですが、私の場合、QBハウスだと「次のお客も待っているしな」とほぼ、出来栄えについてOKを出しています。

 

私の場合、散髪は「利便性」を優先するので、QBハウスで問題ないです。しかし、髪型にこだわりのある人は、自分の髪質や頭の形の特徴などを知り尽くしている馴染みのスタイリストさんにカットしてもらった方が気分良く過ごせるのではないかと思います。

 

私が幼少のころと比較して、飲食店、散髪屋さん、リラクゼーションサロンなどがどんどんチェーン店化しています。飲食店の場合、セントラルキッチンなどにより「料理の質」を揃えることはしやすいですが、スタイリストさんの質を揃えることに力を入れているQBハウスは、1080円から1200円への値上がり程度では「びくともしない」でしょう。

QBハウスに死角があるとすれば、現役世代ではない「シニア世代」かもしれません。

現役世代で、QBハウス利用者は、「通勤や出張先で空いた時間にサクッと散髪できる」という利便性を重要視しています。

最近は、1500円で髭剃り、洗髪をする「地域に10店舗弱展開する小規模チェーン店」の理髪店があります。

シニア料金(65歳以上)は1100円(平日1000円)なので、この数百円とサービスの差をどうとらえるかでしょう。

 

鳥貴族が税抜き280円から298円に値上げして失速したのは「他にも安くてうまい店はある」という選択肢があることですが、QBハウスは、ライバルがあまりいないので、しばらくは「ひとり勝ち」かもしれません。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 10:35
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サマンサタバサ創業者の経営からの退任

JUGEMテーマ:ニュース

 

2019412日付の東京商工リサーチが、

「サマンサ 3期連続の最終赤字、寺田社長の交代も発表」

という見出し記事を報じていました。

 

記事によると、

・(株)サマンサタバサジャパンリミテッドは412日、20192月期決算(連結)を発表

・当期純利益は133700万円の赤字で、3期連続の最終赤字に沈んだ

・売上高は2774400万円と前期比13.7%の大幅減収

・事業再編に伴い前期より56店舗減少したことや個人消費の低迷が影響した

20202月期の連結業績予想は売上高2788300万円、当期純利益は3600万円の黒字転換を見込んでいる

・代表取締役会長兼社長の寺田和正氏が交代する

・新しい代表取締役会長兼社長には専務取締役の藤田雅章氏が就任する

・寺田氏が保有するサマンサの株式の半数を湖中謙介氏に譲渡する

・湖中氏は、紳士服小売大手の(株)コナカの代表取締役社長

ということだそうです。

 

女性もののファッションブランドのことは詳しくないですが、サマンサダバサといえば、小学館のファッション誌「CanCam」が全盛時代に専属モデルだった蛯原友里さんが、キャラクターを務めていたと思います。

あの頃は、蛯原さんの人気もあって、全国各地に出店しまくっていた気がします。

10年ほど前(たぶん2010810日)に、羽田空港にサマンサダバサのショップを出店した時は、オープニングイベントに確か、蛯原友里さんも来ていて、報道関係者もたくさん来ていたように思います。

 

サマンサダバサといえば、バッグが有名ですが、女性ものなので私には縁がありません。

ただ、羽田のショップでは、スイーツを扱っていて、有名パティシエの辻口博啓氏とコラボした商品は、客先のお土産用に何度も購入しました。

 

しかし、女性に聞くと、今の若い子は、サマンサダバサを利用しないらしいです。

理由はいろいろあると思いますが、商品のクオリティの割に価格が高い、ということもあるようです。

また、蛯原友里さんなど全盛時代の「CanCam」モデルに憧れた世代は、アラサー中盤からアラフォー世代となりましたが、その世代にあった商品がないのも「売れない」原因のようです。

 

ビジネス的には、他のメディア情報だと、創業社長の寺田氏の現在の持ち株比率は62%強あり、31%強を湖中氏に譲渡すると売却額は約34億円になるそうです。

湖中氏は5月の定期株主総会で社外取締役に選任予定のようですが、今後、サマンサタバサにどのようにかかわっていくのか、見ものです。

感覚的には、売上(連結)が年間280億円弱ある企業にしては、時価総額が約108億円は、割安な印象です。

寺田氏は、悠々自適な生活を送るのか、それとも、いったん経営外部に退いて客観的な視点で再起を練るのか、今後の動向に注目です。

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:05
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スズキの検査不正

JUGEMテーマ:ビジネス

 

2019412日の通信社2社(時事通信、共同通信)が、自動車メーカーの

「スズキの検査不正」

について、情報を発信しています。

 

通信社の情報発信の内容は、いずれも、断片的で、以下のようなものです。

 

・スズキの鈴木俊宏社長は12日、国土交通省に検査不正の再発防止策などをまとめた報告書を提出した

 

・鈴木社長は、提出の際に「ご心配とご迷惑をおかけした。再発防止策に全力を傾ける」と述べ、謝罪した。

 

・スズキは12日、燃費や排ガスの測定検査で、20084月から189月の間でデータ改ざんなどの不正が計11070台で見つかったと発表した

 

・スズキは、ブレーキの制動力検査などの工程でも不正があったことを明らかにした。

 

・不正は19816月ごろから今年1月まで続いていた。

 

・スズキは12日、検査不正問題で、データの書き換えを行った可能性がある自動車が3710台確認されたと明らかにした

 

・スズキは検査不正の原因として、検査員の人員不足や設備の老朽化、経営陣の検査業務に対する理解不足などを挙げた

 

・・・・・

 

詳細については、スズキ自動車は、412日の午後5時から東京都内で記者会見し、弁護士に依頼した報告書の内容を説明するそうです。

 

スズキ自動車のウェブサイトを確認すると、

「当社の完成検査における不適切な取扱いに関する調査結果について」

というお詫び記事が掲載されています。

https://www.suzuki.co.jp/release/d/2019/0412/

 

ちなみに、JABのウェブサイトによると、「スズキ」は、湖西工場、大須賀工場、相良工場、浜松工場、磐田工場、高塚工場でISO14001(環境マネジメントシステム)を取得しています。

また、子会社のスズキ部品製造、秋田、富山では、ISO900114001(品質、環境)を取得しています。

JABの「品質データ改ざんなどの不適切行為報道に関連する認証について」では、スズキ関連の組織については掲載がないので、認証機関のウェブサイトを確認するか、直接、認証機関に問い合わせをしなければ、検査不正に対する認証への影響はわからなさそうです。

https://www.jab.or.jp/news/2019/041001.html

 

17時からの記者会見内容に注目したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ641号より)

 

 

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author:有賀正彦, category:ニュースを題材にした話, 16:50
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